「一瞬のことで分からない」沖縄署の警官、故意は否定 高校生重傷 - 琉球新報デジタル
沖縄市内の路上で、バイクで走行中の男子高校生（17）と、沖縄署の男性警察官（29）が接触した後、少年が右眼球破裂などの重傷を負った件で、接触した警察官が署の調べに「バイクに停止を求めたが止まらず、接触した」と証言していることが30日、捜査関係者らへの取材で分かった。捜査関係者らによると、接触時の状況について「一瞬のことで分からない」とし、故意にけがを負わせる行為はしていないと主張しているという。 >>主張の詳細は？高校生「急に殴られた」警察「警棒損傷見られず」 高校生の親族は琉球新報の取材に対し、接触後の高校生の主張として「突然、警察官が暗闇から出てきて、警棒のような物で殴られた」と説明しており、双方の主張の事実関係に食い違いが生じている。 親族の男性によると、高校生は友人と合流する場所に行くためにバイクを走らせていた。路地で突然、右側の暗闇から警察官が現れ、高校生の顔の右側を警棒のような
予想外…検査に市民殺到 行列や渋滞、1時間残し終了 松山限定のPCR検査 - 琉球新報デジタル
ＰＣＲ検査が行われた那覇市若狭の那覇港大型旅客船バースには開場前からＰＣＲ検査を待つ人が長い列を作った＝１日 県独自の緊急事態宣言が始まった1日、県内では新型コロナウイルスの感染者が新たに58人確認され、拡大の勢いは止まらない。那覇市が実施したPCR検査には感染の不安を抱える多数の来場者が殺到し、2週間にわたる自粛の幕開けとなる週末の繁華街からは人影が消えた。夏休み初日で行楽地には家族連れの姿も見られたが、一様にマスクを着け、感染対策に気を配っていた。 途切れることのない人の列と車列―。「新型コロナウイルスに感染していないか」。1日、那覇市が主体となって行ったPCR検査の会場には、不安そうな表情を浮かべる市民らが殺到した。医師や職員らスタッフは、感染リスクへの緊張感を漂わせながら来場者への対応に汗を流した。 「かなりの陽性者の来場が予想される。細心の注意を払うように」 PCR検査の受け付け
スクの水揚げ、シマに活気 南城市奥武島 - 琉球新報デジタル
水揚げされ、小分けされるスク＝21日午後、南城市玉城の奥武島（新里圭蔵撮影） 【南城】旧暦6月1日に当たる21日、南城市玉城の奥武島で「海のボーナス」とも呼ばれるスク（アイゴの稚魚）が揚がった。島内の売店はスクを買い求める地元住民らでにぎわいをみせた。 漁師たちは午前7時ごろに出港し、約10時間かけてスクを取った。港では島の女性や漁師が水揚げしたばかりのスクをかごに移し替えて袋詰めにした。店頭に並べられたスクは飛ぶように売れ、漁師も店員も笑顔をみせた。 中本鮮魚店を経営する中本健一さん（64）は「今日だけで約100キロ取れた。特に多いというわけではないが、いつも通り味はいいはずだ」と話した。 奥武島いまいゆ市場でスクを買った女性（53）は「今晩は家族でスクの刺身を楽しみたい」と話し、笑顔で喜んだ。
路面電車を基幹交通に位置づけ 那覇市が計画案作成 モノレールに加え東西の交通軸つくる - 琉球新報デジタル
沖縄県那覇市は次世代型路面電車（LRT）などを市内の基幹交通に位置付け、既存の公共交通も併せたネットワークを構築する「市地域公共交通網形成計画」（交通網計画）の案を作成した。12日に開かれた市都市交通協議会で市が委員に説明した。同計画案で、LRTは真和志地域（寄宮周辺）と県庁・那覇バスターミナル周辺、新都心、県南部医療センター周辺、真玉橋周辺を結ぶ案が示された。 南北を通るモノレールに対し、LRTで東西の交通軸をつくる。さらに県庁周辺を「中心拠点」、新都心を「副次拠点」、真和志地域を「地域拠点」と位置付けLRTで結ぶ考えだ。 観光客など利用者の増加が予想される那覇空港と那覇港へは新たな交通軸を設けるとした。具体的な交通機関は未定。 交通網計画の期間は2020～24年の5年間。委員の意見やパブリックコメントなどを踏まえて19年度内の策定を目指す。LRTの具体的なルートや整備手法、導入時期は未
防衛局が許可なく護岸構造を変更 辺野古新基地工事、公有水面埋立法違反か - 琉球新報デジタル
