ウクライナ侵攻で浮き彫りとなった日本のエネルギー自給率の問題。その解決のカギは、私たちの足元にありました。 実は日本には、世界3位の資源が眠っているのです。きょうは『未来をここから』プロジェクトの一環として、持続可能な社会に欠かせない地熱エネルギーを取材しました。 ■ウクライナ侵攻で迫る危機 日本を救うカギ (山口豊アナウンサー)「あちこちから蒸気が湧き出していますよね。あそこなんてすごいですね。お湯が柱状になって噴き出しています。町中がご覧のようにこの白い湯気に包まれていますね。」 ここは“地熱の里”と呼ばれる、熊本県小国町の「わいた温泉郷」。 住民たちは湧き上がる温泉や蒸気を古くから暮らしの中で利用してきました。 この自然のエネルギーを活かした地熱発電の開発も進んでいます。そこに― (沼田昭二さん)「これが地熱発電の掘削のためのタワーです。」 まったくの異業種から地熱発電に挑戦するのは
ロシア軍の侵攻が続き、厳しい情勢が続くウクライナ。日本からも大手メディアやフリーランスの記者達が現地入りし取材を行っている。そんな中、日本テレビ系列のニュース番組で、ウクライナ首都キーウ(キエフ)からのジャーナリストの中継をスタジオのアナウンサーがやめさせるという一幕があった。さらに、同アナウンサーの言動について、SNS上での投稿を紹介する形で「称賛の声」と評価するネット記事も配信された。ただ、この件については、紛争地の現場で活動してきた記者や人道支援関係者からは、疑問の声も上がっている。 ◯中継中断に「称賛の声」? 3月21日放送の日テレ系列のニュース番組『news zero』では、キーウと中継をつなぎ、現地の取材中のジャーナリスト、佐藤和孝氏がリポートを行っていた。ところが、空襲警報が鳴り響く中での中継に、スタジオの有働由美子アナウンサーが「すぐに避難、逃げてください」と佐藤氏に呼びか
2021年12月9日、書評家の豊崎由美がTwitter上に と書き込み、これを受けて本紹介動画を投稿するTikTokerの代表格であるけんごがやはりTwitterにおいて と応答。また、 とTikTokでの活動休止を発表した。 筆者はこのことは出版業界にとって大きな損失だと考える。 ■2021年に女子中高生にけんごが与えた影響はきわめて大きかった今年発表された毎日新聞社と全国学校図書館協議会(全国SLA)による学校読書調査の結果を見ると、中高生女子に対するけんごをはじめとするBookTokerの影響力は一目瞭然である。 「学校図書館」(全国学校図書館協議会)2021年11g都合45pより引用 「今の学年になってから読んだ本」の上位に来ている『桜のような僕の恋人』『あの花が咲く丘で君とまた出会えたら。』『余命10年』などの作品およびその書き手、以前から学校読書調査上で人気があったが、TIkT
11月5日の夕方、政府はビジネス目的の日本人の海外からの帰国及び海外からのビジネス目的での入国などに対し、ワクチン接種済みであることに加えて、受け入れ企業側(日本人の場合は勤務している出張を命じた企業)でコロナ対策の責任者となる「受入責任者」を指名し、帰国後4日目~10日目の活動計画書をはじめとして、様々な書類を提出することで3日間待機+7日間の行動管理という新たな水際対策が発表され、11月8日(月)からスタートするが、日本企業側からは全くの期待外れの声が出ている。 14日間→10日間→ビジネス出張の帰国時に限り3日間待機+7日間の行動管理。しかし3日間に短縮の手続きは煩雑 今年9月30日までは海外から日本に帰国した場合において、原則14日間の自主待機が求められていた(指定された感染拡大国については、3日・6日・10日の指定ホテルでの待機の後、帰国後14日間の自主待機)。自主待機とは、公共
ピクサーの創業はジョブズに復活の未来を与えたのみではない。彼が新たな経営手法を学び、史上最強の経営者になるきっかけとなっていた。だがキャットムルが第一印象最悪のジョブズを嫌っていたらその道は閉ざされていただろう。そうなっていれば音楽産業を変えたiPhoneも誕生していない───。 スティーブ・ジョブズの没後十周年を記念した集中連載第13弾。 ■ジョブズの第一印象は最悪だった 「面白い奴らがいるよ」 そう言って、ジョブズにキャットムルを紹介したのは、もうひとりの天才アラン・ケイだ。 若きジョブズやビル・ゲイツに自分のつくったGUIを見せて霊感を与え、パーソナル・コンピュータの時代を促したケイは、キャットムルにとって同じサザーランド教授門下の先輩だった。 「初めて会ったときから気に入っていた」とジョブズは、やがて友となるキャットムルとの出会いをそう語る[1]。 後にそのことを聞いて、キャットム
東京近郊に「ガチ中華」と呼ばれる中華料理店が増えている。「ガチ中華」とは、一言でいえば「日本人むけにアレンジされていない中華料理」のこと。中華料理の本場、中国から調達した食材や調味料などを使用し、中国とほぼ同じ味つけをしている中華料理だ。 【写真】中国初の「コストコ」が、オープン日に半日で閉店した「残念な理由」 東京都内では、在日中国人が多い新宿、高田馬場、池袋、上野、錦糸町や、近郊では埼玉県川口市などを中心に「ガチ中華」が点在している。伝統的な中国四大料理(北京、上海、四川、広東料理)もあるが、近年増えているのは、中朝国境に住む朝鮮族が食べる料理や、四川料理の中でも火鍋に特化した料理、貴州省の少数民族が食べている料理、福建省の「華僑のふるさと」と呼ばれる福清地方の料理、内陸部の山西省や陝西省が発祥の特徴的な麺料理……など多岐に渡る。 このような傾向はすでに10年ほど前から始まっており、改
