メルカリ、楽天、ヤフーは、各社が運営するネットオークション、フリマアプリで、読書感想文や自由研究など“宿題の完成品”を出品することを禁止する。文部科学省が8月29日、3社と対応方針で合意したことを発表した。 近年フリマアプリなどでは、第三者が制作を代行した、学校への提出を目的とする作文などが出品される場合があり、ネット上でも物議を醸していた。 文科省は「児童が自ら宿題に取り組むことの大切さを周知している」とし、こうした出品を問題視。同省と合意したメルカリ、ラクマ、ヤフオク！が出品を禁止する。今後は出品を見つけ次第、速やかに商品を削除するという。 関連記事 漫画を無断使用したシール、メルカリに出品しないで　漫画家の団体が注意喚起 漫画家の公式イラストを無断使用したシールが、フリマアプリ「メルカリ」に出品されている――そうした状況を受け、マンガジャパンが無断複製を止めるよう注意を呼び掛けた。

大企業でイノベーションが起きない理由 そして最近、これは「大企業で、イノベーションが起きないメカニズム」と全く同じだと気付いた。つまり、大企業でイノベーションが起きない理由も「3つの軸を1つのKPI（Key Performance Indicator）で測るから」なのだ。 かつて大企業で働いていたとき、経理財務スタッフとして「社内のイノベーションコンテスト」に関わっていたことがある。そのときに、強烈な違和感を覚えた理由が、今、スタートアップに移って分かった。 革新的な事業というのは、既存のKPIでは「絶対に測れないもの」なのだ。 全ての偉大なビジネスは「作って→拡大され→金を生み出す」というプロセスにのっとっているが、適したKPIはそれぞれ異なる。そのうち、「拡大」と「金を生む」のフェーズのKPIは、分かりやすい。 拡大は「事業KPI」で見られるし、金を生むフェーズは「財務上のKPI」で計

「そ、そうっすね」 今週は以上。ありがとうございました。 ……そうもいかないので、もうちょっと頑張って字数を稼いでみたいと思います。確かに、公衆無線LANは企業内ネットワークと比べると、セキュリティ上の脅威にさらされやすく、企業のセキュリティ担当者から見れば「できればつないでほしくないなぁ」というのが本音でしょう。 でも今回は、あえてこう提言したいと思います。 「公衆無線LAN、使い方次第ではビジネスでもアリなんじゃない？」 そもそも、やっぱり便利なんですよね、公衆無線LAN。出先でちょっとネットにつないでひと仕事できるから、わざわざ会社に戻る手間が省けるし、最近あちこちで話題になっている「働き方改革」を進める上でもかなり使えそう。

東京大学の研究グループはこのほど、量子コンピュータの内部で発生したエラーを、一般的なデスクトップPCで正確に高速で計算できる手法を開発したと発表した。量子的なエラーを粒子の運動に捉え、通常のPCでも計算可能にした。実用的な量子コンピュータの開発に役立つという。 量子コンピュータは、量子ビットという情報単位を用いる。0と1に加え、0と1の「重ね合わせ状態」（量子の重ね合わせ）を表すことができ、よりたくさんの値を扱えるため従来の計算や解析を短時間で行えるといい、米MicrosoftやGoogleなどが実用化を目指している。 量子ビットには、0と1が入れ替わる通常のエラー以外に、0と1の「重ね合わせ」の比率が少しだけずれる特有のエラーがある。量子コンピュータの開発には、このエラーを訂正しながら計算を続ける仕組み「量子誤り訂正」が必要だが、エラーをどの程度減らせば訂正がうまくいくかを見積もるには計

トヨタ自動車は現在、国内市場において約60車種のクルマを販売しているが、2020年代半ばまでに半数の約30車種に絞る。販売戦略についても見直しを行い、地域別の販売戦略を担当する新組織を立ち上げるという。 同社の圧倒的な業績は、フルラインアップを基本としたマーケティング戦略に支えられてきたといってよい。トヨタがお手本としたのは、米GM（ゼネラルモーターズ）である。 GMは1920年代、当時、圧倒的なシェアを誇っていたフォード・モーターに対抗するために事業部制を採用。各事業部が利用者層に合わせて独自のブランドを持ち、最適なマーケティングを実施する新しい経営手法を導入した。あらゆるユーザーのニーズをカバーする総合戦略が功を奏し、GMはフォードを抜いて世界最大の自動車メーカーになった。GMの一連の改革は自動車業界における現代マーケティング戦略の基礎となっている。 トヨタは事業部制こそ採用しなかった