沖縄防衛局が新たに埋め立て用土砂の陸揚げ場所として使用を計画しているＫ８護岸（手前）。当初県に報告していた護岸の構造が許可なく変更されている＝６日、名護市辺野古（小型無人機で撮影） 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、沖縄防衛局が新たに埋め立て用土砂の陸揚げに使用する予定のK8護岸で、県の許可なく当初の設計と異なる構造を加えている様子が6日、確認された。本紙記者が小型無人機で撮影した。土砂運搬船を接岸する場所とみられる。埋め立て承認を受けた際に伝えていた設計を変更する場合、県の承認が必要となるが、防衛局は設計変更を申請しておらず、県は行政指導を含めた対応を検討している。 県は昨年8月に埋め立て承認を撤回しており、工事中止を求めている。防衛局は県の処分は無効だとして工事を続けているが、今回、小型無人機での取材で当初予定されていなかった構造を加えていることが明らかになった。 護岸を土砂の
投票所内での撮影禁止求め弁護士が要請 知事選期日前投票 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄県知事選の期日前投票で、特定の候補者を書いた投票用紙を撮影して報告を求める企業があるとし、沖縄県内の有志弁護士でつくる「投票の自由と秘密を守り公正な選挙を求める弁護士の会」の池宮城紀夫代表らが２０日、県選挙管理委員会に対し、投票所での写真撮影を禁止し、周知するよう求めた。池宮城代表は「投票の自由および投票の秘密を守るために徹底されなければいけない」と強調した。 県選管は要請を受け、明確に撮影を禁止する条文はないとしつつも「トラブルの火種になり、秩序保持の観点から撮影しないよう求めている。改めて注意喚起したい」と述べた。
沖縄のホテル 転売ビジネス活況 改装で８０億→２００億とも - 琉球新報デジタル
イシン・ホテルズ・グループから森トラストへ転売された「シェラトン沖縄サンマリーナリゾート」 昨年、世界的なホテルブランドに刷新したばかりの「シェラトン沖縄サンマリーナリゾート」（恩納村）の所有と運営権が、国内不動産開発大手の森トラスト（東京）に転売された。外資系のホテル運営会社イシン・ホテルズ・グループ（東京、マイケル・ニギッチ社長）は沖縄観光が復調した２０１３年以降、沖縄で所有するホテルを相次いで売却。老朽物件をリニューアルし、不動産価値を上げた上で取得時よりも高値で売却するホテル再生の手法であり、非公表となっている今回の取引額については「２１０億円に近い水準とみられる」と全国業界誌でも関心を持って報じられている。 イシンは国内経済に大打撃を与えた２００８年の世界的金融危機（リーマン・ショック）以前から、沖縄で複数のホテルなどを取得してきた。 最盛期には、沖縄ポートホテル（元沖縄不二ホテ
官房長官の視察ヘリに抗議 ２５０人が「帰れ」と連呼 - 琉球新報デジタル
【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する市民ら２５０人以上が８日午前、東村高江の同訓練場通称Ｎ１地区ゲート前に集結し、抗議の声を上げた。 午前１１時４０分ごろには菅義偉官房長官が着陸帯の視察で乗っているとみられる自衛隊ヘリが飛来した。市民らは「菅は帰れ」などとシュプレヒコールを上げた。 午後からは提供区域内の山中に入って抗議行動を行う。トラックによる工事関係の資材搬入などは無かった。【琉球新報電子版】 視察の菅義偉官房長官を乗せたとみられる自衛隊ヘリ＝８日午前１１時４２分、東村高江 菅義偉官房長官を乗せたとみられる自衛隊ヘリに抗議の声を上げる市民ら＝８日午前１１時４３分、東村高江
沖縄選挙区は伊波氏が当選確実 現職大臣の島尻氏落選 衆参６議席「オール沖縄」独占 - 琉球新報デジタル
当選が確実となり、支持者と一緒に万歳をする伊波洋一氏（中央）＝１０日午後８時１２分、那覇市古島の教育福祉会館 第２４回参院選は１０日午後８時に投票が締め切られ、これまでの世論調査と出口調査に取材を加味した結果、沖縄選挙区は無所属新人で元宜野湾市長の伊波洋一氏（６４）の初当選が確実となった。自民現職で沖縄担当相の島尻安伊子氏（５１）は及ばなかった。 伊波氏の勝利により、沖縄では米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する「オール沖縄」勢力が、参院沖縄選挙区の非改選１議席と合わせた２議席と衆院小選挙区の４議席を独占する形となった。県民の多数が反対する辺野古移設や憲法改正を進める安倍政権に対し、県内有権者は厳しい審判を下した。幸福実現新人の金城竜郎氏（５２）は厳しい戦いだった。 伊波氏は辺野古の新基地建設断念を前面に押し出し、支持を広げた。「オール沖縄」勢力のほか、高い支持率を維持する翁長雄
