HSコード | 貿易・投資相談Q&A - 国・地域別に見る
「HSコード」は、「商品の名称及び分類についての統一システム（Harmonized Commodity Description and Coding System）に関する国際条約（HS条約）」に基づいて定められたコード番号です。 2022年7月現在、世界税関機構（WCO）が管理している同条約には、日本をはじめ159の国及びEUが加盟しています。また、非加盟国であってもHSコードを使用している国と地域があり、それらを含めると200以上の国と地域がHSコードを使用しています。 Ⅰ. HSコードの概要 HSコードは、日本語で「輸出入統計品目番号」、「関税番号」、「税番」などと呼ばれることもあります。 HSコードは、あらゆる貿易対象品目を21の「部」（Section）に大分類し、6桁の数字で表します。6桁のうち、上2桁を類（Chapter）、類を含む上4桁を項（Heading）、項を含む上6桁を
電池の輸入手続き：日本 | 貿易・投資相談Q&A - 国・地域別に見る
電池には素材、形状とも様々な種類があります。電子製品用にはマンガン乾電池、アルカリ乾電池、リチウム電池などが使われます。リチウムイオン蓄電池（リチウムイオン単電池からなる組電池）を除き、電池の輸入・販売に際して特別な法規制はありません。リチウムイオン蓄電池は、体積エネルギー密度が高く、発煙、発熱により大きな事故につながる恐れがあるため、電気用品安全法の規制対象です。また、危険物として輸送規制があります。 I. 電池の種類 電池の種類は、関税分類番号（HSコード、7桁目～9桁目は日本の輸入統計品目番号）ごとに以下のようなものがあります。これらのものを日本に輸入する際の関税はすべて無税です。 8506 ：一次電池 8506.10 ：二酸化マンガン電池 8506.10.011 ：アルカリボタン電池 8506.10.019 ：アルカリ乾電池 8506.30 ：酸化水銀電池 8506.40 ：酸化銀
デビット・ノート方式による代金請求方法：日本 | 貿易・投資相談Q&A - 国・地域別に見る
デビット（debit）とは、簿記の借方、借方伝票を意味します。デビット・ノート（debit note）とは、発行者側が相手側に対して受け取るべき債権が発生した場合に、相手側勘定の借方（debit side）にその金額を計上して、その債権の内容と金額等を相手側に通知する支払請求書または伝票のことです。勘定借記通知書とも言います。これにより代金を請求する方式を、デビット・ノート方式と呼んでいます。 I. デビット・ノートの用途 デビット・ノート方式による決済はその都度する場合と、まとめてする場合があります。そのフォームは特に決まったものはなく、会社により異なるフォームが使われています。デビット・ノートは主に、見本品の代金、宣伝や見本市費用の立替金、インボイス金額に誤りがあった時に使用されますが、それ以外の場合についても使用されることがあります。 信用状なしの取引 信用状なしの取引の場合、輸出者
製造設備一式をターンキーで輸出する際の留意点：日本 | 貿易・投資相談Q&A - 国・地域別に見る - ジェトロ
プラスチック成型品のメーカーです。海外取引先より製造ライン一式をターンキーで買いたいとの引き合いを受けているのですが、ターンキーとは何ですか？またどういう対応が必要ですか。 ターンキー（Turn-key）とは言葉通り、買い手が「鍵をまわす」だけで工場設備を運転できる状態に仕上げて引き渡す「設備一括請負契約」としての契約形態を指します。大別して、 ・ フルターンキー契約（Full turnkey contract） ・ セミターンキー契約（Semi-turnkey contract） と言われる二つの種類があります。 近年では「ターンキー契約」という用語に代わって、EPC（Engineering, Procurement, Construction）契約という呼称が用いられています。更にはこれに建設管理（Management）を含めたEPCM契約というものもあります。これらは「設備一括請負契
日本製中古車輸入に対するマイナス影響を懸念（ケニア） | 特集 東日本大震災の国際ビジネスへの影響 - 国・地域別に見る - ジェトロ
2011年3月24日 ナイロビ事務所発 3月24日時点における当地状況は以下のとおり。 日本とケニアの経済関係に及ぼす影響 ケニアで走行している車の多くは日本製の中古車であり、2010年は乗用車と商用車を合わせて5万767台の中古車が日本からケニアに輸出された（出所：日本輸出自動車検査センター＜JEVIC＞統計）。今回の震災の影響により、ケニアの中古車輸入業者からは、日本からの輸入中古車の供給量減少や輸送の遅延、価格の上昇を懸念する声が聞かれる。 日本製品に対する放射線検査の実施 3月24日の時点では、日本製品輸入に対する放射線検査の実施や規制強化の動きは特にみられない。 原発被災を受けた論調等 ケニア政府は2022年までに1,000MWを発電する原子力発電所を建設することを目指し、各種調査を行っている段階である。一方、国内では原発に対する同国の安全保障能力が不十分であるとする専門家や環境
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
