食べログ、パズドラが相次ぎFacebook連携を終了 集客力低下が顕著
近年、Facebookアカウントを利用してサービスに会員登録やログインできる、Facebook連携を終了する企業が相次いでいる。2023年には「パズドラ」、24年には「食べログ」「プレミアムバンダイ」など様々なネットサービスが連携終了を発表。背景には、Facebook連携の集客力低下により、機能のアップデートにかかる開発コストが見合わなくなっていることがある。加えて、米Meta Platformsによる一方的なログイン停止の問題も露見している。 ログインにSNSアカウントを使用する「ソーシャルログイン」機能は、サービスの会員登録の簡易化による新規会員の獲得やサービスの継続利用率の向上、対象のプラットフォームでのリターゲティング広告の精度向上といった利点から、多くのサービスに導入されてきた。 ビジネスパーソンを中心に利用者を獲得してきたMetaの「Facebook」も、多くのサービス事業者に
マイクロソフト提携企業、“ポストスマホ”を商品化
AI機能を身に着けるスタイルで“ポストスマホ”と目されているのがウエアラブル端末「Ai Pin」だ。ディスプレーを搭載しないのが特徴。本体だけで写真や動画の撮影、音楽の再生、通話など普段スマートフォンで行っている作業をこなせる。AIを活用した独自機能を数多く搭載しており、モバイルデバイスの新たな選択肢の一つになりそうだ。 ※日経トレンディ2024年1月号より ウエアラブルAI【米国発】Ai Pin（Humane） 手のひらに情報を投影 クリップ式の“ポストスマホ” ChatGPTをはじめとした生成AIの技術を仕事や生活でどう役立てるか。AI機能を身に着けるスタイルで“ポストスマホ”と目されているのがウエアラブル端末「Ai Pin」だ。 OpenAIやマイクロソフトとパートナーシップを結ぶHumaneが発表したAi Pinは、磁石を使って衣服にクリップできる約5センチメートル角のデバイス。約
サイバーエージェント藤田氏、DMM亀山氏… 生成AIは経営を変えるか
2023年6月28〜30日に京都市で開催された、スタートアップ企業の祭典「IVS 2023 Kyoto」。中でも、人気があったのは著名起業家が登壇するセッションだ。多くの起業家がそこで発言したことで共通していたのは、話題の生成AI（人工知能）によって事業や企業経営がどう変わるかだ。いったい何が語られたのか。 京都市で開催された「IVS 2023 Kyoto」には、サイバーエージェント社長の藤田晋氏（写真左から2番目）がセッション「スタートアップ経営塾 藤田晋VS次世代メガベンチャー」に登壇するなど、著名起業家が集まった 2023年6月末に京都市で開催された「IVS 2023 Kyoto」。スタートアップ企業の祭典とあって、会場には多くの著名起業家が来場した。サイバーエージェント社長の藤田晋氏、DMM.comグループ会長兼最高経営責任者（CEO）の亀山敬司氏、寺田倉庫社長の寺田航平氏、ホット
初期ロットほぼ完売 誰でも演奏できる新楽器「インスタコード」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、自宅で過ごす時間が増えた。過ごし方の1つとして楽器演奏に取り組み始めた人は多く、その流れもあって新たに登場した楽器が話題になっている。初心者でも演奏しやすくした工夫が人気の理由だ。 インスタコードは実勢価格3万4980円（税込み、送料も含む）。充電式でバッテリーは約8時間持続。販路は公式サイト限定（写真提供／インスタコード） 「誰でも演奏できる楽器」をうたう「インスタコード」が2021年9月に発売された。今までにも扱いやすさを打ち出した楽器はあったが、その多くはあらかじめセットされた曲を弾きやすくしているだけだったり、指1本でコードを自動伴奏してくれたりといったレベルにとどまった。インスタコードは、3分程度の練習で誰でも弾き語りや合奏ができる楽器ガジェットという点で一線を画す。製作費を募ったクラウドファンディングでは7900万円を集め、初期ロットは予約
世界初の「MaaS法」の衝撃 フランスが1兆円超えの大型投資
