定年後は｢月5万円の収入｣で生活できる…節税でも新NISAでもない｢人生後半｣にやるべき"たった一つのこと" 準備すべき｢老後資金｣は1280万円
60歳からの支出は大幅にダウン まず、これからは小さな仕事でOK！ という根拠を紹介していきます。実際にこれからどれぐらいの収入を目指せばいいのかは、それぞれの家計の事情やライフスタイル次第ではありますが、平均データを使った生涯収支から試算してみます。 まず支出についてです。一般的に言えば60歳からの支出は大幅にダウンします。その理由は人生の二大出費である教育費と住居費が大きく減るからです。皆さんも60歳になるまでには子どもが独立して教育費の出費はなくなり、住宅ローンも退職金で完済できるという人が多いのではないでしょうか。 データをみると、65歳以上の無職夫婦2人世帯の場合、月々の平均支出額は28万2497円（総務省統計局「家計調査年報」2023年）です。50代の勤労世帯（2人以上）の月49万6772円と比べると、21万4275円少なくなっています。 介護にかかる費用は1人平均580万円
6000本から選ばれた｢新NISAに合う｣投信7本
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
｢申請を忘れると大損する｣60歳以降の手取り収入を最大化する定年前後の｢手当&給付金｣全手続き プロが教える最もトクする退職金､年金の受け取り方
定年を迎え60歳以降に働く場合には大幅に収入がダウンすることが少なくない。Money＆You代表でマネーコンサルタントの頼藤太希さんは「給与を増やすのは簡単ではないが、公的な手当や給付金をもれなく手続きすることで手取り収入は増やすことができる」という――。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
わずかな年金で老後の生活費賄えず、70歳過ぎても働く日本人が増加
