性差別ヤジは自分だと名乗り出た鈴木都議東京都議会で塩村文夏（あやか）都議（35）が「早く結婚した方がいいんじゃないか」などとヤジられた問題で23日、自民党所属の鈴木章浩都議（51）がヤジを飛ばしたのは自分であることを認め、都議会内で塩村都議に面会して謝罪した。 鈴木都議は記者会見で「しっかりと反省して、原点に帰ってまた頑張らせていただきたい」と語ったそうだが、このヤジは明らかな差別であり、謝罪して終わりにして良い問題ではない。「産めないのか」というヤジについても徹底的に解明すべきだ。 筆者が注目したのは2012年9月に公開された鈴木都議の動画である。鈴木都議は8月に尖閣諸島の魚釣島に上陸したメンバーだそうだ。鈴木都議は中国のことを「シナ」と呼んでおり、「自民族中心主義」の傾向が顕著に現れている。 中国の権力移行期に石原慎太郎都知事（当時）がぶち上げた尖閣購入計画が日中関係を抜き差しならない

2014年３月13日に東京地裁で行われた「黒子のバスケ」脅迫事件初公判で、渡辺博史被告が読み上げた冒頭意見陳述の全文をここに公開します。当初は月刊『創』の次号に掲載しようと考えていましたが、この事件について多くの人に考えてもらうために、全文を早く公開したほうがよいと思いました。 法廷では時間の関係で全文朗読されなかったのですが、読み上げなかった部分に重要な記述もあります。例えば、昨年、脅迫を受けた書店が次々と出版物を撤去していった時期の後に、被告は書店への放火を計画していたという内容です。実行前に被告は逮捕されたわけですが、これは実行されていたら、深刻な事態を引き起こしていたと思われます。 この公判の内容は新聞・テレビで報道されていますが、ごく一部のみ切り取って報じられているため、内容が正しく伝えられていない気がします。アベノミクスで景気回復などと庶民の実感と乖離したことが喧伝される一方で

NHK「クロ現」に、ひとこと言いたい■女性の貧困を取り上げた「クロ現」１月２７日（月）に放送されたNHKクローズアップ現代「あしたが見えない～深刻化する″若年女性″の貧困～」という番組。 女性の貧困、特に性風俗の世界で働く貧困状態の女性にスポットライトをあてた番組で、託児所と連携した風俗店の存在など、性産業が結果的に公的なセーフティネットよりも彼女たちを支えている現実と、そこで働く女性たちの姿を描いていました。 放送を見損ねた方のために、NHKのHPにて文字おこしされたものが掲載されています。 貧困の背景にある教育の問題や公的住宅など低所得者向けの住宅政策の課題など、提起も含めて放送していて評価できる部分もありました。 しかし一方で、生活困窮されている方と普段、接している立場としては、少し違和感のある内容にもなっていました。 っていうか間違った情報が流れていたので、訂正していただければと思

あまりにも脇が甘い。大臣の就任会見だって、首相から閣僚に指名された新大臣は言葉を慎重に選んで、「問題発言」をしないようにするのが常だ。 それでも、歴史認識などについて持論を展開して、周辺国とのいらぬ軋轢を呼んで辞任に追い込まれる政治家もたまにいる。 個人的な思想信条はどうであれ、新閣僚が微妙な問題について不用意に発言をしたり、身内にスキャンダルなどが発覚すると、政府全体や与党の政権運営に悪い影響を与えてしまう。 省庁のトップとして新しい政策を打ち出し、何か法案を通そうとしても、野党からその不用意な発言について国会での質問が集中し、法案どころではなくなる。 こんなことは、政治の世界では当たり前に予想しなければならないことである。 だから、閣僚の任命にあたっては、首相周辺がその政治家の「身辺調査」をして、果たしてちゃんと務まるのかどうかを事前に確認するのだ。 閣僚ではないが、NHKの会長も国会

少し前の話になるが、ある人（A氏）と何気なく政治について会話をしていた時、相手からこんな話題が出た。 「ところで、○○（ある野党政治家）って、在日らしいですね」 あまりに唐突で驚いたが、聞けばインターネットでその政治家の名前を検索すれば、在日外国人だという結果が出てきたからだという。確かに、その政治家の名前を検索エンジンにかければ、予測検索で「在日」「帰化」と言ったワードがすぐにサジェストされる。しかし、その政治家が在日外国人だという信用に足る記述はついぞ見たことがない。ネット上では他にも、左派・リベラルに近い政治家や文化人が在日外国人だとする書き込みも多く見られるが、彼らがそうだという話も同様に根拠が薄い。その話の根拠についてA氏に聞くと、ただネットに書いてあったから、というだけで、自分で来歴や家族関係を調べた訳ではないという。A氏は他にも、韓国や中国についての、ネガティブな話題を私に振

