アドレスは12月20日、全国の物件が住み放題になる定額制の多拠点シェアリングサービス「ADDress（アドレス）」を、2019年4月から提供することを発表した。登録拠点ならどこでも住み放題になるサブスクリプション型のサービスになるという。まずは、首都圏から1〜2時間程度でアクセスできる物件を5カ所用意するとしている。 同社によれば、2033年頃には全住宅の3割にあたる2166万戸が空き家になると予測されている一方で、東京在住者の4割（うち関東圏以外出身者は5割）が地方への移住を検討している、または今後検討したいと考えているという。特に30代以下の若年層の移住に対する意識が高く、Ｕターンや2地域居住を行ってみたい人は約3割におよぶことから、ADDressを空き家問題の解決と、若者の地方への柔軟な居住の受け皿にしたいと説明する。 ADDressの各拠点は、個室を確保しつつも、シェアハウスのよう

アフリカ現地の製造・流通系企業に対し、営業マネジメントシステム「SENRI」を提供するアフリカインキュベーターは9月3日、マネックスベンチャーズ、サムライインキュベートのアフリカ子会社であるリープフロッグベンチャーズ、ANRI2号投資事業有限責任組合などから総額8000万円の資金を調達したと発表した。 SENRIは、アフリカの製造業、卸売業の受発注管理、顧客管理、営業活動を支援するクラウドベースのサービス。アフリカでは、いまだに伝統的な小売店を通しての流通が主流なため、製造業・卸売業各社は、マニュアルで流通・営業活動を行っている。そのため、消費財などの流通にかけるコストが大きく、流通網拡大が困難となっているという。 SENRIは、こういった企業がより効率的に流通網を拡大するためのサービスだ。アフリカインキュベーターはこれまで、ケニアとウガンダを中心に約50の企業に対しSENRIを提供。20

不動産情報のあり方が変わろうとしている。LIFULL、全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、NTTデータ経営研究所、NTTデータ先端技術は、不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォームの商用化に向けた共同検討を開始。7月30日、不動産情報コンソーシアム（仮称）の設立を目指し、説明会を開催した。 不動産情報は、土地、建物ともに、同じものが1つしかない独自情報。しかし、不動産仲介やポータルサイト、物流など、情報の幅、種類、取扱範囲は異なるものの、さまざまなプレーヤーが1つの物件に対し、多面的な情報を持っている。NTTデータ経営研究所の桜井駿氏は「言うなれば、実物の資産は1つだが、情報はあふれている状態」と現状を表現する。 この状況では、物件の賃貸広告が出ていても、入居者がいるケースもあり、実際の不動産の状況と情報にギャップが生じている。こうしたいわゆる「おとり物件

ヤフーは7月11日、料理動画レシピサービス「kurashiru（クラシル）」を運営するdelyを連結子会社化したことを発表した。delyにはヤフーの子会社であるYJキャピタルのファンドが2016年より出資しており15.94％の株式を保有していた。約93億円で新たに29.64％の株式を取得し、持ち株比率を45.58％に引き上げた。 dely広報担当者は「ヤフーからは今後も独立経営を望まれており、delyは引き続きIPOを目指す」としている。なお、ヤフーから取締役が2名派遣されるが、社長は引き続きdely代表取締役の堀江裕介氏が務める。 2016年2月にサービスを開始したクラシルは、約2年間で1万8000本のレシピ動画、290万人のSNSフォロワー、1200万のアプリダウンロードを有するまでに成長しており、20代から40代の女性を中心に利用されているという。delyの2017年10月期の売上高

ドローンによる荷物の配送を検討し、技術開発などに取り組んでいるAmazon.comは、ドローンが配送途中でさまざまなトラブルに遭遇する場面も想定している。そうした状況でも危険を可能な限り回避するため、傘下企業のAmazon Technologiesを通じて、合体飛行ドローン技術を特許出願したり、正常な飛行が困難になったドローンを自動的に分解させる技術で特許を取得したりしている。 今回は、Amazon Technologiesの考案した、配送用ドローンのハイジャック防止技術を紹介しよう。同社がこの技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間6月26日に「HOSTILE TAKEOVER AVOIDANCE OF UNMANNED VEHICLES」（特許番号「US 10,007,265 B1」）として登録された。出願日は2016年8月17日。

