ダンスは健全じゃない…規制緩和反対のダンス団体語る：朝日新聞デジタル
風俗営業法によるダンス営業規制を緩和しようと、改正案の提出を目指していた超党派のダンス文化推進議員連盟（会長・小坂憲次参院議員）は１０日、今国会への法案提出を断念した。自民党内で反対論が噴出し、合意が得られなかった。 背景には、風営法を所管する警察庁や、一部ダンス団体による議員への働きかけがあったとされる。国家公安委員会の指定を受け、現行法の適用を除外されている社交ダンス教師団体「全日本ダンス協会連合会（全ダ連）」も、改正反対を訴えるロビー活動を展開してきた。小川純副会長（６７）に、その理由を聞いた。 ――なぜ風営法改正に反対するのですか。 警察庁はダンス営業について「営業の行われ方によっては、いかがわしい営業の発生等により風俗上の問題が生じること、騒音等により周辺地域の生活環境が悪化すること、１８歳未満の者が客として自由に出入りできるようになる等の少年の健全育成に係る問題が生じること等の
残業代ゼロ「労働者の１０％は対象に」 経団連会長：朝日新聞デジタル
労働時間と関係なく成果に賃金を払う制度について、経団連の榊原定征会長は９日の記者会見で「少なくとも全労働者の１０％程度は適用を受けられるような制度にすべきだ」と述べた。厚生労働省は対象者を極力絞りたい考えだが、より幅広い働き手を対象にすべきだという経済界の「本音」を示したものだ。 労働時間規制の緩和は、榊原氏もメンバーである政府の産業競争力会議で検討している。労働界には働き手が「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられるとの懸念が強く、どこまでを適用対象にするかが焦点となっている。民間議員の長谷川閑史・経済同友会代表幹事は「将来の幹部候補や中核人材」などとしているが、厚労省は「世界レベルの高度専門職」に限る考え。 榊原氏は会見で、「本人の同意が前提だが、時に夜を徹してもやるべき作業がある研究技術職やマーケティング関係などの専門職は新しい働き方を希望している。キャリアアップを望む女性もそうだ。企業
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