知らないことを｢ググる人｣は時代遅れ…東大教授が毎日使っている｢無料で高性能の検索サービス｣【2024下半期BEST5】 この便利さに慣れると､古典的な検索エンジンには戻れない
生成AIの開発競争が激化し、高性能なサービスが次々と登場している。東京大学薬学部の池谷裕二教授は「私が毎日のように利用しているのはAI回答エンジンだ。従来型のインターネット検索では、表示されたホームページのリストから自分が求める情報を探さなくてはいけないが、回答エンジンならたった一回の検索で欲しい情報にたどり着くことができる」という――。 ※本稿は、池谷裕二『生成AIと脳 この二つのコラボで人生が変わる』（扶桑社）の一部を再編集したものです――。 仕事以外でも役立つ「回答エンジン」 「Perplexity」や「Genspark」や「Felo」を使っているでしょうか。 私は使わない日はないというほど、よく利用しています。これらは「回答エンジン」と呼ばれます。質問を投げかけると、生成AIがインターネット上のコンテンツを効率よく要約してくれます。便利で、仕事はもちろん、勉強や趣味にも大いに役立っ
世界規模で始まる「スマホ関連規制」 各国の規制当局者や事業者が日本に集結、そこで語られたこととは
1月31日、公正取引委員会の主催で、「第1回デジタル競争グローバルフォーラム」が開催された。日本では2022年頃からスマートフォンのOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンを対象に、一部企業の寡占状態にあることが問題視されて議論となっていたわけだが、これを踏まえて24年6月に「スマホソフトウェア競争促進法」が制定された。すでに昨年末から一部施行され、全面施行は25年12月である。 世界でも、いわゆるGAFAMのような超ビックテックの独占的立場を利用した市場への圧力が問題視されている。これまでこうした圧力に対して敏感に反応していたEUはもちろん、GAFAMのお膝元である米国でも度々訴訟が起こされている。 今回のフォーラムは、日本のスマホ新法の全面施行を控えて、他国における同様の規制の現状と、国際的にどのように連携するのか、また将来のイメージなどを共有するためのものだ。登壇者に規制当局担当者
文化庁「インターネット上の著作権侵害対策」で個人クリエイター支援事業を発表（アスキー） - Yahoo!ニュース
文化庁は1月14日、インターネット上の著作権侵害への対策として、個人クリエイターの権利行使（削除申請、侵害者特定、損害賠償請求等）を支援する事業を発表した。損害賠償請求に係る経費を含む場合、1件あたり上限400万円（申請者負担額を除く） 【もっと写真を見る】 文化庁は1月14日、インターネット上の著作権侵害への対策として、個人クリエイターの権利行使（削除申請、侵害者特定、損害賠償請求等）を支援する事業を公表した。 本事業は、文化庁が開設する「インターネット上の海賊版による著作権侵害の相談窓口」への個人クリエイター等による相談のうち、相談担当の弁護士から著作権侵害の蓋然性が高いと判断された事案が支援対象となる。 ●支援内容 主に以下の1～3にかかる費用が対象。 1. 削除請求 2. 発信者情報開示請求 3. 損害賠償請求 ●支援上限額 ・削除請求や情報開示請求に対する支援：1件あたり上限15
イギリスのオンライン安全法が施行される、小規模なサイト運営者をインターネットから事実上シャットアウトするものとして批判の対象に
イギリスで「オンライン安全法(Online Safety Act)」が成立し、2025年3月16日を期限として、プロバイダーは自社サービスがもたらす可能性のある被害を評価する義務を負いました。この法案は、過度な検閲を要求し、場合によっては年齢認証システムを設けなければならないなど、小規模なサイトを始めとしてプロバイダーに負担がかかりすぎるなどの点から批判が寄せられています。 Statement: Protecting people from illegal harms online - Ofcom https://www.ofcom.org.uk/online-safety/illegal-and-harmful-content/statement-protecting-people-from-illegal-harms-online/ Time for tech firms to act
X(旧Twitter)アカウントを乗っ取られたけど2日で復旧した話｜sei_0001
はじめにこの記事は、X(旧Twitter)のアカウントを乗っ取られた場合に、私が行った対処法についてまとめたものです。 この場合の「乗っ取り」とは、メールアドレスとパスワードを書き換えられ、当該アカウントにログインできなくなったタイプのハッキングを指します。 また、この記事は2024年9月時点の対応です。時期が違うとX社の対応も異なる可能性があります。 見知らぬポストやＤＭメッセージがある、などの乗っ取りは別の記事をお探しください。 前提条件今回のアカウントの管理について、説明します。 登録メールアドレスは実際に使用しているもの(他の方のレポートでは、今現在使えないメールアドレスであっても復旧できたとの報告もありました) 電話番号登録はしていない 2要素認証は導入していない 今まで不審なログインをお知らせするメールが来たことはなかった 事件が起こるまでは、このような状況でした。 今考えると