10代女子の7割弱は「記事内の静止画広告を無視している」――GMOメディアは10月30日、「10代女子のスマホ広告に関する調査」の結果を公開した。10代女子のほとんどが記事広告の意味を知らず、興味のある広告には好意的である人も過半数いることが分かった。 スマホ広告に「嫌な気分」 まず、スマートフォン広告の種類別に接触度を聞いた。「よく目にしていて、クリックしたことがある／（クリックしたことはないが）印象に残っている（合算）」で最も多かったのが、「ゲーム中に表示される、（アイテムやポイントなどの）インセンティブがもらえる広告」（38.1％）。反対に、「よく目にしているが、全て無視している」では「記事／サイトの中の静止画の広告」（66.9％）が最多だった。 スマホ利用中の広告表示にはネガティブな意見がほとんど。「広告が表示されると嫌な気分になる」は84.5％と突出していた。 一方で、「気になっ

ビジネス向けコラボレーションツール「Slack」を運営する米Slack Technologiesは9月13日、Slackの日本語版を年内にスタートすると、公式Mediumで明らかにした。 Slackは日本でもWeb企業などで普及しており、日本語版が待望されていた。4月にはヘルプセンターが日本語化済み。

ページビューや広告収入に依存しないメディアを――「信頼できる記事」が評価される仕組みを目指した日本向けソーシャルメディア「ALIS」が登場へ。運営企業がICOで資金調達する。 ページビュー（PV）や広告収入に依存しないメディアを――ブロックチェーン技術を使い、「信頼できる記事」が評価される仕組みを目指した日本向けソーシャルメディア「ALIS」が登場する。「良い」と評価された記事の書き手に、仮想通貨と交換できる独自のコイン「ALISトークン」を配布する仕組み。運営企業のALIS Hong Kongは9月1日、仮想通貨を使った資金調達「ICO」（Initial Coin Offering：新規仮想通貨公開）により、「ALISトークン」を発行する計画だ。 ALISは、ブロックチェーン技術を使ったメディアプラットフォーム。読者が「良い」と思った記事を評価すると、書き手に独自のコイン「ALISトーク

「スゲー。これが今の日本の技術か……」 「世間はここまで進歩していたのか」 開発したのは、兵庫県西脇市に本社を置くシステム開発会社・ブレイン。創業35年、いまも社員20人のうち約16人がエンジニアという、生粋の技術者集団だ。 約10年前にゼロから開発スタート マシンの名前は「BakeryScan」（ベーカリースキャン）。「お店に提供を始めたのは今から4年ほど前。最近になって突然『ネットですごい反響がある』と人に言われて驚いた」――ブレインの原進之介執行役員はこう話す。 BakeryScanの開発が始まったのは2008年にさかのぼる。きっかけは、地元・兵庫県のパン店社長から相談を受けたことだった。 「人が足りなくて困っている。経験の浅い外国人スタッフでもレジ打ちや接客ができるようなシステムを作ってほしい」――。 だが、同社のパンに関する専門知識はゼロ。そこから待ち受けていたのは、約6年にわた

パナソニックは2月24日、一戸建て約100世帯に宅配ボックスを設置する実証実験の中間結果を発表した。再配達率は49％から8％に減少したという。 実験は、福井県あわら市在住で共働きの106世帯に一戸建て用宅配ボックス「COMBO」を設置し、昨年12月にスタート。配送先が不在でも、宅配業者が荷物をボックスに入れて施錠し、伝票に押印できるようにした（関連記事）。 12月の利用状況について対象世帯にアンケートを実施したところ、1カ月間で299回の再配達を削減でき、設置前（10月）と設置後（12月）で再配達率が49％から8％に減少したという。 設置により、宅配業者の労働時間を約65.8時間、CO2排出量を約137.5キロ削減できたと想定している（荷物1個の配送作業に約13分の労働時間がかかり、約0.46キロのCO2を排出する計算）。 実験は4月まで行う予定。最終的に再配達率は8％前後になり、700回