バヤリース、きょう最終出荷 ３０日解散、４２年の歴史に幕 - 琉球新報デジタル
沖縄バヤリース（南城市、上間長恒社長）は２６日、同社で製造した最後の「バヤリースオレンジ」を出荷する。事実上、４２年の歴史に幕を下ろす。同社は３０日に解散し、パート１３人を含む従業員４２人は解雇となる。 営業権はアサヒ飲料（東京）に譲渡、「バヤリースオレンジ」など４銘柄はアサヒ飲料の子会社「アサヒオリオンカルピス飲料」で製造される。県外飲料メーカーとの競争など度重なる経営難を乗り越えてきたが、老朽化した工場へ設備投資する余裕がなくなり、後継者問題も重くのしかかっていた。 米国生まれのバヤリースオレンジは、沖縄で６４年の歴史を持ち、県民に親しまれてきた。１９５０年、米国の会社とフランチャイズ契約を結び「バヤリース・カリフォルニア・オレンジ（オキナワ）」が設立され、軍人・軍属向けに製造を開始した。６０年に地元資本を入れて「アメリカン・ボトリング」に社名変更、民間へも出荷するなど順調に業績を伸ば
来年１０月からＱＲ券を導入 沖縄都市モノレール - 琉球新報デジタル
ゆいレール乗車券に導入するＱＲ券のイメージ 沖縄都市モノレール（那覇市、仲吉良次社長）は２０１４年１０月、ＱＲコードを読み取る自動改札機を導入する。同年１０月から予定するＩＣ乗車券の運用開始に合わせ、改札の仕組みを変更する。 現在採用する磁気券は廃止する。ＱＲ券の導入で乗客の利便性向上を図るほか、改札通過時間の短縮や経費節減などの利点があるという。全国の鉄道会社の中で、ＱＲ券の導入は初めての取り組み。 普通乗車券や１日乗車券をＱＲコード方式にし、定期券はＩＣカードに切り替える。１日乗車券はＩＣカードでも対応可能にする予定。ＱＲコードはコピーを防ぐため半分を隠し発券する仕組み。 沖縄都市モノレールと沖縄本島バス４社はゆいレールと本島内の路線バスで共通に使えるＩＣ乗車券を導入する事業を進めている。ゆいレールで先行運用を始める計画で、それに伴いモノレールはＱＲ券とＩＣ乗車券を一体的に使える改札を
那覇バス「ｉＤ」導入 全国初 運賃後払い - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
経済 那覇バス「ｉＤ」導入 全国初 運賃後払い2012年5月19日 Tweet ＮＴＴドコモの携帯電話の後払い電子マネー「ｉＤ」で市内線の運賃を支払える那覇バスの新決済サービス＝１８日、南風原町新川 那覇バスは１９日から、市内線の全バス８８台の運賃支払い方法について、現状の現金払いに加えて、ＮＴＴドコモの携帯電話で利用されている後払い電子マネー「ｉＤ（アイディ）」の決済サービスを始める。第一交通産業の田中亮一郎社長は「ｉＤでのバス運賃支払いは国内初。私鉄系やスーパー系などほかのカードも徐々に導入していきたい」と話した。将来的には県内タクシーにも導入したい考え。沖縄都市モノレールとの連携も検討している。 三井住友カードによると、県内のｉＤ会員数は約５万件。那覇バスの市内線１日乗降客数２万人のうちのｉＤ利用者に加えて、修学旅行の学生など観光客の利用も見込む。 車内の専用読み取り機は第一交
領海幅制限 うその連鎖断ち切る時だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 領海幅制限 うその連鎖断ち切る時だ2009年6月24日 いったんうそをつくと、それを隠すために別のうそをつきがちだ。日本外交はそうした「うその連鎖」を断ち切れずにいる。泥沼に陥った国民不在の外交と言うほかない。 政府が津軽、大隅など五つの重要海峡の領海幅を制限してきたのは、米軍の核通過を優先した結果だったことが分かった。 領海幅を定める領海法は１９７７年に施行され、それまで３カイリとしてきた日本の領海幅を１２カイリと定めた。 すると５海峡は核を搭載した米軍艦船が領海通過するのが確実で、非核三原則に抵触する。しかし核持ち込みを容認する日米間の密約がある以上、日本側から通過中止を要求できない。 そこで「当分の間」、５海峡は３カイリに据え置くことにし、対外的には「自由通航促進のため」と取り繕った。密約といううそを隠すのに別のうそを重ねた形だ。 その結果、「当分の間」は３２年
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