「Xの広告が変になってる」は本当か 流れてきた広告500件を集計して確かめてみた 見えてきた傾向
Xが表示する広告の品質が低下しているという声が、11月下旬から相次いでいる。アダルト系の広告や情報商材を宣伝するような広告が増えているとの声が上がっており、一部ユーザーからも反感が強まっている様子だ。記者のアカウントでも、同じタイミングから同様の広告が増えている体感がある。特に、以前は皆無だったアダルト系・情報商材系の広告が急増した感覚があり、正直あまり快適ではない。 一方で、同僚や知人からは「そうでもない」との声も聞かれる。そこで、記者や知人が使っているいくつかのアカウントで「おすすめ欄」に流れてくる広告が、何を宣伝しているものなのか集計。広告表示の傾向を確認してみた。もちろん個人への最適化の影響も少なからずあるだろうが、集計結果からは一定の傾向が見えてきた。 3アカウント500件の投稿を集計 今回の検証では、パーソナライズの影響をできるだけ避けつつ広告の内訳を確認するため、3つのアカウ
NHKのネット受信契約（案）が“ダークパターン”過ぎて見過ごせない件（前編） NHKの見解は？
NHK放送文化研究所が2021年に発表した「国民生活時間調査2020」によると、テレビを見る人（1日に15分以上テレビを見る人）は全体の8割を切り、16～19歳では5割を下回った。すでに日本国民の2割以上はテレビとあまり縁のない生活を送っていることになるが、NHKのネット受信契約が始まると、そんな人たちもスマホ操作を誤ると受信契約を求められそうだ。しかも誤りやすい状況ができようとしていた。 2025年10月から「同時配信」「見逃し配信」「番組関連情報の配信」を必須業務として展開するNHKは、ネットサービスの提供イメージについて、9月に一部メディアを集めて説明会を実施した。この時の資料と報道から、ネット上の受信契約手順（案）とその画面には、いわゆるダークパターン（ユーザーを騙し、人々の判断を誤らせるインタフェース、総務省の資料より）が含まれているように見受けられる。 「同意して利用する」クリ
X（旧Twitter）API無料プランの規制が一気に強まる。ポスト数制限が過酷になり、弊誌AUTOMATONも手動でX投稿中 - AUTOMATON
X（旧Twitter）は11月1日、同サイトにおけるAPI（Self Serve X API）の仕様および価格を変更した。この変更によりBasicプランの価格が2倍に引き上げられたほか、無料プランにおける「1か月にAPIを通じて投稿可能なポスト数」などが厳しく制限された。この措置の周知が十分に徹底されていなかったこともあってか、SNS連携プログラムの不具合などで困惑するユーザーが続出している。 今回仕様が変更されたAPIとは、アプリケーション・プログラミング・インターフェイスの略。外部サービスやゲームなどが、Xへの投稿/ポストの取得といった機能を利用する際の窓口となる。たとえば弊誌では、このAPIの仕組みを利用して、新しい記事の公開時に自動もしくは半自動的にX向けに投稿を実施している。 このAPIを巡っては、Xの旧称であるTwitter時代からさまざまな変更や議論があった。特にイーロン・マ
E2747 – 消失するインターネット上のコンテンツに関する調査（米国）
消失するインターネット上のコンテンツに関する調査（米国） 関西館電子図書館課・志村努（しむらつとむ） ●はじめに 2024年5月、米国の調査機関Pew Research Centerはインターネット上のコンテンツの消失に関する調査結果を公開した。調査では、ウェブページ、ウェブページ中のリンク、ソーシャルメディア上の投稿、という3種類のインターネット上のコンテンツに対して、消失するまでの期間や消失するコンテンツの割合等、それぞれの種類に応じた分析を行っている。本稿では、各コンテンツに対する調査方法と結果、また最後にこれまでに行われた類似の調査について紹介する。 ●ウェブページの消失 2013年から2023年の間に存在していたウェブページ約100万ページ（各年約9万ページ）を対象にして、ウェブページの消失状況の調査が行われた。対象としたウェブページは、非営利団体Common Crawlが定期的
主張：インターネットアーカイブ敗訴、図書館の未来を守れ
図書館はこれまで、知識にアクセスする機会をすべての人に平等に与えるという重要な使命を果たしてきた。だが、図書館によるデジタル化を認めない判決を米国の控訴裁判所が下したことで、危機的な状況にある。 by MIT Technology Review Editors2024.09.18 7 この記事の3つのポイント 図書館のデジタル貸出を制限する判決が米国で下された 判決は「制御されたデジタル貸出（CDL）」をフェアユースとして認めない内容 図書館を電子書籍のエコシステムに閉じ込め、危機的状況に陥れる可能性 summarized by Claude 3 私は1980年代から90年代にかけて育った。私の世代やその前の世代にとって、公共図書館はあらゆる町で平等を実現する力となっており、アメリカンドリームを目指して前進するすべての人を助ける存在だった。私が育ったヴァージニア州シャンティリーでは、コンピ
