全国交通系ICカードは止めます──熊本市のバス、市電が苦渋の決断 市長「同様の自治体が出てくるのでは」
熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電も1年遅れの26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51％の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は「交通事業者は苦渋
GoogleのトップAI研究者2人、東京でAI企業Sakana.ai立ち上げ
米Googleの著名な2人の元研究者、リオン・ジョーンズ氏とデビッド・ハー氏が8月17日、東京に拠点を置く新AI企業を設立したとX（旧Twitter）で発表した。 ジョーンズ氏は、Googleが2017年に発表した生成AI革命のきっかけとなったと評価されている論文「Attention Is All You Need」（PDF）の8人の著者の1人。この論文では、後にChatGPTなどの製品開発の基礎となった深層学習アーキテクチャー、Transformerを紹介している。ジョーンズ氏は8月に10年以上勤めたGoogleを退社した。これで論文を書いた著者全員がGoogleからいなくなった。 ハー氏は2016年にGoogle Brain入りし、機械学習などの研究に取り組んだ後、2017年にGoogle Brainが東京チームを設立した際、そのトップとして来日した。2022年にGoogleを辞め、S
SMSを送って相手の位置を特定するサイバー攻撃 スマホ持つ全ユーザーに到達可能 米研究者らが開発
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米ノースイースタン大学などに所属する研究者らが発表した論文「Freaky Leaky SMS: Extracting User Locations by Analyzing SMS Timings」は、SMS（Short Message Service）を送ることで相手のスマートフォンの位置を特定するサイドチャネル攻撃を提案した研究報告である。攻撃者は、ユーザーのスマートフォンに複数のテキストメッセージを送信する。ユーザーの自動配信の返信のタイミングによって、ユーザーの位置を三角測量で特定できる。 攻撃は、SMSの送信者がネットワークを介し
「@X」のユーザーID、元の持ち主から一方的に取り上げていたと判明 英テレグラフなど報じる
元の所有者は現在「@x12345678998765」というIDに変わっており、変更後に「終わり良ければ全て良し」とツイート。何かしらX側と取引があったようにも見られたが、実際はユーザーIDを一方的に取り上げられていたと英The Telegraphや米Mashableが、本人へのインタビューにて明らかにした。 元所有者は米サンフランシスコ在住の写真家ジーン・X・フアン氏で、2007年から「@x」を所有していた。報道によると、フアン氏は同アカウントを売却する意向があったとしているが、特に事前連絡もないまま、アカウントがXに引き継がれるというメールが「support@twitter.com」から一方的に来たとしている。 また、金銭的なやりとりは一切なく、Xにまつわるグッズと、経営陣と面会する機会を提案されたようだが、Mashableによると面会はお断りする意向とのことだ。 関連記事 Twitte
IPAのサイトリニューアルで「404エラー」多発、一体なぜ？ 経緯を聞いた
情報処理推進機構（IPA）の公式Webサイトリニューアルにおいて、多くのページにリダイレクト設定がなされず問題視されていた件を巡り、IPAは4月3日「ご不便をおかけしまして大変申し訳ありません」と謝罪した。 IPAは3月31日に公式Webサイトの全面リニューアルを実施。モバイル端末からの閲覧を意識したデザイン改修、コンテンツへの導線の改善などを図ったとしていた。その中で多くのページのURLも変更したが、リダイレクト設定がほとんどなく、既存のリンクを開いても「404 Not Found」とのみ表示されることが問題視されていた。 謝罪文によると、リニューアルに際して「安定的なレスポンスの確保を考慮し、リダイレクト対象とするコンテンツを選定した」という。しかし、多くのユーザーがIPAのコンテンツを資料として使っており、その影響について認識が不足していたのが原因の一つとしている。 なぜ「404エラ
「GPT-4より強力なAIの開発を直ちに停止せよ」──公開書簡にマスク氏やウォズニアック氏が署名
