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ブックマーク / japan.cnet.com (558)

  • ランサーズ、月額50万円以上の仕事を紹介する「Lancers Top」を開始

    ランサーズは10月2日、優秀なフリーランスに高額な仕事を紹介する常駐型・実名制の プロフェッショナルタレントサービス「Lancers Top」の提供を開始した。 Lancers Topは、同社の3段階審査を通過したスキルの可視化されたエンジニア(当初は首都圏のエンジニア限定)と、月額報酬50万円相当(最低保証金額)以上の仕事をマッチングするサービス。 対象となるのはスキルテスト上位10%のエンジニアのみ。仕事開始まで最短2週間のスピードマッチングや、週2日からのフレキシブルな働き方を実現するとしている。また、手数料を業界最安レベルの10%と固定化することで、取り引きの透明性を確保するとしている。 同サービスは、テクノロジの力で個人の働き方の可能性を広げ、スキルと仕事の効率的なマッチングで生産性を飛躍的に向上させる同社の成長戦略「Open Talent Platform」構想の第2弾となる取

    ランサーズ、月額50万円以上の仕事を紹介する「Lancers Top」を開始
    hiroshi_revolution
    hiroshi_revolution 2017/10/03
    50万でトップなのか...
  • アノニマスに憧れる中高生の危険性--法を軽視し、ウイルスを駆使

    コンピュータソフトウェア著作権協会の「第10回ファイル共有ソフト利用実態調査」(2012年5月)によると、2010年10月以前にファイル共有ソフトを利用していた「過去利用者」は、一般消費者は9.5%、中高生は5.3%だった。一方、2010年10月以降に利用した「現在利用者」の割合は、一般消費者は4.7%と減少しているのに対して、中高校生は7.7%と増加している。 主に、「日テレビ番組」(68.1%)、「音楽テレビ番組以外)」(37.0%)、「ソフトウェア」(11.7%)、「マンガ、コミック、書籍、画像」(8.8%)、「映画・劇場用アニメ」(8.5%)、「海外テレビ番組」(8.0%)、「アダルト」(6.0%)などのダウンロード経験があるという。中高生は可処分所得が少なく、音楽漫画、動画などのコンテンツはなるべく無料で入手したいと考えている。そのため、安易にファイル共有ソフトに手を出

    アノニマスに憧れる中高生の危険性--法を軽視し、ウイルスを駆使
  • 将来のiPhoneは画面に触れず操作可能?--Appleのホバー操作技術が米国特許に

    将来のiPhoneでは、画面に触れず、指や手を画面の上で動かすだけで操作できるようになるかもしれない。Appleは、タッチパネル上で動かした指などの動きを検知し、それをデジタル機器の何らかの機能に割り当てる技術を考案。 この技術を米国特許商標庁(USPTO)へ出願したところ、米国時間2月2日に「PROXIMITY AND MULTI-TOUCH SENSOR DETECTION AND DEMODULATION」(特許番号「US 9,250,734 B2」)として登録された。出願日は2015年3月23日。 この特許は、何らかの近接センサを備えるタッチセンサまたはタッチパネルを使い、指や手など体のどこかが近づけられたこととその位置、そしてその状態で動かされていることをイベントとして検知したうえで、そのイベントを何らかの制御や機能のトリガーとして利用する技術を説明したもの。これを応用すると、指

    将来のiPhoneは画面に触れず操作可能?--Appleのホバー操作技術が米国特許に
  • リクルートライフスタイル、日本で初めてアップルの「モビリティーパートナー」に--「Airレジ」展開強化

    リクルートライフスタイルは2月2日、無料POSレジアプリ「Airレジ」の展開において米Appleのモビリティーパートナーになったと発表。Appleエンジニアらと連携してAirレジのUIを改善するほか、Appleが作ったプログラミング言語「Swift」のトレーニングを共同で実施したり、日各地のアップルストアで店舗経営者らに向けたイベントを開いたりする予定だ。日企業がAppleのモビリティーパートナーになるのは今回が初めて。 Appleによれば、モビリティーパートナーとは、AppleとともにiOS搭載機器のさらなる普及を目指すパートナー企業。具体的な取り組み内容はパートナーごとに異なるそうだが、パートナーは主にiOS搭載機器を優先してアプリを開発したり、iOS搭載機器を普及させるためのソリューションをAppleと共同で開発したりするという。世界では、オンラインストレージの米Box、電子署