他社にない「買い切りプラン」で一生使い放題も もっと早く知りたかったスイス発のオンラインストレージ「pCloud」の特徴に迫る
写真などのデータを保存できるオンラインストレージを探す場合、容量や価格、機能といったさまざまな条件を比較して決めるのが一般的だ。しかし、最終的には知名度だけで決めてしまい、いざ使ってみるとしっくり来ない、そのようなパターンも多いのではないだろうか。 今回紹介する「pCloud」（ピークラウド）は、マルチプラットフォームに対応した、スイス発祥のオンラインストレージサービスだ。定番の機能はもちろんのこと、他のオンラインストレージにはない数多くの特徴を備えており、ユーザー数は世界中で約2千万人にも及んでいる。そんなpCloudの他にない機能の数々を紹介しよう。 また、ページの最後には期間限定で最大54％オフとなるお得なセール情報も併せて紹介しているので、是非チェックしてほしい。 全世界に2千万のユーザーをもつ「pCloud」の魅力とは pCloudは、サービスインから10周年を迎えたオンラインス
ダグラス・アダムスの法則をキミは知っているか？
インターネットはハムラジオと同じようなものではなかった 英国のSF作家にして脚本家のダグラス・アダムスという人物がいる。ちょっとそのスジの人は『銀河ヒッチハイク・ガイド』（The Hitchhiker's Guide to the Galaxy）という作品シリーズの作者として常識だと言うはずである。私も好きなのだが、2005年公開の映画が楽しかったという人もいるでしょう。 そのダグラス・アダムスがとなえた「ダグラス・アダムスの法則」と呼ばれるものがあるのをご存じだろうか？ １．生まれたときに世の中にあったものは、普通で当たり前で、世界を動かす自然の一部である ２．15歳から35歳の間に発明されたものは、刺激的で革命的と感じ、その分野でキャリアを積むこともできる ３．35歳を過ぎてから登場してきたものは、自然の秩序に反するものである 1. Anything that is in the wo
パープレキシティは「インターネット検索」を根本から覆すかもしれない | グーグルを脅かすAIスタートアップ
ChatGPTほどまだ浸透してはいないかもしれない。だが、ソフトバンクも提携を発表し、じわじわとその勢力を拡大するスタートアップ企業「Perplexity（パープレキシティ）」。彼らが生み出した「回答エンジン」は、インターネットの検索システム自体を変えてしまうのだろうか。 ある日突然、グーグルの検索エンジンに取って代わるアプリケーションが出現したら──。これまでなら突飛な仮説でしかなかっただろう。だが、生成AIの新時代において、こうした仮説はますます現実味を帯びてきている。 もちろん、この技術を実質的に発明したと言える巨大企業グーグルは、まだ始まったばかりのAI戦争において、反撃するための資本と頭脳のリソースを充分有している。しかし、OpenAI（オープンAI）による「ChatGPT」のような対話エージェントの普及は、グーグルの主要な糧である「グーグル検索」を揺るがしつつある。何千ものスタ
児童保護の名目でプライベートなメッセージを監視する「チャットコントロール案」は今すぐ廃止すべきとの声
現地時間の2024年6月19日、欧州委員会が通信内容の広範な監視を行う児童性的虐待規制案(別名チャットコントロール案)について採決を行います。子どもに対する性的暴力との闘いという観点から推し進められているこの規制案について、プライバシーを保護する基本的権利を侵すものだとの指摘が多数上がっています。 Chat control: incompatible with fundamental rights - GFF – Gesellschaft für Freiheitsrechte e.V. https://freiheitsrechte.org/en/themen/digitale-grundrechte/chatkontrolle ‘Encryption is deeply threatening to power’: Meredith Whittaker of messaging app
Starlinkでアマゾン奥地の部族がついにインターネットに接続するもSNSやポルノに触れて変わっていく若者たちを長老が不安視
アマゾンの奥地で暮らす部族が、イーロン・マスク氏の衛星インターネットサービスであるStarlinkのおかげで高速インターネット通信を利用可能となりました。しかし、部族の長老たちは若者たちがソーシャルメディアやポルノを閲覧することに対する不満を漏らしています。 Elon Musk’s Starlink Connects and Divides Brazil’s Marubo People - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/06/02/world/americas/starlink-internet-elon-musk-brazil-amazon.html Remote Amazon tribe connects to Elon Musk's Starlink internet service, become hooked on
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