経営組織の診断と活性化のためのチェックリスト─HRMチェックリスト利用活用マニュアル─（改訂増補版）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 職業情報・就職支援ツール > 経営組織の診断と活性化のためのチェックリスト─HRMチェックリスト利用活用マニュアル─（改訂増補版） 2015年4月30日発行 概要 研究の目的 本研究は、企業の雇用管理の改善を通じて、組織の活性化と企業経営の発展に資することを目的にスタートし、その中でHRMチェックリストを開発してきた。HRMチェックリストのような雇用管理の診断ツールは、コンサルティング会社等にはあるが、中小企業で利用できるもの、また、内容やデータが公開されているものはない。そして、このような診断ツールによって職場や会社が良くなれば、それは会社や職場にとって良いことであると同時に、そこに働く個人や従業員にとってもプラスとなるものである。より良い職場になることによって、人材が集まり企業が発展していくことは、社会にとっても望ましいことである。また、測定尺
コラム：サンプル数とは何か？／独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）
JILPT研究員 堀 春彦 「サンプル数」という用語の氾濫 サンプル数とは何だろうか。アカデミックな研究雑誌で計量分析を行っている論文には必ずといってよいほど登場してくるのが、このサンプル数という言葉である。分析の対象となったデータの観察個数を示すものとして使用されている。われわれの周りには、このサンプル数という用語が氾濫している。しかしながら、このサンプル数という言葉を統計学辞典で検索しても、決してお目にかかることはない。あまりにも当たり前の用語なので、統計学辞典には掲載されていないのだろうか。 以前、執筆した論文を恩師に送付したところ、恩師から「あなたは研究者をやっている資格がありませんね。」と記されたメールを受け取ったことがあった。そこには、データの観察個数を示すために使ったサンプル数という用語の間違いが指摘されていた。データの観察個数を示すとすれば、標本の大きさ（サンプル・サイズ）
Q3．変形労働時間制とは何ですか。｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
ご利用にあたって 労働問題Q＆Aは個別事案について法的なアドバイスをするものではありません。 本文の内容は各執筆者個人の責任によるもので、機構としての見解を示すものではありません。 具体的なご相談は、厚生労働省「総合労働相談コーナー」など行政機関等の相談窓口にお尋ねください。 質問 当社では、月初めと月末には仕事量が非常に増える一方、月の半ば頃は少なくなります。月初めと月末には時間外手当もかなりかさむのですが、変形労働時間制を利用すれば労働時間の配分を工夫できると聞きました。変形労働時間制とはどのような制度でしょうか。 回答本文の内容は執筆時点のものです。その後の法改正などは反映しておりません。 ポイント 変形労働時間制とは、一定の単位期間について、労働基準法上の労働時間の規制を、１週および１日単位ではなく、単位期間における週あたりの平均労働時間によって考える制度です。 変形労働時間制のも
コラム：ワーキングメモリと中高年／労働政策研究・研修機構（JILPT）
主任研究員 長縄 久生 ワーキングメモリとは ワーキングメモリは短い間情報を蓄えておく記憶であるが、いわゆる短期記憶と異なるのは、情報を保持している間にほかの情報処理を行うことである。つまり、ワーキングメモリは同時にいくつもの情報処理を行うときに機能する。ワーキングメモリを初めてモデル化したバッドレーはラグビーファンとのことである。車を運転しながらラグビーの実況放送を聞いていて、運転とゲームを思い浮かべることを同時にやるのはひどく難しいことからワーキングメモリの概念を思いついたという。このエピソードからワーキングメモリの働きをイメージすることができる。 さまざまな認知活動がこのような情報処理によって担われているに違いない。いくつもの項目や場面を記憶して処理を進め、最後にそれをまとめるという作業はワーキングメモリの働きがないとできない。典型的な例は暗算や論理パズルである。逆にワーキングメモ
ドイツの失業対策（ドイツ：2010年3月）｜フォーカス｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
JILPT招聘研究員 ハルトムート・ザイフェルト 戦後最悪ともいわれる経済危機において、ドイツ労働市場の状況は危機に見舞われた他国よりもはるかに深刻であった。こうした中で、短時間労働やフレックスタイムの積極的な利用が、ほとんど不可避と思われた雇用減少を緩和した。これはドイツの「雇用の奇跡」(注1)とも言われている。労働時間の推移は、ドイツにおける労働市場のフレキシビリティーと労働協約の規定が対立するものではないことをはっきりと証明した。多数の労働協約は、過去20年間、可変的な所定労働時間またはコリドールモデル、雇用保障契約(金属産業)や労働時間口座の利用を拡大してきた。商品・サービスの需要の低下に合わせて労働時間を調整するこれらの方法がなければ、2009年末までに100万人を超える雇用が失われていたであろう(注2)。 本稿では、ドイツにおけるこれまでの労働時間柔軟化の経緯を概観し、今回の経
資料シリーズNo.95「雇用創出指標・雇用消失指標」：研究成果／JILPT
概要 研究の目的と方法 本書は、雇用創出と雇用消失の指標の試算に関する報告である。現在、我が国には、事業所において創出された雇用及び消失した雇用の総量を示す公的統計は存在せず、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成21年3月13日閣議決定）において、「事業所の開設及び廃止による雇用増減への影響を把握するため、諸外国で整備されている雇用創出及び消失指標を我が国においても整備する。」とされたところである。そこで、厚生労働省「雇用動向調査」の調査票及び雇用保険適用事業所に関するデータを用いて、事業所新設、廃止に伴う雇用増と雇用減の総数、雇用を増やした事業所における雇用増の総数、減らした事業所における雇用減の総数の推計を試みた。 主な事実発見 平成20年においては、事業所新設による雇用創出が101.8万人、存続事業所における雇用創出が154.3万人、計256.2万人の雇用創出があった。同じ間
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