性を買う側だけを罰する「北欧モデル」への批判：非犯罪化モデルとの比較論｜手嶋海嶺
はじめに日本を含む大多数の国では、売買春を違法としている。むろん、法的規制の内容や方法、警察による取り締まりや罰則適用の実態、罰則の重さなどは国によって大きく異なるが、日本では現在のところ売春防止法によって対応されている。 しかし、売買春への新しい対応も模索されており、一部では既に施行されている。この改革の方向性には特に大きな二つの潮流がある。一つは1999年のスウェーデンで始まり、ヨーロッパを中心に広まった「買春側（主に男性）のみを処罰し、売春側（主に女性）を処罰しない」ことを特色とする北欧モデルである。もう一つは、ニュージーランドやオーストラリアで採用されている「売買春をそもそも犯罪としない」非犯罪化モデルである。 ただし、北欧モデルはどんな場合でも全く売春側を処罰しない訳ではなく、売春者が逮捕される事例も出ている。また、非犯罪化モデルに関しても同様であり、「部分的な非犯罪化」とでも表
TPO論、「公共の場にふさわしくない」論の正体～自主規制の危険性～｜手嶋海嶺
これまで、私のnoteでは「表現の影響」について科学的に検討し、「性的表現が、性犯罪・性差別を助長する根拠はない」と論じてきたわ。 とはいえ、次のような批判の声もあったのは事実よ。 「誰も科学的根拠や因果関係があるという話なんかしていない！」 「（性的な）萌え絵は、TPOや公共の場に相応しいかどうかの問題だ！」 確かに「Twitter論壇的な言論空間」においては正しい指摘かもしれないわね。 でも、世界の動向は必ずしもTwitter論壇と一致しないのも事実。 実際問題、 １．国連女子差別撤廃委員会の勧告文書や日本ユニセフの「準児童ポルノ」の法的規制を求める声明 ２．フェミニスト議員連盟のVTuber戸定梨香に対する抗議文書 ３．共産党の「非実在児童ポルノ」に関する声明 他にもたくさんあるだろうけど、直近だとこのくらいかしら。 これらでは、相変わらず「性犯罪や性差別を誘発・助長する」というスタ
渡辺真由子氏の総説論文「性的有害情報の実証学的系譜」への批判｜手嶋海嶺
はじめにインターネット上において、性的表現について論じられる時、しばしば「性的表現の悪影響」が取り上げられ、一部のフェミニストやリベラル知識人たちから規制の強化が必要だと叫ばれる。 その時、頻繁に引用されるのが2012年に渡辺真由子氏が出版した総説論文『性的有害情報に関する実証的研究の系譜～従来メディアからネットまで～』である。例えば、直近でも次のようなツイートがあった。 参考文献 渡辺 真由子(2012) 「性的有害情報に関する実証的研究の系譜 ～従来メディアからネットまで」『情報通信学会誌』30(2):81-88(2023年7月20日取得,https://t.co/n8yzJevsvq…) https://t.co/YHF5bdSReu — 金木犀。6/14 (@kaneki_say) July 20, 2023 Twitterで表現の自由界隈と呼ばれている（私も含まれる）人々にとって
性を売るのは合法にして、性を買うのは犯罪にしろ？：北欧モデルvs非犯罪モデル｜手嶋海嶺
ゆっくりしていってね！ 先日、NPO法人ぱっぷす理事長が、「北欧モデル」を支持したとみられる発言をしたそうよ。 NPO法人ぱっぷす理事長「買春した側を犯罪にし、性を売る側を非犯罪化にしてほしい」 https://t.co/mFDzR0CeeZ — Share News Japan (@sharenewsjapan1) February 19, 2023 NPO法人ぱっぷすは、ポルノ規制や性産業規制を唱えるフェミニスト団体よ。このことはTwitterの一部では有名だから、「またフェミニストが変なことを言い出したぜ！」と、主にアンチフェミニストと思われるいつもの皆さんがいつものように反応したわ。 けれど、その方々は（Share News Japanが要約したであろう）「買春した側を犯罪にし、性を売る側を非犯罪化にしてほしい」という文章しか読んでおらず、その結果、反論がだいぶズレてしまっていたの
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