MVNOを含めた戦いはドコモの独り勝ち――3キャリアの決算を読み解く：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 大手3キャリアの第3四半期決算が出そろった。全体的な傾向としては、各社とも増収増益が続いている。シンプルにいえば、その理由は収入が増え、出費であるコストを抑えられているからだ。光回線や上位レイヤーのサービスを使うユーザーが増えているのに対し、総務省のガイドラインの影響を受け、新規契約やMNPは減少しているため、いわゆる獲得コストは減少している。 一方で、MVNOやY!mobileなどのサブブランドは、引き続き堅調にユーザー数を増やしており、大手キャリアからの流出も多くなった。その結果、大手3キャリア同士で見たときの競争の構造が、“ユーザーの獲得”よりも“いかに流出を防ぐか”に変わりつつある。解約率が以前より低下しているのはそのためで、この指標の重要度も増しているというわけ

Amazon.co.jpは12月6日、神奈川県川崎市の新物流拠点「アマゾン川崎FC」（フルフィルメントセンター）に導入した“ロボット在庫管理システム”こと「Amazon Robotics」の稼働を始めた。米国と欧州で先行導入しているシステムで、ロボットが倉庫内を縦横無尽に動き回って商品を運ぶのが特徴。日本で初めて導入された“秘密兵器ロボ”の実力を見てきた。 Amazonで働くロボットの正体 フルフィルメントセンター（FC）は、Amazonの取り扱い商品を入荷・保管し、ユーザーから注文を受けた際に出荷までを担う施設。従来のFCでは、広大な敷地に多数の商品棚が固定され、「注文が入ったら人が足を使って商品を棚に取りに行く」という工程が一般的だった。 しかし、Amazon Roboticsの導入を前提に設計されたアマゾン川崎FCは一味違う。その特徴は、商品を収納する棚が全て「可動式のロボット」とし

楽天は7月22日、同性パートナーを配偶者として認めるよう、社内規定上の配偶者の定義を変更すると発表した。同性の配偶者を持つ従業員も、異性の場合と同様に、福利厚生を受けられるようになるという。8月1日から申請を受け付け、9月1日に新定義での運用をスタートする。 日本の法律上の婚姻証明に基づく「配偶者」の定義に、同性パートナーが含まれるように規定を改める。同性の配偶者を持つ従業員は、本人たちと第三者の証人が署名した書類を同社に提出。受理されれば、慶弔休暇・見舞金などの福利厚生を受けられる。 同社はこれまでも社内に「ダイバーシティ推進課」を設置するなど、「従業員の個性を尊重した制度の充実に取り組んできた」。こうした中、LGBTの従業員からの意見を受けて定義の改定を検討し、7月22日の取締役会で決議に至ったという。 改定に合わせ、同社サービス「楽天ウェディング」「Viber」「楽天カード」「楽天生

楽天は8月19日、独自のAndroidアプリストア「楽天アプリ市場」をオープンした。開始時点で独占・先行配信を含む約180社390アプリをそろえ、今後ラインアップは拡充。開発者とユーザーに収益の多くを還元するのを売りに、グローバル展開も見据えたアプリの販売チャネルとして育て、“楽天経済圏”の拡大を目指す。 ゲームや占いなどエンターテインメント系、子ども・幼児向けの知育系、ライフスタイルなど各種アプリをそろえる。有料アプリの購入やアプリ内における課金に「楽天スーパーポイント」を使用でき、利用額に応じてポイントもたまる。 最大の特徴は販売手数料。楽天側の取り分は15％に抑え、加えて10％を購入者に「楽天スーパーポイント」として還元。開発者の収入は75％と、Google Playの70％より多くなっている。開発者にはより多くの収益を、購入者にとってはよりお得に――とアピールする。 スマートフォン