「エディ―・バウアー」(Eddie Bauer)の日本撤退が話題を呼んでいる。全国で展開する56店舗(アウトレットを含む)の閉鎖だけでなく、ECやカタログ通販を含む全事業を12月中に終了するもの。エディー・バウアー・ジャパン(東京都世田谷区、マティアス・エンゲル社長兼CEO)が10月15日にホームページで発表したところ、全品20~40%オフの完全閉店セールを実施していることもあり、「撤退フィーバー」が巻き起こっている。公式オンラインストアでは「※只今ご注文が殺到しており、発送までにお時間を頂いております。予めご了承下さい」とアナウンスするほどの盛況ぶりで、店舗もコロナ禍前をしのぐほど来店客数、買い上げ客数が増えているのは皮肉なものだ。 外資系ブランドの日本撤退は、2015年の「トップショップ」、2016年の「アメリカンアパレル」、2017年のギャップ傘下の「オールドネイビー」、2019年の
旧横浜市庁舎(横浜市中区)の再開発をめぐり、山中竹春新市長が判断を迫られている。行政棟を活用する「レガシーホテル」が話題を呼んだ計画だが、本契約の期限が9月末に迫る中、建物の売却価格が「安すぎる」といった市民の批判がくすぶり続けているためだ。 高校ではラグビー漬け。専門分野になると熱を帯び…インタビューに応じる山中新市長 旧市庁舎は1959年に完成。建築家の村野藤吾が設計し、戦後日本を代表する近代建築として評価される。市庁舎が昨年移転したのに伴い、約1万6千平方メートルの跡地が再開発される。 市は2019年、「国際的な産学連携」と「観光・集客」の二つを条件に再開発の提案を公募。三井不動産を代表とする8社のグループが事業予定者に選ばれた。超高層ビルやライブ発信施設、高速バスの交通結節拠点を設ける計画だ。 8階建ての行政棟は改修し、星野リゾートの子会社が「横浜探訪の拠点」となるホテルとして運営
政党交付金という多額の税金が入る各政党本部。そこから有力議員に多額の資金が流れる仕組みがある。特に、自民党本部はその金額が突出しており、公開されている最新の2019年の記録では二階俊博幹事長に10億円超払われている。こうして二階幹事長に流れた資金は、幹事長就任から総額で37億円超にのぼる。ところが、それがどう使われたのか総務省も把握しておらず外部からは確認できない。国税当局も把握していない。闇に消えるのだ。どういうことなのか、その詳細を明かす。(写真撮影は全て筆者、図はInFact作成) 2019年、二階幹事長へ10億円超の「政策活動費」「50000000 二階俊博」、「300000000 二階俊博」、「50000000 二階俊博」、「380000000 二階俊博」・・・。 2019年の自民党本部の政治資金収支報告書(以下、収支報告書)。2020年11月に公開された最も新しい記録だ。その1
ジャーナリストの江川紹子氏が24日、ツイッターを更新。東京パラリンピック開会式の演出に「障害がある人の無限の可能性を表すのに、片翼の飛行機で喩える、という表現がまったく不適切だと思います」との考えをつぶやいた。 【写真】主人公の小さな飛行機を演じる13歳の和合由依さん 東京パラリンピック開会式では、片翼の少女が、最後は空へ飛び立つというストーリーをさまざまな演出で表現。途中はデコトラに乗った布袋寅泰率いるロックバンドが登場するなど、話題となった。 江川氏は「片翼飛行の賞賛とか、よく分からない…。多様性とかとは違うでしょう」と投稿。続けて「ギターの演奏とかはよかったけど」「飛行機は安全が第一。たとえがよくありません」「障害がある人の無限の可能性を表すのに、片翼の飛行機で喩える、という表現がまったく不適切だと思います」との考えを示した。 そして最後に「飛行機ではなく、乗り物に頼ることのない、ア
カブールの空港で19日、赤ちゃんを助けてもらおうと壁上の米兵に託す男性。SNSの動画から=ロイター。アフガニスタンではタリバンが権力を掌握したが、米軍は空港に約5200人の部隊を配置して拠点として確保。米国人やアフガニスタン人の米軍協力者らの退避作戦を続けている(朝日新聞) せめて子どもだけでも 殺到の群衆、米兵に赤ちゃん託す
首都圏の新型コロナ陽性者が連日過去最悪を更新しているのを受け、島根県は、医療体制のひっ迫で県民の近親者の命が危険にさらされるのを防ぐため、基礎疾患がある人の一時避難的な帰省を支援すると発表しました。 29日、県が公表した支援策によりますと、対象になるのは、東京都または埼玉・千葉・神奈川の3県に居住し、慢性の呼吸器や心臓の病気などの基礎疾患があって、島根県民の1親等または2親等に当たる親族です。 安心して実家などに帰られるよう、帰省直後6泊7日から13泊14日、ホテルなどに宿泊するための費用を1泊当たり半額(上限5000円)補助します。8月3日から9月13日までの宿泊分が対象で、同様の制度は今年1月からと4月からに次いで3回目です。 島根県 丸山達也知事 「療養者を観察できても、状況が悪化したと認知した後に実際に医療を届けることができるとはとても思えませんので、そういう意味で自宅療養自体のリ
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