2008年11月、アパグループが主催する懸賞論文への応募作の内容が問題となり、田母神俊雄航空幕僚長が更迭、退官することになった騒動は記憶に新しい。航空自衛隊の現職トップが、政府見解と大きく異なる歴史観の論文を明らかにしたのが物議を醸した訳だが、その「論文」内容のお粗末さは目に余るものがあった。 田母神論文で参考文献として挙げられた『盧溝橋事件の研究』の著者で現代史家の秦郁彦は、田母神論文における自著の恣意的な引用に不快感を表明し、総論として「論文というより感想文に近いが全体として稚拙と評ざるをえない。結論はさておき、根拠となる事実関係が誤認だらけで論理性もない」と酷評し、著書『陰謀史観』でも、田母神元空幕長の歴史観を陰謀論と認定している。後に防衛大臣となる森本敏拓殖大学大学院教授も「あの程度の歴史認識では、複雑な国際環境下での国家防衛を全うできない」と批判するなど、論文の程度の低さや事実関

週刊現代は、8月31日号に「甘ったれた女性社員たちへ~私の違和感」とする曽野綾子氏の特別寄稿を掲載した。 そのなかで、曽野氏は、驚くべき発言をしている。 見出しは「出産したらお辞めなさい」 「最近、マタニティ・ハラスメントという言葉をよく耳にするようになりました。マタハラとかセクハラとか、汚い表現ですね。妊娠・出産した女性社員に対する嫌がらせやいじめを指す言葉ですが、この問題に対し、企業側は、反対意見を言えないよう言論を封じ込められているようです。」「そもそも実際的に考えて、女性は赤ちゃんが生まれたら、それまでと同じように仕事を続けるのは無理なんです。」「ですから、女性は赤ちゃんが生まれたら、いったん退職してもらう。そして、何年か子育てをし、子どもが大きくなったら、また再就職できる道を確保すればいいんです。」「彼女たちは会社に産休制度を要求なさる。しかし、あれは会社にしてみれば、本当に迷惑

社民党の福島瑞穂氏は、反原発の旗を掲げて参議院議員となった元俳優の山本太郎氏と会談し、「リベラル勢力結集の要となりたい」と述べました。このとき社民党の所属議員は衆院で2名、参院で3名で、山本氏が「結集」してもそれが4名になるだけです。それに対して議員定数は、衆院が480名、参院が242名です。 この会談のあとに福島氏は選挙の責任をとって党首を辞任しましたが、目標と現実のすさまじいギャップを考えれば10年間よく重責に耐えたともいえます。 ところで、リベラル勢力はなぜ日本の政治からいなくなってしまったのでしょうか。 リベラルはリベラリズム（自由主義）の略で、その根底にあるのは自由や平等、人権などの近代的な価値に基づいてよりよい社会をつくっていこうとする理想主義です。 リベラルが退潮したいちばんの理由は、その思想が陳腐化したからではなく、理想の多くが実現してしまったからです。「いまの日本には真の

国際司法裁判所で争われた南極海での調査捕鯨の是非＝（財）日本鯨類研究所提供早ければ11月にも判決南極海で日本が行っている調査捕鯨は「事実上の商業捕鯨だ」として、反捕鯨国のオーストラリアが国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）に差し止めを求めた裁判の判決が早ければ11月にも言い渡される。 負ければ南極海での調査捕鯨は中止に追い込まれる日本側は口頭弁論で、外務省の切り札、鶴岡公二・現TPP（環太平洋連携協定）首席交渉官を投入するなど、総力戦の布陣で臨んだ。 傍聴席には、日本の捕鯨船団に悪質な妨害行為を続ける反捕鯨団体シーシェパードに加え、意外な顔があった。その顔にこそ日本が初の国際裁判に本気で臨んだ本当の理由が垣間見える。 エース投入「代理人は外務省の国際法局長が務めるのが普通だが、国際法に精通し、英語もフランス語も流暢に操る鶴岡外務審議官（当時）に白羽の矢が立ったようです。外務審議官は次

８月２２日、テレビ各社は昼ニュースから夕方ニュース、夜のニュースまで、歌手の藤圭子さんの転落死を伝えるニュースをトップ扱いで報道した。 こうしたテレビ報道の多くが、実は自殺に関する「国際的な報道のルール」ともいうべきガイドラインに違反している。ところが、このガイドライン、一般的にほとんど知られていないばかりか、肝心のメディア報道に携わる記者やデスクらもほとんど理解していない。このため、有名人が自殺するというニュースのたび、同じようなルール無視の報道が繰り返されている。 ■自殺に関する国際的なルールは・・・ 「国際ルール」というのは、国連の専門機関であるＷＨＯ・世界保健機関が定めた報道のガイドラインのことだ。 少し長くなるが、辛抱強くお付き合いいただきたい。 WHOの報道ガイドラインについては内閣府もホームページで日本語に翻訳した文章を掲示している。 報道ガイドライン｢WHO 自殺予防　メデ