2019年12月、フランス国会で11月に可決された世界初の「MaaS法」の詳細が公開された。22年までに約1兆6200億円（134億ユーロ）の大型投資が実行される注目の政策転換だが、いまだ日本ではほとんど報道されていない。この知られざるフランスMaaS法の中身を、計量計画研究所理事の牧村和彦氏がいち早く読み解いた。 フランスでは、2018年からモビリティ法（フランス語でLOM、loi d’orientation des mobilités）、通称MaaS法が国会で議論されてきた。国家を挙げて地球温暖化への対応、新しい交通産業の育成、競争力の確保の観点から地域の交通サービス向上策の検討を進めるものだ。既存の公共交通機関に加えて新しい移動サービスのオープンデータを義務化し、マルチモーダルな経路検索サービスに決済機能を組み込んだMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の全国展開を推進する内容が
グーグルが初めて明かした「近未来都市」の全貌 専門家が解説
米アルファベット（グーグルの親会社）傘下のサイドウォークラボが、カナダ・トロントで進めているスマートシティ開発のマスタープランを2019年6月24日に初公開した。中核をなすのは、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）による交通変革。グーグルが初めて明かしたMaaSの実像とは？ 計量計画研究所理事の牧村和彦氏が解説する。 グーグル系のサイドウォークラボが公表した、トロントのウォーターフロント地区を舞台に開発を進めるスマートシティのマスタープランの正式名称は、「Master Innovation and Development Plan（MIDP）」。実に計1500ページを超える膨大な資料で、サイドウォークラボが17年10月にウォーターフロント地区の再開発プロジェクトを落札してから、その具体像を初めて明らかにしたものだ。 MIDPには、革新的なテクノロジーを取り入れた都市イノベーションによ
無印良品が売る「小屋」に問い合わせ相次ぐ 狙いは二拠点生活者
「無印良品」のブランドで生活雑貨や食料品など、衣食住にまつわるあらゆるジャンルに進出している良品計画。同社が住領域の新たな商品として手がけたのは、6畳ほどの簡素な「小屋」だ。 「無印良品の小屋」（材料費、施工費込みで税込み300万円～）。「無印良品銀座」など、全国約5店舗で取り扱い。沖縄県を除く46都道府県で建築可能だが、積雪量などの気象条件によっては建てられない場合もある 6畳弱、掃き出し窓と窓のみの「小屋」 「無印良品の小屋」は室内の広さ約9.1平方メートル。およそ6畳のワンルームで正面に大きな掃き出し窓、奥に小さな窓があるだけだ。価格は材料費と施工費込みで税込み300万円から。断熱仕様や防犯ガラスを使った防犯仕様も選べる。2017年4月に関東近郊エリア限定で発売したところ、全国各地から問い合わせが相次ぎ、19年4月から沖縄県を除く46都道府県に販売エリアを拡大した。 オプションで電源
シリコンバレーのイノベーションを体感できる米自作祭
世界最大級のDIYの祭典「Maker Faire（メーカーフェア）」が米カリフォルニア州サンマテオで開催された。自作のための工具や電子機器などが展示され、毎年子供から大人まで約10万人が参加する。ものづくりの楽しさを伝える同イベントには、必要なものを自作する初期のシリコンバレーの気質がいまだに流れている。 「Maker Faire（メーカーフェア）Bay Area」は米サンフランシスコ郊外にあるサンマテオのイベントスペースで2019年5月17日から19日まで開催された。 メーカーフェアはシリコンバレーとサンフランシスコをあわせた「ベイエリア」の縮図のようなイベントだ。2006年に始まって今年で14回目になるが自作精神を持った、エンジニアやデザイナー、生産者などが集い、それをめがけて約10万人が詰めかける。さまざまな工作教室が開催され、大人だけでなく子供の姿も目立つのが特徴だ。出展者同士も活
おまえに利用価値はない！ 経験して思い知ったベンチャー広報の壁
広報の仕事は企業の規模によっても違ってきます。大企業なら当然のようにできることが、ベンチャーだと途端にハードルが高くなる、ということも。今回は大企業とベンチャーの両方の広報業務を担当した経験に基づき、その違いについて整理します。 ソニーでは通用したことがベンチャーでは…… 「大企業の広報とベンチャーの広報は全く別物」「真逆」と、聞くことがあります。実際に両方を経験して、確かに違いました。 かなり前の話になりますが、ソニーを辞めた後、ある会社のプレスリリースを持って媒体を回ったとき、ベンチャー企業にとって大マスコミの壁は高いのだと痛感させられました。 「プレスリリースをお持ちしました」と言えば開けてもらえたドアが開けてもらえない。「ポストに入れておいてください」とか、「担当者がいないので、受付に渡しておいてください」とあしらわれてしまいました。 ショック！ 自分自身の力を過信していたんですね