AIの安全性について研究する非営利の研究組織Future of Life Institute（FLI）は3月28日、GPT-4よりも強力なAIシステムの開発と運用を少なくとも6カ月間停止するように呼びかける書簡を公開し、本稿執筆現在1000人以上が署名している。イーロン・マスク氏や、米Appleの共同創業者、スティーブ・ウォズニアック氏の名前もある。 人類にとって深刻なリスクをもたらす可能性のある一般的なタスクにおいて、人間と競合するようになったAIシステムに対する懸念から提示された。現在のAI技術が安全性や倫理性の問題を引き起こす可能性があるため、研究者や開発者に対して、これらのリスクを十分に評価し、必要な対策を講じるよう呼びかけている。 また、AIがもたらす利益とリスクの均衡を保つために、国際的な協力と競争の制限が重要だと主張する。信頼性、アライメント、忠誠心などを確保するために必要な
Skeb、12月の大規模障害は「Heroku障害ではない」「完全に解決」 詳細は触れず
クリエイターに有償でイラストなどを発注できるサービス「Skeb」を提供するスケブ（東京都千代田区）は1月23日、2022年12月に発生した障害について「セールスフォース・ジャパン担当者との協議を経て、完全に解決した」と発表した。原因がクラウドサービス「Heroku」の障害でないことを確認したという。 Skebでは12月23日から24日にかけて障害が発生。当時の発表では、原因はHerokuのアカウントにあったとしていた。ただし詳細に不明点があり、解決後も問題の経緯を探っていたという。 スケブによれば、セールスフォース・ジャパンは障害の解決後、12月28日にスケブを訪問。原因がHerokuの障害ではないことを確認した他、セールスフォース・ジャパンが当時把握していた状況について説明を受けたという。その後協議を経て、1月23日に問題の解決に至ったとしている。ただし障害が起きた実際の原因については説
「Herokuの対応は遺憾」 Skeb障害、機会損失は1500万円相当 クラウド丸ごと乗り換え約18時間で解決
「Herokuの対応は遺憾」 Skeb障害、機会損失は1500万円相当 クラウド丸ごと乗り換え約18時間で解決 クリエイターに有償でイラストなどを発注できるサービス「Skeb」で12月23日から24日にかけて発生した障害について、運営元のスケブ（東京都千代田区）は24日、損失の詳細を公開した。 「Skebでは月間約5億円の取引があるが、今回の障害で1500万円相当の取引の機会損失が発生した。しかし、12月26日午前8時現在もHerokuから詳しい状況説明はなく、詳細な経緯は判明していない。厚いサポートをうたうエンタープライズ契約を締結しているにもかかわらず、このような対応は大変遺憾」（同社） 障害は23日午後12時22分から24日午前7時にかけて発生。期間中、ログインなどがしにくい状態だった。原因はサービスの提供に使っていたクラウドサービス「Heroku」のアカウントに起きた問題。「Ske
朝日新聞、独自技術のデモサイト公開 要約AI、校正AIなど掲載
朝日新聞社は11月22日、同社の開発機関「朝日新聞社メディア研究開発センター」が独自開発した技術のデモサイト「朝日新聞Playground」を公開した。第1弾として、要約AI「TSUNA」や校正支援AI「TyE」を掲載している。 「TSUNA」は入力された文章の要約文や見出しを生成するAI。文字数指定に応じて出力を調整する機能も備える。30年以上の朝日新聞社の記事を学習させたAIで、社内では業務に活用しているという。 「TyE」は入力された文章の中に含まれる誤字脱字や文法ミスを検知するAI。朝日新聞社が持つ記事の編集履歴を学習させている。 今後も開発した技術のデモンストレーションを随時公開するとしている。 関連記事 朝日新聞、「bouncy」「Moovoo」手掛ける「朝日デジタルラボ」分社化 朝日新聞社は3日、ECサイト「Moovoo」（ムーブー）や動画メディア「bouncy」（バウンシー
河野大臣の“影武者ロボ”登場 公の場で働き、見る人の反応探る実証実験へ
国際電気通信基礎技術研究所（ATR）は10月21日、年内をめどに河野太郎デジタル大臣を模したロボット「ジェミノイドTK」を使った実証実験を行うと発表した。公共の場での業務をロボットが一部代替し、その効果や見る人の反応を調査する。 研究を主導するのはアンドロイド研究の第一人者である石黒浩教授（大阪大学大学院）。実証実験の内容は、河野大臣がジェミノイドTKを通して公共の場で情報発信するというもの。音声は大臣本人の声と合成音声を必要に応じて使い分ける。 ジェミノイドTKは高さ175cm（台座含む）、関節が52か所、計算処理は外部PCを使う。左右の眼にはCMOSカメラを搭載。皮膚はシリコン樹脂を採用した。 見る人から感想を聞き、とらえ方を調べる他、遠隔地での業務を大臣の代わりにジェミノイドTKが行うことで、大臣の移動にかかる時間や費用の削減効果をチェックする。 この実証実験は、2050年までに人間
永久凍土下にOSSのソースコードを保存する「Arctic Code Vault」、約1.4トンの保管庫を設置完了 GitHubが報告
