＜福島原発事故＞被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇内閣府のチーム、福島の３カ所 東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが２４日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。 毎日新聞は支援チームが昨年１１月に作成した公表用資料（現在も未公表）などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構（原子力機構）と放射線医学総合研究所（放医研）が昨年９月、田村市都路（
放射能 除染予算、６割使われず 国が東電に配慮、市町村に制約 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【関根慎一、座小田英史】福島県の市町村が行う除染のために国が昨年度用意した復興予算２５５０億円のうち、６割以上の１５８０億円が使われず、今年度に繰り越されたことがわかった。国が最終的に費用を負担する東京電力に配慮して除染方法を厳しく制約していることが要因とみられ、安倍政権が公約する「除染の加速」との整合性が問われる。 国は原発周辺の直轄除染と別に、県内３６市町村が行う除染の費用を支払うため県が管理する「基金」に積み立てている。県の開示資料によると、昨年度中に使ったのは４割未満の９７０億円。３２市町村で繰り越され、１７市町村で執行率が５割に満たなかった。それでも国は今年度予算に県の基金などを積み増すため新たに２０４７億円を計上した。 市町村の担当者に聞くと、廃棄物の仮置き場確保の遅れや作業員不足に加え、環境省が除染方法を示す「ガイドライン」を厳しく運用し、市町村が求める手法が認められにく
トレンチ汚染水、凍結で水抜き＝流出防止へ東電計画―福島第1 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第1原発の取水口付近で海水の放射性トリチウム（三重水素）濃度上昇が確認された問題で、東電は28日、放射能汚染水の流出を防ぐため、海側地下のケーブル管路（トレンチ）にたまった汚染水の濃度を下げ、タービン建屋との接続部を凍結させて水を抜く計画を原子力規制委員会に報告した。
直後の放射性ヨウ素、分布図に＝福島原発事故で初作成―原子力機構など （時事通信） - Yahoo!ニュース
日本原子力研究開発機構は26日までに、東京電力福島第1原発事故から約3週間後の放射性ヨウ素131の汚染分布地図を初めて作成した。米エネルギー省（DOE）と共同で、航空機から放射線量を測定したデータを使った新たな解析手法を開発、活用した。 ヨウ素131は半減期が8日と短いため事故直後の測定点が少なく、「面」で汚染状況を表した図はなかった。研究成果は、住民の甲状腺被ばく量の推定などに役立つと期待される。論文は米保健物理学会誌電子版に掲載された。 原子力機構の鳥居建男・福島環境安全センター研究主席らは、DOEが事故から約3週間後の2011年4月2、3日に航空機で実施した広域測定の結果から、ヨウ素131とセシウム134の分布を示すデータを抽出。地上の沈着量との相関関係を明らかにする手法を開発し、上空300メートルの測定結果から地表のヨウ素131とセシウム134の広域的な分布を算出した。 その
いわき市で人口急増・地価上昇…看護師不足も （読売新聞） - Yahoo!ニュース
新興住宅地に集中的に建設された避難者用の仮設住宅（中央部の青や白色の屋根など）（福島県いわき市で、読売ヘリから）＝大原一郎撮影 東京電力福島第一原発事故に苦しむ福島県は、２８日の双葉町の避難指示区域再編で大きな節目を迎える。 長期避難者の受け皿となるのは同県いわき市。その人口３３万人の街が今、人口急増に揺れている。双葉町などの周辺住民約２万４０００人が流入、戸建てを購入する動きが進んでいる。地価上昇も起き、医療機関では患者増加で労働環境が悪化、看護師不足などの影響も出始めた。 小高い丘にある中央台地区の分譲地。計２４００人が暮らす仮設住宅が１２か所、避難自治体の仮役場やプレハブの校舎も相次いで建設された。「住宅、商業用地ともに一気に申し込みが殺到した。一時的にバブルが起きた」。開発した都市再生機構（ＵＲ）いわき営業所の浅野雅之所長（５０）はそう語る。 エリアは約５３０ヘクタール。分譲