    リクルートライフスタイル、日本で初めてアップルの「モビリティーパートナー」に--「Airレジ」展開強化
  • freeeの「会社設立 freee」が合同会社に対応

    freeeは11月26日、会社設立に必要な書類をオンラインで作成して出力できるサービス「会社設立 freee」に、新たに合同会社設立機能を追加した。 同社によると、合同会社は設立・維持コストの低さや経営上の自由度の高さから急速に需要が拡大し、昨年は年間2万件近く設立され、初年度対比5.8倍と大きく設立数を伸ばしているという。また、株式会社の次に多い事業体の9割は資金1000万円以下の企業だそうだ。

    freeeの「会社設立 freee」が合同会社に対応
  • グーグル「Hangouts」、ゲストアクセス機能を追加--Googleアカウントがなくても参加可能に

    Googleは、同社のチャットおよびビデオ会議アプリケーション「Hangouts」に、ミーティング主催者がGoogleアカウントを持たない参加者を招待できるようにする新しい機能を導入した。 これまでは、Hangoutsミーティングに招待された人がGoogleアカウントを持っていない場合、その人にはアカウントを作成することを求められていた。 今回のアップデートに伴い、Googleアカウントを持っていない人でも、名前を入力するだけで「Google Calendar」の招待からチャットに直接参加できるようになった。 その場合もミーティング主催者は、ミーティング参加者を追加、ミュート、排除することによって管理できる。 Hangoutsのアップデートとしては比較的些細なものだが、Googleにとっては重要な動きである。技術大手の同社は、自社サービスを取り巻く壁を取り壊そうと取り組みを進めている。今回

    グーグル「Hangouts」、ゲストアクセス機能を追加--Googleアカウントがなくても参加可能に
  • NEC、人工知能の関連事業を強化

    電気(NEC)は11月11日、先進のICTで社会課題解決に貢献する社会ソリューション事業を推進する上で、今後の中核技術とされる人工知能AI:Artificial Intelligence)技術の開発や、同技術を用いたソリューションの展開を強化すると発表した。NECは1980年代から関連技術の開発を進めている。 人工知能技術の開発を強化するとともに、技術を活用した安全な社会・まちづくり、インフラの安全監視、エネルギーの需要予測や効果的な制御、企業の顧客サービス向上や業務効率化などを実現する各種ソリューションを開発、展開する。これにともない、研究・開発やコンサルティングなどに関わる人工知能関連要員を、2020年度までに約1000人に拡充する予定とのことだ。 なおNECは、ビッグデータの分析技術を活用したユーザーの新事業創出や課題解決の取り組みについて、その目的や技術の適用方法などを明確に

    NEC、人工知能の関連事業を強化
  • 複雑化する企業購買プロセス、マーケティングの鍵は「コンテンツ」--LinkedInの視点

    デジタルマーケティングに携わる担当者にとって、SNSの活用はもはや欠かせない手段となっているが、そのマーケティングの対象はBtoCだけでなくBtoBへと拡大する傾向を見せている。SNSを活用したマーケティング活動にはこれから何が求められるのか。ビジネス特化型SNS「LinkedIn」でアジア太平洋・日地域のマーケティングソリューションを統括するオリヴィエ・ルグラン氏に、LinkedInの現状とあわせて聞いた。 FacebookとLinkedInの違いは「BBQ」と「ビジネスランチ」 --まずは、LinkedInの現在の動向について教えてください。 ルグラン氏:LinkedInは現在、世界で3億8000万人のユーザーが利用し、24言語に対応しています。細かく見ると、アジア太平洋地域では7300万人、日では150万人近くのユーザーがいます。グローバルで1秒に2人の新規ユーザーが登録している