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「永久凍土下にコードを保存する「Arctic Code Vault」バージョン1.0達成、GitHubが報告。1.4トンの保管庫を設置」（2022年9月26日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米GitHubは2019年に発表した、オープンソースのコードをノルウェーにあるスヴァールバル諸島の永久凍土層の地下に1000年以上保存するプロジェクト「Arctic Code Vault」において保管庫の設置が完了し、プロジェクトとしてバージョン1.0を達成したと報告しました。 保管庫は約1.4トンの鋼鉄製で、その重要性が視覚的に示されるように外側には芸術家のAlex Maki-Jokela氏の手によるAI生成アートが刻まれています。 参考：GitHub、オープンソースのコードを1000年以上にわたっ
自社のDB破壊しCEOに身代金要求、freeeが本当にやったクラウド障害訓練の舞台裏 「従業員はトラウマに」
自社のクラウド環境に侵入され、データベースから経営に欠かせないデータを持ち出される。バックアップも消され、データを取り戻したければ、身代金を支払うよう要求される──企業にとって絶対に直面したくない事態の一つだ。しかしこのシチュエーションをあえて再現し、訓練という形で自社のCEOに身代金まで要求した企業がある。クラウド会計サービスを提供するfreeeだ。 freeeは2021年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせたシナリオを基に全社的な訓練を実施。AWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消した上で、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求したという。訓練を主導したのは、製品やサービスのセキュリティ向上を目指す社内組織「PSIRT」だ。 訓練を実施した背景には、情報システム部などのIT部門だけでなく、経営層まで巻き込みたい考えがあったという。同社のPSIRTが取り組んだ
トレースはもはや「つみ」状態なのか 引用とオマージュと再構築の果てに浮かび上がった問題とは？
トレースはもはや「つみ」状態なのか 引用とオマージュと再構築の果てに浮かび上がった問題とは？：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） 2月に入ってからというもの、おそらく一生分の「トレパク」という言葉を目にしたように思う。 人気イラストレーター「古塔つみ」氏の多くの作品が、既存の写真や画像をトレースしたものではないか、またその利用許諾もとっていないのではないかとして、炎上状態にある。 「古塔つみ」氏本人はこの騒動について、「引用・オマージュ・再構築として制作した一部の作品を、権利者の許諾を得ずに投稿・販売してしまったことは事実」という声明をTwitterで出している。その一方で、「写真そのものをトレースしたことはございません。模写についても盗用の意図はございません」と、トレースではなく模写であると主張している。 YOASOBIなどを描いたイラストレーターがトレース疑惑で謝罪 「盗用の意図
オイシックス大量欠品「社員総出・手動で在庫整理中」 物流センター移転に「判断の甘さ」
食材宅配サービス「Oisix」を運営するオイシックス・ラ・大地は1月24日、Oisixで受注した商品の一部をユーザーに届けられない状態が続いていることについて、事情を説明して謝罪する文書を公開した。 1月18日に物流センターを移転したが、「計画や判断の甘さ」により、実在庫とデータ上の在庫が一致しないなどのトラブルが多発。社員総出・手動で在庫整理と移動を行っているため、出荷作業の遅れ・欠品が続いているという。 Oisixの会員数は、2021年9月末時点で約34万。ここ数日、利用者がSNSに「欠品だらけ」などと相次いで投稿し、騒ぎになっていた。 今回問題が起きたのは、神奈川県に開設した大規模物流センター「海老名ステーション」。 当初は2024年の稼働開始を予定していていたが、新型コロナウィルス感染拡大に伴うニーズ急増で、注文に対する供給能力が足りなくなるといった事態を受け、2年前倒して22年1
アリババ、「Log4jの脆弱性を中国当局に報告しなかった」として6カ月の提携停止処分に