「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）という財団法人があった。村山内閣の1995年７月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、１）総理大臣の謝罪の手紙　２）国民の募金から１人当たり200万円の償い金　３）政府資金による１人当たり120～300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの５カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は

政府は4月28日、「主権回復の日」の式典を東京都内で開きます。安倍晋三首相の肝いりで決まった式典ですが、反対する声もあります。いったい何が問題になっているのでしょうか。 「主権」とは、自国の意思で国民や領土を統治する国家の権利、つまり「国家主権」のことです。日本は1945年（昭和20年）、第二次世界大戦の敗戦によって連合国軍総司令部（GHQ）の占領下に置かれ、「主権」をアメリカに奪われました。そして1952年4月28日に発効したサンフランシスコ講和条約により、主権を回復します。それから61年後の今年、初めて記念式典が開かれることになりました。 国家主権の回復を記念する式典なのですから、日本にとって一見良いことのように思えますが、この式典に反発する動きも起きています。 1つは、沖縄県民の反発です。実は沖縄では、4月28日は「屈辱の日」と呼ばれているのです。沖縄は講和条約発効後も奄美、小笠原と

3月6日、普天間海兵隊基地のMV-22オスプレイが日本本土での低空飛行訓練を開始しました。3機のオスプレイが岩国基地を拠点に四国のオレンジルートと呼ばれる低空飛行訓練ルートを飛ぶ事になっています。この低空飛行訓練に付いて基本的な事を纏めておきます。 低空飛行訓練についてオスプレイは海兵隊の戦闘機が既に使用している低空飛行訓練ルートを飛ぶ。海兵隊の戦闘機（ホーネット、ハリアー）は騒音も事故率もオスプレイより悪い。米本土でも既存の低空飛行訓練ルートでオスプレイの低空飛行訓練は行われている。ハワイにはこれからオスプレイが配備されるが低空飛行訓練は実施予定で変更は無い。普天間基地のオスプレイは既にテニアン、フィリピン、タイで低空飛行訓練を実施済み。アメリカ本土でも低空飛行訓練は実施されているアメリカでは禁止されているという誤解はニューメキシコ州での空軍の低空飛行訓練計画が見直しになった事から来てい

「もう、絶対許しません」ーー日航機の爆破予告などをしたとしてハイジャック防止法などの疑いで再逮捕された片山祐輔氏の弁護人である佐藤博史弁護士の怒りが炸裂した。片山氏は５日、東京地検に身柄を送られたが、そこで検事が弁解録取書の作成にかこつけて脅迫的な取り調べを行ったり、事実と異なる記載をしようとした、という。これまで、検察側の対応には期待を寄せていた佐藤弁護士だが、「こちらは、録音・録画をすれば黙秘せずに話すと言っているのに、こういうことをするとは…」と怒り心頭。今後は検察とも全面対決の方針で、勾留質問などで裁判所に行く時以外は留置場から出ず、一切の取り調べに応じないことになりそうだ。 検察官の対決姿勢に反発弁解録取書とは、逮捕された被疑者に対し、容疑についての言い分を初めに聞いて作成される文書。片山氏は、これは取り調べとは異なる手続きとして、警察でも作成に応じている。 佐藤弁護士によれば、

残虐極まりないレイプ殺人事件がインドを揺るがしている。 昨年12月、23歳のインドの女子学生がバスのなかで、酒に酔った6人の同乗者から次々と集団レイプされ暴行を受け、その後死亡した。 犯罪者たちは、鉄パイプで彼女を殴り、鉄の棒を用いて性的な暴行をしたのだという。この過酷な性的暴行により彼女は腸管を損傷、臓器不全に陥ったという。バスから裸同然で車外に放り出された後も、しばらくは警官や通行人も彼女を助けようとしなかったという。 彼女はその後、病院で手当てを受けたが、手術の甲斐なく入院先のシンガポールで死亡した。 インド全土で抗議デモが全土に広がり、規模を広げ、激しさを増しており、インドは騒然としている。 あまりにも残虐なレイプで怒りを禁じえない。 しかし、現実には、こうした残逆な女性に対する暴力は、インドにおいては後をたたない。そのことを人々は再認識したのだ。 夫が死んで火葬されるときに、一緒