次の言葉は誰よりも、歴史認識問題でブレはじめた安倍晋三首相に聞いてもらいたい。 「従軍慰安婦と南京大虐殺の話があるけど、私は断固認めないからね! 日本軍人のモラルの高さはね、世界最高水準だったんだ。これについては絶対、絶対に譲らない!」 「私を永久に呪っても構わないけどね、日本のために戦って死んだ三百万の英霊を祀ることぐらい、義務ですよ! あなたがたは、それを、どうして外国人に対して説得できないんですか! 私たちは、そんな悪人じゃないですよ!」 血を吐くような男泣きでそう訴えたのは、太平洋戦争開戦時の首相で、A級戦犯として絞首刑に処された東條英機氏の霊である。これは、今月10日に幸福の科学の大川隆法総裁が収録した公開霊言の緊急発刊として、28日に全国書店で発売される『東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』からの引用だ。大川総裁がこの時期に東條氏の霊を呼び出したのは、憲法9条改正が直近の参院

自由民主党・公明党・日本維新の会が児童ポルノ規制法の改正案を今国会中に提出する方向、と報じられている。 「自公が児童ポルノ禁止法改正案　わいせつ画像「所持」禁止」（産経新聞2013年5月21日） 自民、公明両党は２１日、子供のわいせつな画像や写真の「所持」を禁止するための児童ポルノ禁止法改正案を議員立法として来週中に提出することを決めた。日本維新の会を含む３党の共同提案となる見通しで、今国会中の成立を目指す。 この件についてメディアの扱いは総じて小さく、あまり関心を持たれていないようだ。しかし、この改正案には憲法にも関わる重大な問題があり、憲法改正が選挙の争点となりつつある現時点で、決して軽視すべき問題ではない。 子どもを守るという目的自体には何の異存もないが、この改正案は、その目的を達するには不十分であるばかりでなく、深刻な権利侵害のおそれを含むという弊害があり、反対せざるを得ない。 児

【ソウル聯合ニュース】韓国の団体が２３日、安倍晋三首相や日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）ら日本の政治家による歴史わい曲発言を糾弾する記者会見を相次ぎ開催した。 大韓民国越南戦（ベトナム戦争）参戦者会は同日午後、ソウルの日本大使館前で記者会見し、安倍首相と橋下市長は慰安婦に関する妄言を元慰安婦と同団体に謝罪すべきだと主張した。 同会は「自由民主主義を守るため命をかけたベトナム戦争の参戦者が女性を性的に利用したという橋下市長の妄言に、３２万人の参戦者は怒りを禁じ得ない。日本がこうした妄言をやめなければ、恐ろしい歴史の罰を免れないだろう」と警告した。 これに先立ち、「大韓民国枯葉剤戦友会」「大韓民国ベトナム参戦有功者戦友会」なども同所で記者会見し、安倍首相と橋下市長の謝罪と政界引退を要求した。これら団体のメンバーは会見後、２人の顔写真と名前入りの横断幕を燃やすなど激しい抗議活動行い、制止

アメリカ人が称賛する「日本の柴犬を飼うべき27の理由」 日本犬の代表とも言える柴犬。 そのキュートさと忠実さにおいて他の犬に劣ることはなく、昨今では“shiba”として海外での人気も上昇しています。 そんなShibaをこよなく愛するアメリカ人による、「柴犬を飼うべき27の理由」をご紹介します。 1. まず最初の頃はクマの赤ちゃんのよう。 2. 少し育つとキツネにも似ている。 3. だけど100％個性的、100％クール。 4. ほら、まず顔を見て。 5. 色は3種類から選べる。 6. トリコーロール（3色）のタイプはミニハスキーにも似ている。なのでずっと子犬に見える。 7. 柴犬独特のむちむちな時期がある。 8. かなり博識である。 9. パーティに必要なものがわかっている。 10. DJとしての才能もある。 11. どんなときでも冒険の準備は出来ている。 12. 物乞いするなんてプライドが

前回言及した、「近代デジタルライブラリー」で公開されている資料を今回はご紹介します。引用にあたっては表記を現代風に改めてあります。 廓清会婦人矯風会廃娼聯盟（編）、『国際聯盟に於ける婦女売買問題』、廓清会婦人矯風会廃娼聯盟、昭和5年 廃娼運動団体が人身売買に関する国際的な取り組みについてまとめたものです。 中央法律研究会（編）、『芸娼妓廃業手続独案内』、東京訴訟代弁社、明治33年 表紙に「書式附」とあることからもわかるように、娼妓が廃業するにあたって必要な手続きを解説したマニュアル本です。文書見本の娼妓の仮名が「河合ソウ」となっているのはもちろん語呂合わせです。前借金で売春を強いられた女性がこうした本を（自分で）利用できたか？　については後出の文献をご参照ください。 大隈末広、『日本公娼制度論』、飇会出版部、昭10 これは廃娼論に対抗して「公娼制は奴隷制ではない」と主張している文献なのです

「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）という財団法人があった。村山内閣の1995年７月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、１）総理大臣の謝罪の手紙　２）国民の募金から１人当たり200万円の償い金　３）政府資金による１人当たり120～300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの５カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は

池上彰さんと、桑子敏雄・東工大リベラルアーツセンター長の日経ビジネスオンラインでの対談が興味深いです。 桑子さんは、『社会的合意形成』という授業を持っているリベラルアーツセンター長の桑子敏雄先生です。 桑子先生は、東工大で『社会的合意形成』という授業を持っていて、日本の各地で住民参加型の社会つくりを実践されています。実践型の哲学者といったところでしょうか。 桑子研究室 環境の哲学―日本の思想を現代に活かす (講談社学術文庫)posted with ヨメレバ桑子 敏雄 講談社 1999-12 AmazonKindle楽天ブックス7net　池上さんとの対談の「第４回　困ったら神社を探せ」に神社それもスサノオ系の神社がある場所は、水害に合わないという話がありました。 桑子：震災の後、私は、研究室の学生と東北に行き、被災地の神社を巡りました。そして、祭神、祀られている神様によって被災状況はどう違う

日本政府が従軍慰安婦に売春行為を強制したか否かと言う問題で、どうも否定派も肯定派も日本政府の責任について誤解をしているように感じる時がある。 70年代後半から俄かに提起された強制徴収の是非に関わらず、日本政府の責任はある。慰安所エコシステムを作ったことで、非人道的な行為が促進されたと思われるわけで、それは当時の統治者の責任になるわけだ。 1. 両親が娘を売り飛ばしても、日本の責任 実際にあったと思われるケースなのだが、両親が娘を女衒に売り飛ばし*1、女衒が慰安所で娘を働かせた場合を考えて欲しい。当時も人さらいは逮捕されている*2が、このようなケースの大半は取り締まられていたかは分からない。両親も女衒も朝鮮人であったであろうが、旧日本軍がそれを黙認していた場合、共同不法行為が成立してしまう。そうでなくても、生きづらい世の中を創った責任がある。 追記(2013/05/24 14:20):「共同

元慰安婦と橋下市長の面会が急遽中止になった。支援団体側は、二人とも会いたくない、政治利用される心配もあると説明しているが、面談を申し入れて来たのもこれまで政治利用してきたのも先方側だった。橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのを怖れたか？化けの皮が剥がれるところだったのに残念。