2012年12月、日本国民からの支持率、16.5％。13年4月、5.8％（共同通信世論調査「日本維新の会」の政党支持率）。 「支持率の急落」ではなく、これは「壊滅」といえましょう。自由民主党でも民主党でもない、日本再生のための第三極として、既存政党に対する批判票をその巧みなメディア露出戦略でかき集めてきた日本維新の会（※1）が大きな岐路に立っています。 日本維新の会と一口にいっても、支持率分析をしてみると奇妙なことが幾つか分かります。通常は、政党に対する支持というのは政策実績や政策への期待度というものが上位に構成されます。しかし維新の場合は、圧倒的に、共同代表である橋下徹さんに対する人気と知名度によるところが大なのです。12年11月の産経新聞の調査では、首相にしたい人として橋下さんが何と15.6％で安倍晋三さんらを抑えてトップ。5位に石原慎太郎さんが食い込みました。この時点ではまだ国会議員

とらねこさんの記事前後編読んだ。 http://d.hatena.ne.jp/doramao/20130618/1371549428 とても丁寧に書かれていて、どこかの自称ネットジャーナリストに読ませてあげたい良記事だ。 しかし、ブコメで勘違いしている人もいるけど、これは「公平な記事」ではない。 奇跡のリンゴに疑問がある人による、奇跡のリンゴに疑問を持つ農家へのインタビューだ。 わかっている人も多いが、逆にこういう記事を「中立な目で見ている」「科学的に正しい見地の記事」と勘違いする人も多い。 この記事はあくまでワンサイドからの情報しか載っていない。　※これは悪いというわけではない ただ、同じ視点で木村さんに対してインタビューをした記事がないと、どちらがどうという判断は下すことが出来ないよね。 私自身この記事を読んで、この農家の人は正しいことをしている、と感じるけれど、これは個人の感想にすぎ

韓国では児童ポルノに歯止めをかけるための新しい青少年保護法に対する批難が巻き起こっている。この法律が広義に解釈されることで、いかがわしいコンテンツとは知らずにダウンロードしてしまったネットユーザーや、その作品中の子供を描写したアーティストまで、犯罪者というレッテルを貼られる事になってしまったからだ。 この青少年性保護法は施行されてわずか2ヶ月だが、その法律の曖昧さと共に、ファイル共有サイトへの警察の過剰な取り締まりについての苦情が巻き起こっている。ローカルニュース[ko]によると、この4月だけでも1938人が拘束され6人が法律違反で検挙され、その中で児童ポルノの制作と販売に直接関与していたのは106人のみだ。 この青少年性保護法では児童ポルノの制作販売に直接に関与した人々ばかりでなく、未成年らしき人物との性行為を暗示した内容を含むフィルムを、単にダウンロードしただけの人々も処罰の対象とされ

広末涼子主演の映画に『バブルへGO!』（2007年）という作品がある。広末が演じる主人公がバブル時代の日本にタイムスリップし、そこで日本経済をめぐる大きな陰謀に巻き込まれる…というストーリーである。 タイムスリップした先の時代で、広末は若き日の父親（阿部寛）と遭遇する。当初、広末が未来から来た自分の娘だと知らない阿部は、彼女を口説こうとする。ところが、広末が自分の娘だと知った瞬間、阿部は彼女に純潔を説くのである。 このような阿部の態度は、はっきり言って偽善的である（だからこそ笑いを誘う）。要するに「世間一般の女性は自分自身が遊べるように性的にオープンであったほうが良い。ただし自分の娘は除く」ということなのだから。 しかし、ここまであからさまではなくとも、こうしたダブルスタンダードは様々なところに見出されるし、消滅させることはたぶん無理だ。 さて、ここでようやく本題に入る。テーマは売春である

安倍内閣は１８日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で、「慰安婦」問題に関して日本軍による強制連行を示す証拠が政府の発見した資料の中にあることを初めて認めました。 赤嶺氏は、安倍内閣が「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」（２００７年の答弁書）としていることについて、「『政府が発見した資料』とは何か」と質問。答弁書は「内閣官房内閣外政審議室（当時）が発表した『いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について』において、その記述概要が記載されている資料を指す」とのべ、日本軍による強制連行を示す資料である「バタビア臨時軍法会議の記録」があることを認めました。 同記録は、日本軍がジャワ島セマランほかの抑留所に収容中のオランダ人女性らを「慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」と明記。答弁書は「

Gendai.Net（日刊ゲンダイ）2013年6月17日　「中国人はなぜウナギに毒を入れるのか」 いちおう、今年の2月にうなぎ蒲焼きからマラカイトグリーン（抗菌剤）が検出されていた、ということ自体は事実です。ところで、昨年7月22日放送の「報道ステーション SUNDAY」では、中国・出入国検査検疫局が養殖業者に「池で育てるウナギは数を厳密に守れ」「病気になったら12時間以内に報告」といった指示をだしていたことが陰謀論（「中国がウナギ価格をつり上げている！」）の根拠にされていましたが、マラカイトグリーン等の薬物を使わなくても使っても文句を言われたのでは立つ瀬がないですね。買い取り価格を倍ほどにすれば抗菌剤に頼らない養殖も容易になるんでしょうが、その場合にはさらに「足下を見て値段をつり上げてる！」と言い出すでしょうしね。いっそ、ウナギの不買運動でも煽動したらどうですか？　中国の養鰻業者に痛撃を

ヨーロッパの卵をアメリカで販売するのは違法、アメリカの卵をヨーロッパで販売するのも違法…理由は殺菌の考え方の違い 欧米では日本のような卵の生食文化がないこともあり、サルモネラ菌などの危険性が高いようです。 そしてヨーロッパとアメリカの間でも卵の扱いは大きく異なります。 アメリカの卵をイギリス（EU）で販売するのは違法で、逆にイギリス（EU）の卵をアメリカで販売するのも違法だそうです。 Forbesによると、大西洋をまたいだ両大陸にこうした差がある根底には、安全に対する考え方が違うことにあるとのことです。 USDA（アメリカ農務省）では、卵が消費者に届くまでに洗浄・消毒しなければいけないと定められています。 一方、EU（欧州連合）では、卵を洗浄してはいけないルールになっているのですが、このことが良い農業管理を促すという理解だそうです。 アメリカ農務省では、近代的な細心の注意を払った管理下でも

安倍政権下では靖国参拝や従軍慰安婦などの｢歴史的｣な問題が、単に中国と韓国との間だけでなく、米国との間でも微妙な波紋を広げるようになった。 特に日本の政治指導者たちによる靖国神社参拝は、2006年頃の小泉純一郎首相時代とは異なり、米国でも批判的な反応を生むようになった。米国のマスコミや学者たちの間で、日本の閣僚の靖国参拝を｢戦争の美化｣や｢軍国主義の復活｣という言葉と結びつける反応が増えてきたのだ。 その種の批判はオバマ政権の内部にさえあるという。ちなみに前ブッシュ政権は日本の首相らの靖国参拝を否定的に捉えるという傾向をまったく見せなかった。 「外国の政府からあれこれ指示されるべき慣行ではない」 さて、そんな背景の中で、6月上旬に訪日した日本近代史研究の専門学者ケビン・ドーク氏が安倍晋三首相とも会い、改めて日本の政治指導者による靖国神社参拝を奨励した。 靖国参拝は日本を守るために戦って、命