ソニーは「世界を変えるAI」を創れるか 天才プログラマーが社長
ソニーは外部との連携で継続的な革新を生み出す取り組みを加速している。AI分野も例外ではない。ソニーコンピュータサイエンス研究所（東京・品川）は、天才プログラマーと呼ばれた起業家の清水亮氏らと2017年に新会社を設立。ソニー流と清水氏のビジョンとの融合で、世界を変えるAIの創出を目指す。 17年11月、報道陣の前に立った清水氏は宣言した。「みんなのAIを作るプロジェクトをスタートします」。清水氏は、ソフト開発のスタートアップ、UEI（東京・台東）の社長として知られていたが、この日の肩書はそうではない。ソニーコンピュータサイエンス研究所(以下、ソニーCSL)、投資会社の米WiL（カリフォルニア州）と3社で設立したジョイントベンチャー、ギリア（東京・台東）の社長としての発言だった。AI時代に向け、世界中の誰もが恩恵を受けられる新しいAIの開発を目指すと話した。 手書き端末にソニーが注目 清水氏は
「テレビCMをやめてはどうか」 逆風下、効果分析の大変革へ：日経クロストレンド
2018年4月1日は広告業界にとって歴史的な1日となった。テレビCMの取引指標が、初めて変わったのだ。テレビCMは今、岐路に立たされている。得られるデータの少なさに広告主の不満が噴出。2年前の時点でさえ、出稿停止の意向を示す大手広告主が3割超に上った。危機感を覚えた業界は効果指標の革新へと向かい始めている。その動向を全5回で探る。 「日本アドバタイザーズ協会（東京・中央、JAA）の電波委員長時代に、大手企業の宣伝部長クラスから『テレビCMをやめてはどうかと社長に言われた』という相談が相次いだことがある」 トヨタマーケティングジャパン取締役、JAAの電波委員長などを歴任してきたデルフィス（東京・千代田）の土橋代幸常務はこう明かす。16年秋のことだ。異変を敏感に感じ取った土橋氏は急きょ、JAAに加盟する企業の宣伝部長クラスにテレビCMに関するアンケートを実施した。すると、103社中37社から「
次世代通信5Gの激震 スマホ中心のビジネスが終焉へ：日経クロストレンド
産業構造を激変させる第5世代移動通信システム「5G」が2019年にも登場する。すでに大手キャリアが陣取り合戦を繰り広げているのが、革新的なサービスの創出だ。従来のスマホを中心としたBtoCビジネスから、BtoBtoXのサービス“共創”へと軸足の移行が求められている。特集の第1回ではソフトバンクの戦略を探った。 4～12月期として連結純利益が初めて1兆円を超えた2018年2月の決算発表で、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は「5Gをリードする」との決意を示した（Rodrigo Reyes Marin/アフロ） ヒトの１世代は30年とされる。それに比べてテクノロジーの進化は驚くほど早い。そもそも携帯電話が誕生したのは、30年余り前。ヒトが生まれて親になるほどの間に、モバイル通信の規格は、第4世代（4G、Gとはジェネレーションの略）まで達している。 00年代に広がったのは3G（第3世代）だっ
AIの活用で、日本の小売りの衰退を食い止める：日経クロストレンド
日経クロストレンドが開催した「日経クロストレンド FORUM 2018」の2日目には、九州でスーパーを展開するトライアルカンパニーと、同社が中心になって立ち上げたリテールAI研究会のメンバーが登壇。「リアル店舗の逆襲、仕掛け人が明かす流通業のAI活用」と題し、同研究会で実施してきた店舗におけるAI活用の結果を基に、次世代店舗に向けた戦略を明らかにした。 リテールAI研究会は、リテール分野におけるAIテクノロジー活用に関する情報の共有や知識の獲得、企業の垣根を越えた連携を目的に発足した研究会である。「Amazon Goの登場を機に、流通のAI化の流れは加速している。1社ではアマゾンにはかなわないが、企業が連携してシステムを作ることで戦えると考えた」とリテールAI研究会代表理事の田中雄策氏は力強く語る。現在、正会員は34社、賛助会員は77社と広がっており、この8月にはリテールAIの導入方法に関
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