    複雑化する企業購買プロセス、マーケティングの鍵は「コンテンツ」--LinkedInの視点
  • ドワンゴ、イラスト投稿作品の閲覧数を事前予測する技術を発表

    ドワンゴは、イラスト投稿サービス「ニコニコ静画」の投稿作品を活用したディープラーニング技術の研究成果を、11月2~5日に神戸で開催される、コンピュータグラフィックスとインタラクティブ技術に関する展示会「第8回ACM シーグラフアジア2015」で発表する。あわせて、学術機関向け研究目的データ公開用サイト「nico-opendata」を開設。12月上旬から大学などの学術機関にデータを提供していくという。 発表するのは、イラストの画像データからニコニコ静画での閲覧数を事前予測する技術。ニコニコ静画に投稿されたこれまでのイラストの閲覧数、お気に入り数を同時にニューラルネットで学習し、一切のメタデータを使わず、画像データからのみ閲覧数やお気に入り数を予測するものだと説明している。 ドワンゴによれば、たとえば、クリエイターがイラストを投稿、公開する前に、画像のデータから閲覧数やお気に入り数をある程度予

    ドワンゴ、イラスト投稿作品の閲覧数を事前予測する技術を発表
  • アニメ専門フリマアプリ「アニマート」、アニメイトラボが事業譲受

    アニメ・ゲームグッズ専門のフリマアプリ「アニマート」を運営するセブンバイツは11月2日、同事業をアニメイトグループのアニメイトラボに事業譲渡すると発表した。同日、両社間で契約を締結したとしている。 アニマートはアニメ・ゲームグッズを個人間で売買できるサービスで、2014年1月に開始。同11月にはサイバーエージェント・ベンチャーズに対して第三者割当増資を実施したほか、ショッピング・オークション一括検索/比較サービスのオークファンと資、業務提携を結んでいた。 セブンバイツによれば、事業譲渡後も、ユーザーは新たに手続きをせずに、これまで通りサービスを利用できるという。

    アニメ専門フリマアプリ「アニマート」、アニメイトラボが事業譲受
  • IoTのビジネス活用に向けた展望と課題--ソフトバンク、KDDI、ドコモが語る

    幕張メッセで10月28~30日まで開催されたIT関連の総合見市イベント「Japan IT Week 秋」。10月29日には、その中で実施されている「第1回IoT/M2M展」の特別公演が実施され、大手3キャリアがIoTビジネスに向けた現状と課題、今後の取り組みについて説明した。 最初に登壇したのは、ソフトバンクの法人事業開発部 事業戦略企画室の室長である荒木健吉氏。IoT(Internet of Things、モノのインターネット)は仕組みとして見ればM2M(Machine to Machine、機械間通信)と共通する部分が多いことから、その違いが曖昧となっているが、荒木氏は「M2Mが文字通りモノとモノとの通信をするものであるのに対し、IoTはモノだけでなく人、そして“事”が合わさることで付加価値を上げていくものではないかと考えている」と、両者の違いについて説明した。

    IoTのビジネス活用に向けた展望と課題--ソフトバンク、KDDI、ドコモが語る
  • 色調整から本格的な加工まで--無料で使えるオンライン画像編集サービス7選

    写真のかんたんな補正作業は、スマホやタブレットのアプリを使えば素早く行えるが、マウスを使って格的な編集作業を行うとなると、やはりPCは欠かせない。もしPCに画像編集ソフトがインストールされていないようであれば、重宝するのがオンライン画像編集サービスだ。 オンライン画像編集サービスは、サイズ変更や回転などの操作はもちろん、色調の補正、テキストの挿入といった市販の画像編集ソフト顔負けの機能を備えるほか、最近はSNSでの公開を前提とした装飾機能に注力したサービスも増えるなど、機能は数年前に比べて格段に進化している。今回はこうしたオンライン画像編集サービスを紹介しよう。 ◇Pixlr Editor この分野では老舗にあたるオンライン画像編集サービス。Flashを使用している。GIMPなどの画像編集ソフトに似たインターフェースを持ち、日語でのメニュー表示にも対応している。新興のサービスと比較する

    色調整から本格的な加工まで--無料で使えるオンライン画像編集サービス7選
  • テレビ局の無料見逃し配信サービス、使ったことある?

