株式会社朝日新聞社は11月22日、平成23年3月期中間決算短信を発表した。 平成22年9月中間期の連結業績 (平成22年4月1日~平成22年9月30日) 売上高:2,287億6,800万円(前年同期比 1.7%減) 営業利益:33億8,100万円(前年同期は43億5,600万円の損益) 経常利益:50億2,100万円(前年同期は32億3,000万円の損益) 純利益:2億7,500万円(前年同期は36億6,800万円の損益) 売上高が微減も、営業利益、経常利益、純利益ともにプラスに転じている。 ■リリース http://company.tv-asahi.co.jp/contents/ir_news/0256/data/20101122asahishimbunsha.pdf
株式会社産業経済新聞社は11月30日、平成23年3月期中間決算短信を発表した。 平成22年9月中間期の連結業績 (平成22年4月1日~平成22年9月30日) 売上高:665億8,700万円(前年同期比 6.0%減) 営業利益:7億1,300万円(同 23.8%減) 経常利益:4億5,800万円(同 42.2%減) 純利益:1億6,800万円(同 46.6%減) 売上高は6.0%減と微減となっているが、営業利益23.8%減、経常利益42.2%減、純利益46.6%減と、大幅な減益という結果になっている。 ■リリース http://sankei.jp/pdf/H23_chukan_kessan.pdf
大半のメディア広告が復活してきたのに、新聞広告だけが取り残されている。 一昨年後半から昨年と、未曾有の広告不況に見舞われたメディア業界であるが、今年に入って回復軌道に乗り始めた。米国の5大メディア(TV、新聞、雑誌、ラジオ、インターネット)のそれぞれの四半期広告売上げは、TV、ラジオそれにインターネットが、今年第1四半期(1月-3月)から順調に前年同期比でプラス成長に入った。ところが、プリントメディア(雑誌と新聞)は構造的な問題を抱えているためか、第1四半期もマイナス成長のままで回復が出遅れていた。でも第2四半期になると、以下のグラフのように、雑誌広告もプラス成長に転換した。 (グラフのソース:REFLECTIONS OF A NEWSOSAUR) ところが残る新聞広告だけが5大メディアの中でマイナス成長から脱せないでいるのだ。そして先週末に、NAA( Newspaper Associat
サイバーエージェントは11月4日、2010年9月期通期連結決算(2009年10月〜2010年9月)を発表した。連結業績は売上高が966億5000万円(持分法子会社に移行したネットプライスドットコムを除く前年同期実績比19.7%増)、営業利益が93億3700万円(同122%増)、純利益が54億9300万円(同365.1%増)だった。 事業別ではブログなどのインターネットサービス群を提供するAmeba事業が前期比27億円の増益で24億8000万円の営業利益を出した。会員数も順調に伸びており、前期比1.7倍の1123万人となっている。Amebaの増益は連結決算の営業利益率の向上につながった。2009年9月期は5.2%だったのが、2010年9月期は9.7%まで伸びている。 柱である広告代理事業は売上高515億円で前期比21%増。営業利益率も前期の1.4%から4.1%に上昇した。モバゲータウンやグリ
サイバーエージェントが11月4日に2010年9月期(2009年10月〜2010年9月)連結決算を発表した。決算発表会では代表取締役社長CEOの藤田晋氏が自身の肝入りであるAmeba事業の詳細について説明した。 ブログサービス「アメブロ」や仮想空間サービス「アメーバピグ」などのインターネットサービス群を提供するAmeba事業は前期比27億円の増益で24億8000万円の営業利益を出した。会員数も月間30〜40万人のペースで増加しており、10月末時点で1166万となっている。 「非常に好調に推移している。ようやくFXや広告代理事業など当社の全事業の中で最も稼ぐ事業に変化してきた。Amebaを中心とした企業であると言えるような利益構成になってきた」と藤田氏は話した。 Amebaのページビュー(PV)は2009年7月に100億を突破。2010年内に倍増の200億PVを目指している。ただ、これまでは売
株式会社テレビ東京は7月20日に、2010年6月度単体月次実績を発表した。 売上高 : 94億4400万円 (前年同月比9.2%増) タイム収入 : 49億3400万円 (同9.7%増) スポット収入 : 20億1100万円 (同0.0%増) 今月は好調に推移し、大きく売上高を伸ばした。参考として提示された、2010年6月度世帯視聴率および通期世帯視聴率動向(ビデオリサーチ調べ)では、2010年6月度平均の全日視聴率は2.7%(前年同期比-0.5pt)、テレビ東京の占拠率は6.0%(前年同期比-1.2pt)となっていることから、効率よく実績を積み重ねたことが伺える数値となっている。 ■リリース http://eir.eol.co.jp/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=814360 ■関連リンク テレビ東京 http://www.tv-tokyo.co.jp/
読売新聞グループ本社は2010年3月期決算(個別)を発表した。 平成21年4月1日~平成22年3月31日における読売新聞本社の売上高は、14億5800万円。販管費は15億6700万円だったため、営業損失が1億800万円となったが、営業外収益として受取利息・配当金9億2800万円があり、経常利益は8億1800万円となった。税引き後の当期純利益は1億9000万円(金額はすべて百万円未満を切捨て)。 <お詫びと訂正> 本記事のタイトルにおいて、営業損益の数字に誤りがございました。 深くお詫び申し上げると共に、以下のように訂正させていただきます。 関係者の皆様にはご迷惑をおかけいたしました。 誤)「読売新聞グループ本社の2010年3月期決算、1億8000万円の営業赤字へ」 正)「読売新聞グループ本社の2010年3月期決算、1億800万円の営業赤字へ」
株式会社リクルートは、平成22年3月期(50期)の決算を発表した。 売上高 7933億2900万円 (前年同期比 26.8%減) 営業利益 715億1300万円 (同 36.8%減) 経常利益 710億1000万円 (同 36.9%減) 当期純利益 280億2100万円 (同 901.8%増) 人材採用広告での低単価商品の開発や、商品の統廃合、業務の内製化、営業や制作プロセスの見直しに取り組んだものの、人材採用広告での大幅な需要減により、減収・減益となった。 人材採用広告領域の連結営業収益は796億4800万円(前期比51.6%減)。 前期比で増加したのは、「ゼクシィ」を展開する結婚領域の490億2200万円(前期比0.8%増)、主力のネット商品「じゃらんnet」などを展開する旅行領域の393億5900万円(前期比7.7%増)の2領域のみとなり、その他については軒並み減収となった。
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