河野洋平元官房長官は１４日夜のＢＳフジ「プライムニュース」に出演し、昨年１２月の慰安婦をめぐる日韓合意に関し、在ソウル日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去について「基本的には韓国政府の努力を待たなくてはいけないと思う。われわれは信頼をして待ったらいいと思う」と述べた。番組内での主なやり取りは以下の通り。 ◇ －－昨年末の慰安婦問題の日韓合意についてどう受け止めているか 「去年の暮れに突然に合意ができて大変喜んでいるが、いずれにしても両国政府とすれば、従軍慰安婦の方々が相当高齢になられて、これは急がなきゃいけないということもあって決断をするということになったんだろうと私は思っていて、ざくっと言えば、よくぞ決断をなさったと私は素直に敬意を表したい」 －－よくぞ決断をしたというのは両方か 「両方です」 －－割合的には韓国の方が背負った方が多いと見る向きもあるが、政治的な負担度は 「本来、精神的

元家族会・蓮池透氏インタビュー（後編） 蓮池透氏がさらに安倍首相の詐術を徹底批判！ 「安倍さんはきっと北の核実験を利用し、逃げ道にする」 昨日、本サイトで掲載した拉致被害者家族・蓮池透氏の安倍首相への反論インタビューは大きな反響を呼んだ。 安倍首相は１月12日の衆院予算委員会で、蓮池氏の著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）の内容を否定し、「私が言っていることは議員バッジをかけて真実」と大ミエを切ったが、これに対し蓮池氏が真っ向から反論。 具体例を細かにあげながら、「私が書いていることはすべて本当の話」「安倍さんが拉致問題で嘘をつき、政治利用していたのは事実」と述べたうえで、「安倍さんは議員バッジの前にブルーリボンを外すべき」とまで言い切ったのだ。 しかも、蓮池氏の話はそれで終わりではなかった。安倍首相へのさらなる不信、北朝鮮の“水爆”実験、この間の政府の交渉の

日韓両政府による慰安婦問題に関する合意について、欧米の主要メディアは、おおむね肯定的に評価した。だが、それらを含む海外の報道からは、「慰安婦」問題をめぐり、虚偽情報や誤解が拡散されている現実が浮き彫りとなった。 安保の観点で肯定的評価「国家とグローバルな利益を政治的障害に優先させた指導者らは称賛されるべきだ」 米紙ワシントン・ポスト（電子版、１２月２８日）は社説で、日韓両政府が、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的（ｆｉｎａｌｌｙａｎｄｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｙ）」解決に合意したことを受け、安倍晋三首相（６１）と朴槿恵大統領（６３）の政治決断をこう評価した。 社説は、中国の軍事的な台頭が周辺国の懸念を高め、「太平洋地域の安定した民主国家間の同盟の重要性が増している」と指摘。日韓間の長年の懸案となってきた問題の決着は、「誠実に履行されれば、両国関係の発展と日米韓の円滑な協力に向けた最大の障害が取り

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備忘的にまとめておきます。 朴裕河「帝国の慰安婦」の韓国語原書が出版されたのは2013年8月です。その内容が韓国人の元慰安婦を侮辱する内容であったことから、2014年6月に訴訟を起こされることになります。 告訴から仮処分まで（2014年6月16日〜2015年2月27日） 鄭福寿氏ら元慰安婦９人が、朴裕河氏を名誉毀損で告訴したのは2014年6月16日です。名誉毀損は刑法事件ですのでソウル東部地検への告訴となり、同時に名誉毀損の媒体となっている「帝国の慰安婦」（韓国語原書）に対して出版・販売・広告等の差止め仮処分をソウル東部地裁に申し立てています*1。 出版差止めの仮処分に関する初めての審理は2014年7月9日に行なわれ*2、何度かの審理を経た7ヵ月後の2015年2月17日、ソウル東部地裁は仮処分申請の一部を認めて、「帝国の慰安婦」（韓国語原書）の表現の一部削除・修正を命じる判断を下しています

元慰安婦らの名誉を傷つけたとして、慰安婦問題の学術書「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授がソウルの地裁から賠償金計９千万ウォン（約８８０万円）の支払いを命じられた判決について、日本の新聞も１４日朝刊で大きく報じた。 産経新聞と読売新聞は１面の記事だけでなく解説記事もつけて手厚く報道。毎日新聞も２面で報じた。 ところが、「帝国の慰安婦」日本語版の出版元である朝日新聞出版の親会社、朝日新聞は社会面で２段見出しで事実関係を淡々と報じただけ。解説記事も一切なかった。 産経は、昨年１２月の日韓合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」することがうたわれたにもかかわらず、韓国社会での慰安婦問題の認識に変化がない点を指摘した。読売は、元慰安婦らの主張が今回の判決で認定されたことで日韓合意への反発が勢いづき、合意の履行に影響する可能性についてふれている。