    10月26日に在京民放5局による、公式テレビポータル「TVer(ティーバー)」が開始されました。TVerは、日テレビ放送網、テレビ朝日、TBSテレビテレビ東京、フジテレビジョンによるテレビ番組の見逃し配信サービス。利用は無料で、すべて広告付きで配信されます。 TVerが登場する前にも、フジテレビオンデマンドの「プラスセブン」、日テレオンデマンドの「日テレ無料」、TBSオンデマンド「TBSFREE」、テレ朝動画「テレ朝キャッチアップ」、テレビ東京「ネットもテレ東キャンペーン」など、テレビ局では無料による見逃し配信に取り組んでおり、一部のコンテンツは映像配信サービス「GYAO!」でも配信しています。 TVerの登場で、見逃し番組によりアクセスしやすい状況が整いました。今までに無料の見逃し配信を利用したことがありますか? 無料の見逃し配信サービス利用したことがありますか?

    テレビ局の無料見逃し配信サービス、使ったことある?
  • 「Google Play」のUIがアップデート--「Android Wear」対応アプリのアイコンを追加

    Android」版「Google Play」ストアのユーザーインターフェースがアップデートされた。まだ変更されていない人も、今後その変化を目にすることになるだろう。Phone Scoopの記事によると、さまざまなカテゴリのアプリを探しやすくなるよう、わずかにデザインが変更されたという。 それから、さらに嬉しいことに、「Android Wear」にも対応するアプリのアイコンが追加されたことをAndroid Policeが発見した。Google PlayでAndroid Wear向けアプリを探す従来の方法と比べると、これは大きな改善だ。 「Apple Watch」向けアプリ専用のストアを用意しているAppleとは異なり(「iPhone」上で、Apple Watchのコンパニオンアプリを通じて検索し、インストールする)、Googleはこれまで、Android Wearへの対応情報を開発者に任せ

    「Google Play」のUIがアップデート--「Android Wear」対応アプリのアイコンを追加
  • 手を触れずに走行、リモコンで駐車--三菱電機の自動運転コンセプトカー

    車体には前方監視カメラ、ロングレンジ超音波センサ、ミリ波レーダ、赤外線カメラ、周辺監視カメラ、準天頂アンテナを備え、車両の周辺把握、行動予測、リスクマップなどを合わせた人工知能技術により、安全な自動運転を実現する。 ロングレンジ超音波センサ、ミリ波レーダ、赤外線カメラは車体前方に搭載されていた 運転席。クラスタディスプレイを装備。ダッシュボードの上にはヘッドアップディスプレイ タイヤの上に見える丸い部分がセンサ。全部で12個つけられている 開発発表では、自動運転とリモコン式の自動駐車の展開例を披露。自動運転は、通常のGPSを使用すると10メートル程度の誤差が生じるところ、センチメートル級の位置情報を取得できる準天頂衛星を補強データとして使用することで、正確な位置情報を把握し、パイロンの間のS字カーブを通り抜けるなどの自動運転を可能とした。

    手を触れずに走行、リモコンで駐車--三菱電機の自動運転コンセプトカー
  • アドビとDropboxが提携--「Acrobat」製品とDropbox間でPDFの直接操作を可能に

    PDFファイルを使用または共有するユーザーは、AdobeとファイルストレージサイトDropboxとの新しい連携によるメリットを受けるかもしれない。 米国時間10月13日朝早くに発表された両社間の提携は、「Adobe Acrobat Reader」アプリまたは「Acrobat DC」のデスクトップ版を使用するユーザーが、自分のDropboxアカウントに保存したPDFファイルをよりシームレスに操作できるようにすることを目的としている。 Acrobat Readerアプリは、「iOS」と「Android」のユーザー向けに無償で提供されており、PDFファイルの表示やマークアップが可能である。どちらのバージョンでもアプリ内課金が利用でき、PDFファイルを作成してエクスポートできるようになっている。Acrobat DC(「Direct Cloud」)は、サブスクリプション形式またはデスクトップ版で提供

    アドビとDropboxが提携--「Acrobat」製品とDropbox間でPDFの直接操作を可能に
  • Android端末をルート化する不正アプリ、Google Playで確認--トレンドマイクロ