米Googleは7月23日（現地時間）、アプリダウンロードを勧めるインタースティシャル広告（日本では全画面広告とも呼ばれる）の効果を調査した結果、モバイル版Google＋でのこの種類の広告を止めると発表した。同社が「Webmaster Central Blog」で明らかにしたもので、モバイルWebの利便性の観点からこうした広告の導入を再考するようWebマスターに呼び掛けている。 インタースティシャル広告とは、アプリの起動、動画のプレロール、ゲームのレベル読み込みなど、アプリの画面切り替え時に全画面を使って表示されるモバイル広告。Googleが問題としているのは、Webサイトにアクセスしたユーザーに、そのWebサイトを閲覧するためのネイティブアプリをダウンロードするよう勧めるもの。 Google＋での調査では以下のような結果になったという。 広告を見たユーザーの9％が「アプリをダウンロードす

日本最北端の宗谷岬までは4時間56分だが、納沙布岬はさらに2時間も遠い──ヤフーは4月9日、「Yahoo！地図」を使ったビッグデータレポートを公開した。東京駅から日本各地への所要時間マッピングや、リニア中央新幹線が開通した場合の変化をシミュレーション。必ずしも一致しない実際の距離と「時間的距離」を浮き彫りにしている。 任意の出発地点と目的地から最適なルート、所要時間を割り出す「Yahoo！地図」の「ルート探索」機能を利用し、東京駅から全国各地への到達時間をマッピングしている。飛行機、新幹線、鉄道、フェリーなどの交通機関から最も効率的なものを選んだ結果になっているのが特徴だ。 全国の住所を「○○町○○丁目」まで細分化し、約19万エリアに分割。川の中や人が到達できない場所を避けるアルゴリズムで各エリア内に自動で目的地点を定め、総当たり的にすべての場所への所要時間を算出している。 北海道では日本

ICT総研が11月4日に発表したニュースアプリに関する調査によると、利用率1位は「Yahoo！ニュース」（31.7％）で、2位以下を大きく引き離した。2位は「Gunosy」（7.3％）、3位は「SmartNews」（6.8％）、4位は「LINE NEWS」（6.3％）、5位は「＠niftyニュース」（5.2％）という結果だ。 4294人にWebアンケートで調査し、うち41％が「1年以内にニュースアプリを利用したことがある」と回答した。 主要ニュースアプリの満足度（100点満点）を聞いたところ、「SmartNews」が最も高く77.7ポイント、次いで「Flipboard」（77.3ポイント）、「Yahoo！ニュース BUSINESS」（76.7ポイント）、「LINE NEWS」（74.3ポイント）、「Antenna」（74.1ポイント）という順だった。「Yahoo！ニュース」は71.5ポイン

ドン・キホーテは10月29日、税別5980円の低価格な7型Androidタブレット「カンタンPad（感嘆パッド）」を発表した。2014年11月5日に全国のドン・キホーテグループ（一部店舗を除く）で発売する。 同社プライベートブランド「情熱価格」の新製品。驚安（きょうやす）をうたう税別5980円という低価格が最大の特徴だ。低価格ながら、充電用のACアダプタ、USBケーブル、USB OTGケーブル、テレビ出力用のHDMIケーブルまで付属する。また、インターネット、ゲーム、ショッピングなど、利用頻度が高いと思われるボタンを大きくタイル状に配置したUIも備えている。 OSはAndroid 4.4をプリインストール。1.2～1.3GHz駆動のデュアルコアCPU、512MバイトのDDR3メモリ、4Gバイトストレージ、800×480ピクセル表示の7型ワイド液晶ディスプレイ、IEEE802.11b/g/n

Amazon.co.jpは、日本郵便、ナスタと協力し、配達効率や利用者の利便性の向上を目指した物流インフラ構築の取り組みを始めた。第1弾として再配達を減らす大型のポストを開発し、実際に販売する。 運送側、利用者側の両方で非効率的な再配達を減らすため、大型郵便にも対応する次世代ポストをAmazonとナスタが共同で開発。不在時にも荷物を受け取りやすい環境を提案する。集合住宅用「D-ALL」はデベロッパーを通じて住居への設置を進め、戸建住宅用「Qual」はAmazonで4万9500円（税別）で販売する。 お急ぎ便や日時指定を利用できる有料会員「Amazonプライム」への加入でより一層便利に使えるとし、10月31日までに「Qual」を購入した新規・既存会員向けに年会費相当の3900ポイントを還元するキャンペーンも行う。 関連記事 DHL、ドローン輸送の実地テストを北海ユイスト島で開始へ 独運輸大手