人材サービスのビズリーチは4月、エンジニア・デザイナー職のスタッフを対象に、iMac Proを136台導入した。 iMac Proは、2017年12月に発売されたハイエンド向けのディスプレイ一体型のMacだ。プロセッサにはIntel Xeonを採用し、標準でも8コア、最大18コアを搭載する。画像のレンダリングやアプリケーションのコンパイルなどにもパワーを発揮するプロ向けの製品だ。 そうしたスペックとともに、1台55万8800円（税別）～という価格でも話題になったことは記憶に新しい。それを、136台もの台数を導入した背景にはなにがあったのか。

写真共有SNS「Instagram」を運営するInstagramは6月5日、フィード投稿からシームレスに商品を購入できる「ショッピング機能」を公開したことを発表した。この機能は、2017年3月に米国で導入を開始し、2018年3月にイギリス、フランス、オーストラリアなどで、同年5月には韓国で公開されていた。 企業アカウントなどが投稿した商品写真の左下に表示されるショッピングアイコンをタップすると、写真内のそれぞれのアイテムに、商品名と価格が表示されるようになる。商品をタップすると詳細を確認でき、気に入った商品があればその企業のECサイトで購入できるという。 同日の記者発表会で登壇した、米Instagram 製品マーケティングディレクターのスーザン・ローズ氏によれば、日本でのInstagramの月間アクティブアカウント数は2000万人を超えるという。また、約2割が毎日Instagramで検索を

VR作成ツール「InstaVR」を提供するInstaVRは6月4日、総額5億2000万円の資金を調達したことを発表した。引受先は、YJキャピタルをリードインベスターとし、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、みずほキャピタル、グリーベンチャーズ、Colopl VR Fund、The Venture Reality Fund。 これにあわせて、新たに人材育成VRプラットフォームの提供を開始する。InstaVRの独自VR再生プレイヤーを拡張することで、実際に撮影した時間の10〜20倍の時間を必要とするVR撮影後の現像工程（ステッチ） を不要にすることに成功したという。 同社では、人材育成に場所、機材、燃料などを必要とする作業の訓練や実地訓練、接客や熟練従業員などの講師が必要な場合において、十分な訓練や研修の機会を提供できないことによる戦力化の失敗、離職による採用コストや育成コストの増大、顧客への提供

コマツ、NTTドコモ、SAPジャパン、オプティムの4社は7月19日、建設業務に関与するあらゆるモノをつなぐ、IoTの基盤となるプラットフォーム「LANDLOG」を提供すると発表した。4社は10月に合弁会社を設立してサービスを提供する。 同日の記者発表会で登壇したコマツ代表取締役社長 兼 CEOの大橋徹二氏は、LANDLOGの提供に至る背景を説明した。同社では2015年より、少子高齢化などによる建設現場の人材不足をICTで補うべく、建設現場に関するあらゆる情報をICTでつなぎ、安全性や生産性を高めるソリューション「スマートコンストラクション」を展開している。また、国土交通省も、建設現場へのICTの全面活用を目指す取り組み「i-Construction」を打ち出すなど、いま建設現場にICT技術を取り入れる動きが、業界全体で急加速しているという。

Uberが、「空飛ぶ自動車」構想を前進させている。「Uber Elevate」として知られるプロジェクトだ。同社はこのほど、米航空宇宙局（NASA）に30年勤めたMark Moore氏を、航空エンジニアリング担当ディレクターに起用した。 Uberは、現時点では独自に空飛ぶ自動車を開発しようとしているわけではないが、この技術とそれを取り巻くエコシステムを発展させることに関心を持っている。2016年秋には、短距離の顧客輸送手段として垂直離着陸（VTOL）技術を検討していることを認めていた。VTOL技術を適用すれば、航空機の空中停止時と離着陸時の騒音とスペースを最小限に抑えることができる。 「それによって、都市や、われわれの働き方や生活が変わる可能性がある」とUberの最高製品責任者であるJeff Holden氏は9月に述べ、このような技術が10年以内に都市部で利用できるようになる可能性があると