    トレンドマイクロは10月7日、Android端末をルート化する不正アプリ2種を「Google Play」で確認したと公式ブログで発表した。「Brain Test」や「RetroTetris」という名前に心当たりがあるユーザーに、今すぐに端末を確認するよう呼びかけている。 RetroTetrisAndroidのバージョン2.3(Gingrebread)以降、Brain Testはバージョン2.2(Froyo)以降でインストール可能。なお、Brain Testは9月24日以降はGoogle Playから削除されており、RetroTetrisについては、Google Playのセキュリティチームに報告済みで、現在回答を待っているという。 RetroTetrisは、8月21日にGoogle Playで初めて公開されたパズルゲーム「テトリス」を装った不正アプリ。同社では、この不正アプリによって中国

    Android端末をルート化する不正アプリ、Google Playで確認--トレンドマイクロ
  • Facebook Japanの代表取締役に元楽天の長谷川晋氏が就任

    Facebookは10月7日、Facebook Japanの代表取締役に長谷川晋氏が10月5日付で就任したと発表した。長谷川氏は、楽天の上級執行役員としてグローバルおよび国内のマーケティングを管掌していた。 Facebookのアジア太平洋地域担当副社長であるDan Neary氏は、「日ではFacebookの月間アクティブ利用者数が2400万人、そしてInstagramの月間アクティブ利用者数が810万人(2015年6月末時点)に達し、Facebookにとって最も重要な市場の1つであるといえる。日支社を設立して5年が経過し、事業も多様化した今、経験豊富な長谷川を迎え、さらなる発展をリードしてくれることを嬉しく思う」とコメント。 また、代表取締役に就任する長谷川氏は、「事業会社サイドでマーケティングに携わってきた経験を生かし、クライアントのニーズにお応えするとともに、Facebookの

    Facebook Japanの代表取締役に元楽天の長谷川晋氏が就任
  • パナソニック、Ultra HD ブルーレイ再生対応の「DIGA」プレミアム機

    パナソニックは10月5日、Ultra HD ブルーレイ再生に対応した世界初のBDレコーダー「DIGA DMR-UBZ1」(UBZ1)を発表した。4K解像度に加え、60pの高フレームレート、HDRにも対応する。発売は11月13日。想定税別価格は40万円前後になる。 Ultra HD ブルーレイとは、フルHDの4倍の解像度を持つ4K(3840×2160画素)映像を、1秒間に60コマで高速表示し、緻密で動きが滑らかな映像を実現する次世代のブルーレイ規格。輝度ピークを従来の100nitから最大1000~1万nitまで大幅に拡大し、映像のダイナミックレンジを向上させるHDRや広色域「BT.2020」、最新の高効率動画圧縮技術HEVC(H.265)による最大100Mbpsの映像信号などに対応する。 4K映像の輝度信号と色信号を画素単位で分析・補正し、4K映像の鮮鋭感や精細感を自在に調整できるほか、輝度

    パナソニック、Ultra HD ブルーレイ再生対応の「DIGA」プレミアム機
  • 楽天とユビキタス、エネルギー情報活用の企業向けプラットフォーム共同開発に合意

    楽天とユビキタスは10月5日、住居内のHEMS(Home Energy Management System)機器から収集したエネルギー情報を活用し、エネルギー関連サービスをクラウドで提供する企業向けプラットフォームの共同開発に関する基契約に合意したと発表した。 両社は電力小売全面自由化に向けて、「楽天スーパーポイント」などの楽天のサービスプラットフォームと、ユビキタスのIoT(Internet of Things)サービスプラットフォーム、組み込みソフトウェアの技術を連携。家庭の電力使用量やホームネットワーク機器の使用データをクラウド上に収集し、ユーザー企業が解析。一般ユーザーに最適なエネルギー関連サービスを提供できるプラットフォームを共同開発する。 まずは、スマートメーターから取得する電力使用量のデータを簡易HEMS機器から自動的に集積するクラウドサービスを共同開発し、楽天スーパーポイ

    楽天とユビキタス、エネルギー情報活用の企業向けプラットフォーム共同開発に合意