町長印、不正使用か 原子力施設誘致の委任問題 鹿児島 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長が原子力関連施設の誘致を第三者に一任する委任状に署名していた問題で、この委任状に、町の規則で定められた決裁を受けずに町長印が押された可能性があることが、関係者への取材でわかった。森田町長は取材を拒否している。 問題の委任状は２００９年５月２８日付で、放射性廃棄物の最終処分場などを町内に誘致するため、関係先と折衝や働きかけをする一切の権限を町外の男性に委任する、との内容。森田町長の署名があり、町長印が押されていた。 町長印など町の公印の使用、保管方法を定めた町規則では、公印を使う際は、公印保管者である総務課長に決裁文書を提示し、承認を受けなければならない。勤務時間外に使うときや総務課の外に持ち出すときも課長の承認が必要で、課長は公印の使用実績をすべて把握する。違反した場合の罰則は定められていないという。
被ばく事故「認識が甘かった」 NHKニュース
茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で、少なくとも研究者４人が被ばくした事故で、現場の安全管理責任者は、「これほどの事態になるとは思っておらず、被ばくの検査の遅れや、放射性物質を外に漏らしてしまったことなど認識が甘かった」と述べました。 この事故は、茨城県東海村にある原子力機構の実験施設で、２３日の正午前、金に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動し、想定を超える放射性物質が発生したもので、少なくとも２２歳から３４歳の男性４人が放射性物質を体内に取り込むなどして、最大で１．６ミリシーベルトの被ばくをしたほか、放射性物質が施設の外に漏れ出ました。事故について、２５日午前、原子力規制庁で現場の安全管理責任者が記者会見し、研究者４人の被ばく量は、内規で国への報告が必要な数値を上回っていましたが、事故直後に行った汚染検査が不十分だったため、詳しい内部被ばくの検査を
東京新聞:福島1原発 汚染水 破綻明かさず:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の汚染水量が一月にはすでに、地上タンクの容量を超え、貯蔵計画が破綻していたことが分かった。危機的状況にもかかわらず、東電はタンクには余裕があると発表。その裏で、水漏れ事故が起きた地下貯水池に汚染水を投入していた。この時点で危機を公表し、真剣にタンク増設に取り組んでいれば、四月五日に発覚した汚染水漏れ事故は防げていた可能性が高い。 東電の計画は、セシウム以外の放射性物質も除去できる新たな除染装置が昨年九月に稼働することを大前提とし、新装置でさらに浄化された水を池に入れる予定だった。しかし、新装置の安全面の問題により、昨年九月と十二月の二度にわたり稼働を延期した。 計画は新装置が予定通り動かない場合の備えをせず、汚染水量がタンク容量をぎりぎり超えない程度の甘い内容だった。慌ててタンクを増設したが、年明けには水量がタンク容量を超えてしまうことが確実になった。 このため東電は一
＜第１原発事故＞福島県が放射線データ消去 緊急測定半年後 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発事故を受けて１１年３月１２日午前５時ごろから、福島県が約５キロ離れた避難所に可搬型測定器を設置して緊急時放射線モニタリングを行いながら、測定器を回収した同９月にデータを消去していたことが分かった。県は「データを上書きし記録も残っていない」と釈明、国への報告も怠った。原発１０キロ圏では同時刻ごろから線量の上昇が確認されているが、消去により国の指針が定める住民の被ばく評価もできなくなった。 【あのとき何が…福島第１原発事故直後に作業員によって撮影された写真】 県の放射線測定を巡っては、固定型モニタリングポストのデータ解析を終えるのが昨年９月と遅れ、政府・国会の原発事故調査委員会の最終報告書に反映されなかったことが既に分かっている。新たにデータ消去が判明し、原子力規制委員会専門家会合が検討中の緊急時モニタリングの改善策にも影響を与えそうだ。 県や東電への取材によると、県は
朝日新聞デジタル：福島の国直轄除染、進まず 作業すら始まらぬ自治体も - 社会