オンライン決済サービスを提供するAnyPay（エニーペイ）は1月19日、飲み会やランチなどの代金を簡単に“割り勘”できる決済アプリ「paymo（ペイモ）」を公開した。当初は、モバイル決済利用率の高い20～30代の社会人をターゲットにし、公開から1年で700万ダウンロードを目指す。 paymoは、友人や仕事仲間との飲み会や食事会、ランチ、女子会といった、数人で集まって飲食代を支払う際に利用できる割り勘アプリ。請求された相手の銀行口座を知らなくても、メッセージやスタンプなどを添えてクレジットカードで簡単に支払えることが特徴。支払われた金額は、そのままpaymo内で利用でき、自分の銀行口座へ振込むこともできる。同社では当面はユーザーの獲得に注力するため、決済手数料は無料で提供する。 ユーザーはアプリをダウンロードし、Facebookアカウントまたはメールアドレスを登録。さらに姓名やユーザーID、

日本では馴染みのある「福利厚生」という領域で、米国トップシェアのサービスを生み出した日本人がいる。AnyPerk創業者の福山太郎氏だ。1987年11月生まれの現在29歳。「Dropbox」や「Airbnb」といった有名IT企業を輩出した米国のベンチャーキャピタル「Y Combinator」を卒業した初の日本人でもある。 福山氏が約5年前の2012年に立ち上げた福利厚生サービス「AnyPerk（エニーパーク）」は、2016年12月末時点で1000社以上に導入されているという。当初は中小企業向けに提供していたが、現在は顧客管理ソリューションのセールスフォースや、格安航空のヴァージン・アメリカ、コスメショップのセフォラなど、大手企業からも引き合いがあるそうだ。また、ほぼすべての企業が全社員に導入し、その後のサービス継続率も99％というから驚きだ。2016年9月には11.5ミリオンドルの大型調達も

グリーは8月4日、2016年6月期通期（2015年7月～2016年6月）の連結決算を発表。売上高は698億7800万円（前年同期比で24.4％減）、営業利益は142億3900万円（同29.6％減）、経常利益は105億3400万円（同57.9％減）、純利益は84億200万円（同103億2200万円の赤字）となった。 4月21日付けで発表した業績予想から経常利益ならびに当期純利益が大きく下回ったことについては、円高が想定以上に進行したことによる為替差損の計上や投資有価証券評価損等の計上、また関係会社株式評価損として総額38億3500万円を特別損失として計上したことによるものという。 四半期ベースでは、第4四半期において売上高は156億3000万円（前四半期比で11億8000万円減）、営業利益は22億2000万円（同14億2000万円減）、経常損益は5億5000万円の赤字（同31億3000万円減

サイバーエージェントとテレビ朝日の合弁会社であるAbemaTVは4月26日、同社が運営するインターネットテレビ局「AbemaTV」における視聴数ランキングを公開。対象期間は4月17日から4月23日までの1週間で、放送開始1時間の視聴数を算出している。それによるとアニメ番組がランキング上位を席巻する形となったとまとめている。 1位となったのは、「深夜アニメ」にて4月23日に放送されたテレビアニメ「とある魔術の禁書目録」の一挙放送前半で、10万を超える視聴があったという。また、4位に「Fate/stay night」の週末一挙放送後半、5位と6位には「メジャー第1シリーズ」の見逃し配信（第11～15話、第6～10話）、8位と9位には「クレヨンしんちゃん」（第1～5話）がランクインするなど、懐かしのアニメから2000年代の作品まで、幅広いジャンルのアニメが多くの視聴を集めたとしている。 その他に