【北京＝五十嵐文】１８日付の中国主要各紙は、鳩山元首相が南京大虐殺記念館で手を合わせる写真を１面に掲載した。 日中関係が冷え込む中、中国メディアが日本の政界関係者の言動を好意的に報じるのは異例。安倍政権の対中政策に批判的な鳩山氏を持ち上げ、日本の世論を分断する狙いがあると見られる。 １８日付京華時報紙は鳩山氏の写真と共に、鳩山氏が歴史問題で「おわび」を表明し、沖縄県・尖閣諸島は「係争地」だとの認識を示したことを「理性的」だと絶賛。新京報も同日付で、「日本国内にも強硬一辺倒ではなく、友好的で歴史を直視する声もある」との専門家の談話を掲載した。 鳩山氏の今回の訪中が、中国側の宣伝に利用された側面は否めない。鳩山氏は大虐殺記念館を訪れた際、諸説ある南京事件の犠牲者を「３０万人」と特定している記念碑での献花は見送っていたが、国営新華社通信は１８日、「３０万人」との記念館側の説明に鳩山氏が「うなずい

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【カイロ＝大内清】アルジェリア南東部イナメナスで日本人少なくとも３人を含む外国人約４０人が国際テロ組織アルカーイダ系のイスラム武装勢力に拘束された事件で、ロイター通信は１７日、アルジェリア当局筋の話として、同国軍による武装勢力の鎮圧作戦で日本人２人を含む人質３０人が殺害されたと報じた。武装勢力側は少なくとも１１人が死亡したという。国営アルジェリア通信は、同作戦が１７日夜に終了したと報道、サイード情報相は犯行グループは「無力化された」と語った。　ロイターによると、死亡した人質には日本人２人、英国人２人、フランス人１人が含まれる。死亡者の身元などの詳細は分かっていない。　一方、殺害された犯行グループには、同グループのリーダーとみられるアルジェリア人、ターヘル・ベンシェネブ容疑者のほか、エジプト人３人、チュニジア人２人、リビア人２人、マリ人１人、フランス人１人が含まれているという。　現地からの報

タイを訪れている安倍総理大臣は、アルジェリアのセラル首相と電話で会談し、日本人を含む複数の外国人が拘束された事件の人質を解放するため、アルジェリア軍が攻撃を開始したことについて、人質の生命を危険にさらすような攻撃は控えるよう要請しました。 電話会談は安倍総理大臣の呼びかけで行われたもので、日本時間の１８日午前０時３０分から１５分間行われました。 この中で安倍総理大臣は、「アルジェリア軍が軍事作戦を開始し、人質に死傷者が出ているという情報に接している。人命最優先での対応を申し入れているが、人質の生命を危険にさらす行動を強く懸念しており、厳に控えてほしい」と述べました。 これに対してセラル首相は、「相手は危険なテロ集団で、これが最善の方法だ。作戦は続いている」と述べました。 さらに安倍総理大臣は、解放された人質の国籍など具体的な情報を求めましたが、セラル首相は「作戦は継続中で確認できない」など

朝日新聞中国語版の記事がひどすぎた件について。 16日公開の記事「日本防衛相が中国機への発砲を許可？！中国マスコミ騒然の朝日新聞による“誤報”について」で予告したとおり、年初以来、中国メディアが日中関係の緊張を報じている点についてまとめていたら、朝日新聞中国語版のひどい記事を発見したのでご報告。 ■まずは日本語版を 記事「日本防衛相が中国機への発砲を許可？！中国マスコミ騒然の朝日新聞による“誤報”について」で取り上げたのが朝日新聞デジタルの記事の煽りタイトル。 いくつかバージョンがあるのでまとめると、 （1）「領空侵犯に信号射撃　対中国で防衛相方針」（現行の朝日新聞デジタル） （2）「防衛相「領空侵犯、信号弾で警告」　中国メディア質問に」（朝日新聞デジタルの当初公開版） （3）「「領空侵犯続くなら信号射撃」手順示し中国牽制」（朝日新聞2013年1月16日朝刊4面、日本報道検証機構Gohoo

【南京（中国江蘇省）＝五十嵐文】鳩山元首相は１７日、当地にある南京大虐殺記念館を視察した。 日本の首相経験者が同記念館を訪れるのは海部、村山の両元首相に続き３人目。鳩山氏は、旧日本軍による被害者像に手を触れ、「かわいそうなことをしてしまった」と語りかけて黙とうし、沈痛な表情で館内を回っていた。 中国側が主張する犠牲者数「３０万人」の数字が書かれた記念碑の前での献花は見送った。 鳩山氏は視察後、記者団に「多くの南京の人々を苦しめた事実は素直に受け入れなければならない。大虐殺はなかったと言う方は、ここに来られてから話をされたらいい」と述べた。

古屋拉致問題相は１６日、報道各社のグループインタビューで、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受けた日本独自の制裁強化について、「カードがあるので、解決のため有効なら、切ることに躊躇(ちゅうちょ)はしない。圧力により対話を引き出す」と述べ、状況に応じて圧力を強める構えを示した。 具体的には、自身が自民党の拉致問題対策特別委員長時代の昨年４月にまとめた〈１〉北朝鮮に渡航した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部の再入国禁止の対象拡大〈２〉財務相への報告なしで北朝鮮に送金可能な額の引き下げ――などの制裁強化を検討していくとした。 政府の拉致問題対策本部（本部長・安倍首相）については「１月中に組織を強化する」とした上で、「与野党を問わず拉致問題を検討する代表選手に政府の本部会合に出席してもらう。必要に応じ、民間の有識者や（拉致被害者）『家族会』などの関係者に入ってもらう」とし、同対策本部を弾力的に運営