福島県の自治体別の除染進捗率（２０１２年度分） 【森治文】環境省は８日、放射線量が高く住民が避難している福島県の１１市町村で国直轄で行う除染の進捗（しんちょく）状況を初めて公表した。着手した４市町村でも、飯舘村の宅地は２０１２年度計画分の１％にとどまるなど大幅に遅れている。来年３月の除染完了の目標達成は厳しい状況だ。計画を見直す可能性もあり、除染の難しさが浮き彫りになった。住民の早期帰還もずれ込む恐れもあり、生活再建や復興に大きな影響を与えそうだ。 環境省は昨年１月、国直轄除染の工程表を公表。年間の積算線量が５０ミリシーベルトを超える地域と森林の多くを除き１２〜１３年度の２カ年で宅地や農地、道路、宅地に近い森林などの除染を完了させる計画だった。 今回示されたのは１２年度の進捗状況＝表。年度内に一部でも除染を終える目標を立てたのは６市町村だが、川俣町と南相馬市は本格的な作業すら始まって
時事ドットコム：アイナメから５１万ベクレル＝福島第１の港で、放射性セシウム−東電
アイナメから５１万ベクレル＝福島第１の港で、放射性セシウム−東電 アイナメから５１万ベクレル＝福島第１の港で、放射性セシウム−東電 東京電力は２８日、福島第１原発の港内で捕獲したアイナメから、１キロ当たり５１万ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。これまで捕獲された魚の中で、最も高いという。 東電によると、このアイナメは２月１７日、港の出入り口付近で捕獲された。１キロ当たりセシウム１３４が１８万ベクレル、同１３７は３３万ベクレル検出された。（2013/02/28-17:04）
原発 防災指針 募集意見ほとんど反映されず NHKニュース
原子力発電所の事故に備えた防災指針を見直している、国の原子力規制委員会は、ヨウ素剤の事前配布や、住民が避難を始める新たな放射線量の基準などを正式に決めました。 防災指針の見直しについては、「放射線量の基準を下げるべきだ」などの意見が国民から３０００件余り寄せられましたが、指針へはほとんど反映されませんでした。 原子力規制委員会は、去年１０月に決定した新たな防災指針を見直して、原発からおおむね５キロ以内では、甲状腺の被ばくを抑えるヨウ素剤を家庭に事前に配ったうえで、放射性物質の放出前に避難することや、５キロから３０キロの範囲では、測った放射線量が１時間当たり５００マイクロシーベルトに達した地域から避難することを、新たに盛り込みました。 防災指針の見直しについて、先月末から２週間、国民の意見を募集した結果、「ヨウ素剤を事前に配る範囲が狭すぎる」「放射線量の基準を下げるべきだ」など、合わせて３１
知事、怒り爆発「殺人に近い」…震災がれき焼却 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新潟県柏崎市と三条市で始まった震災がれきの本格焼却について、泉田裕彦知事は１４日の記者会見で、「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが（放射能の危険性を）分かっていて（埋却を）やったら殺人に近い」と述べ、両市の対応を改めて厳しく批判した。 １２日にも両市の対応を「犯罪行為」とやゆした知事。この日の記者会見では、「未来に対して責任を持てるのか」と怒りを爆発させた。 三条市の国定勇人市長が知事の姿勢を「独裁」と批判している点については、「意見を言うなというのか。言論封殺をしろというのか。住民の声を聞かずにどんどん（埋却を）進めることを独裁と言うのではないか」と反論。さらに「国定氏は将来は（新潟に）住まないと考えているのですかね」などと名指しで非難した。
富岡帰還「望む」１５％ １年前６３％から大幅減 復興庁 （河北新報） - Yahoo!ニュース
福島第１原発事故で全町避難の続く福島県富岡町の住民の中で「町に戻りたい」と考えている人の割合が１５．６％にとどまり、１年前より大幅に下がったことが復興庁の意向調査で分かった。避難区域の同県楢葉町でも帰還の意思を示す人が前年を大きく下回っている。 富岡町の今回の調査は２０１２年１２月に行った。町が単独で１１年１２月に実施した前回調査で「帰町したい」と答えた人は６３．６％で、それより４８．０ポイント低下した。 楢葉町は「避難指示解除後すぐに戻る」「条件が整えば町に戻る」を合わせた割合が４３．３％で、１１年８月の前回（６９．７％）より２６．４ポイントマイナスになった。 富岡町は「放射線量が下がらず、町民の帰還意欲が低下している。町が『５年間帰れない』と宣言したのも影響した」と話す。楢葉町は「除染やインフラ復旧が進めば気持ちが帰町へと変わるのではないか」と語る。 復興庁は「避難生活の長期化
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東京新聞:妊婦の被ばく測定せず 原子力機構 課長が申請忘れる:茨城(TOKYO Web)
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