Java向けログ出力ライブラリ「Apache Log4j」（Log4j）で12月10日に判明した脆弱性を巡り、中国の行政機関である中国工業情報化部はこのほど、提携関係にあるアリクラウド（阿里雲）が脆弱性情報を発見後すぐに報告しなかったとして6カ月間の提携停止処分とした。中国の報道機関・21世紀経済報道が23日報じた。 問題となっているLog4jの脆弱性は、アリクラウドが発見したとされている。中国工業情報化部・ネットワーク安全管理局は、同社がこの脆弱性を米Apache Software Foundation（ASF）に報告した一方で、同局にはすぐに報告しなかったとしている。同局は別の情報セキュリティ機関からこの脆弱性の報告を受け、ASFに修正を促したという。 中国は「ネットワーク安全法」の第25条で「ネットワーク事業者は脆弱性など情報セキュリティ上のリスクが発生した場合、緊急対応を直ちに開始
「エヴァ」公式ECでクレカ情報流出か セキュリティコード含む1万7828件
アニメ「エヴァンゲリオン」シリーズなどの著作権管理を手掛けるグラウンドワークス：は11月30日、同社が運営するECサイト「EVANGELION STORE（オンライン）」が第三者の不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報1万7828件が漏えいした可能性があると発表した。一部の顧客のカード情報は、不正利用された可能性もあるという。 同社は7月12日に、カード会社から漏えい懸念の指摘を受けて、同日中にカード決済を停止し、ECサイトの閉鎖を発表。その後の調査で、2020年6月8日から21年6月30日の間に同ECサイトを利用した顧客1万7828人分のカード名義人名とカード番号、有効期限、セキュリティコード、会員用メールアドレス、パスワードが漏えいした可能性があると明らかになった。 同社に確認したところ「同ECサイトでは、顧客のカード情報は保持していなかった」としており、原因はサイトの改ざんと
トランプ前大統領の新SNS、「マストドン」コード無断利用で開始前から存続の危機
SFCは、TRUTH SocialのテストサイトはAGPLv3のMastodonプラットフォームに基づいて構築されているにもかかわらず、ソース全体を開示していないことがライセンス違反だとしている。 「30日以内にソースを提供しない場合、ソフトウェアの権利と許可は自動的かつ永続的に終了する。あなた（トランプ氏のこと）が不動産業界の大物でも、リアリティショーのスターであっても、元米大統領であっても、AGPLv3は例外なく機能する」とSFCの代表取締役、ブラッドリー・M・クーン氏は述べた。 同氏は「ライセンスは意図的に（われわれが好きではない、意見を異にする人々を含む）すべての人を平等に扱うが、すべての人はコピーレフトライセンスと同じルールの下で行動する必要がある」とも語った。 トランプ氏のメディア企業Trump Media & Technology Group（TMTG）が30日以内にソースを
ヒートパイプ技術搭載の炊飯器、アイリスオーヤマが発売 「米を踊らせず、粒だちがいい」
アイリスオーヤマは7月14日、PCやLED照明など電気機器の冷却に使われる熱伝導技術「ヒートパイプ」を応用し、粒だちの良いご飯が炊けるという「瞬熱真空釜炊飯器」を発表した。5.5合炊きで参考価格は6万980円（税込）。 釜の内側と外側の間に4mmの真空の空間を設けて作動液（熱を伝える液体）を封入。一部が過熱されると作動液が蒸気となり、瞬時に移動して熱を伝える仕組み。熱伝導速度は従来の釜と比べて約100倍に向上したという。 目的は釜の上部と下部の温度差を最小限とし、温度差で生じる水の対流を抑えること。対流がなければお米が「踊らない」ため、米同士の摩擦で傷がつきにくく、粒だちの良いつやのあるご飯が炊けるとしている。 アイリスオーヤマは「目指したのは日本伝統のかまどで炊いた粒だちのいいご飯。試験用のかまどで3色に染色したお米を炊きあげた結果、きれいな3層に分かれた。実は踊っていないことが分かった
経産省、GitHubで民間から意見募集 AI巡る契約書などの見本作りで 「フィードバックを広く受ける」
経産省、GitHubで民間から意見募集 AI巡る契約書などの見本作りで 「フィードバックを広く受ける」 経済産業省と特許庁は9月8日、AI技術や新素材に関連する契約書の見本「モデル契約書」の改訂版を作成するに当たり、ソースコード共有サイト「GitHub」で民間からの意見募集を始めた。「モデル契約書のユーザーであるかを問わず、改善に向けたフィードバックを広く受けるため、不特定多数が編集に携わることができるGitHubを選んだ」（経産省）という。 スタートアップ企業と大企業が結ぶ秘密保持契約や技術検証契約などを想定したモデル契約書に書く条文の改善案や、修正が必要な理由を、GitHub上の課題や議論の管理機能「Issue」で募集。これらの意見を取りまとめ、改訂版に反映する。匿名の意見も受け付ける。 モデル契約書について意見募集をGitHubで行うのは2回目。初回はトライアルとして、マークアップ言
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「Suica」に新改札システム 運賃計算を改札機からサーバに移行 首都圏は23年夏ごろから
