2010年、「ウルトラマン風刀削麺ロボ、中国で登場」という話題があったが、現在ではこの刀削麺製造ロボットが大量生産され、中国全土に配備されているそうだ。あるAnonymous Coward 曰く、 中国の北京にある料理店では「Zhao」と呼ばれているコックロボットが活躍しているという。彼らは麺生地から麺を削り出し、熱湯の中に入れる作業を行う。同じ仕事がでぎる料理人を雇うと年間約40,000元（6400ドル）が必要となるが、Zhaoであれば10,000元（1600ドル）の費用ですむ。また人間と違って休養も必要ない。刀削麺の削り出しは重労働であるため若者がやりたがらない、という背景もあるようだ。 開発者の崔潤全（Cui Runquan）氏によれば、Zhaoと同じタイプのロボットは中国全土の3,000以上のレストラン等に販売されているという。また需要が増えてきたことで、ロボットの単価はどんどん低

【ソウル＝加藤達也】稼働が中断されている南北協力事業の開城（ケソン）工業団地について韓国政府は２６日、現在も滞在している韓国側企業関係者全員の撤収を決めた。柳吉在統一相が声明を発表した。　　団地の正常化問題をめぐり韓国政府は２５日、北朝鮮に対し担当当局者による会談を提案。北朝鮮が拒否した場合は「重大な措置」を予告していた。　これに対し北朝鮮側は同日午後、国防委員会政策局の報道官談話を発表。「（提案は）三文の値打ちもない」と会談を拒否し、逆に韓国側に「南朝鮮（韓国）が事態のさらなる悪化を追求するなら、われわれが先に重大措置を講じる」と“反撃”した。　韓国内では、団地の共同事業体としての完全解消などの可能性も取り沙汰されていたが、韓国側は企業関係者の撤収にとどめた。北朝鮮との関係改善後に事業を再開させる道を残した「ギリギリの判断」（政府関係者）だというが「政権の打撃になるような完全閉鎖に踏み切

田村憲久厚生労働相が台湾を「国」と呼び、発言を訂正する一幕があった。山本一太海洋政策担当相も自らを「頭の構造上、ラテン系」と表現し、記者団から特定民族の蔑視だと指摘され、発言を取り消した。２６日の閣議後の記者会見で相次いだ閣僚の“不用意発言”は、気の緩みが原因？　中国で拡大する鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）感染者が台湾で確認されたことについて、田村氏は「他国にまで感染者が出た」と述べた。　日本政府は「台湾の領土的位置付けに関し独自の認定を行う立場にない」としている。そのため田村氏は発言を撤回し、台湾を「他国」とした発言を文書で「他地域」に訂正した。　一方、山本氏は２６日に閣議決定した海洋基本計画の説明で具体的な数値を思い出せず、「ラテン系なので、あまり正確な数字はつかめない」と発言。記者からの指摘に「あまり細かいところにこだわらないでやる習性があるという意味だった」と弁解し、その場

政府は２６日、今後５年間の海洋政策の新指針となる「海洋基本計画」を閣議決定した。次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の商業化実現に向け２０１８年度をめどに技術整備すると打ち出すなど、海洋資源開発を加速させる方針を明記。関連する海洋産業の振興を成長戦略の軸に据える。中国船の領海侵入などを踏まえ、海洋の安全確保へ態勢強化を図ることも盛り込んだ。　安倍晋三首相は総合海洋政策本部の会合で「海洋資源開発の期待が高まっている一方、安全保障環境は一層厳しさを増している。政府一体となって海洋政策に取り組むことが重要だ」と強調した。計画では海底に眠るメタンハイドレートやレアアース（希土類）の埋蔵量を３年程度で調査。海洋での再生可能エネルギーの技術開発も推進する。具体的には福島県沖で世界最大級の浮体式洋上風力発電の実証研究を進め、１５年度に経済性などを評価する。

世界で翻訳されている日本の漫画「ＤＥＡＴＨ　ＮＯＴＥ（デスノート）」について、ロシア中部ウラル地方の市民団体「ウラル保護者委員会」が、単行本や原作に基づく映像の発売禁止と、販売などの合法性について調査を求める書簡をプーチン大統領に送った。　ウラル地方のエカテリンブルクで２月、１５歳の少女が１３階の自宅から飛び降り自殺。少女の部屋からデスノート４冊が見つかり、地元警察当局は漫画が精神状態に与えた影響などを捜査している。　書簡はデスノートがロシア国内で自由に販売されているとし、未成年の精神状態への有害な影響が認定された場合には販売や広告を禁止するよう求めている。　一方で地元メディアによると、デスノートの愛好者は「デスノートは一般的な推理漫画だ」などとして、販売禁止の動きに反対する署名活動を展開。署名は８７００人を超えたという。（共同）

本日、みんな党政調会議に自民党の高市早苗議員が来られました。児童ポルノ規制法案提出についてのみんなの党への説明です。本法案が議員立法だとしても自民党政調の高市会長自らが直接やって来るのは異例中の異例です。しかしながら、この法案は児童ポルノを厳しく取り締まるという目的の他に、非実在、つまりアニメなどの表現規制にもつながる可能性がある問題のある法案です。 高市議員より提出された資料はこちら 他にも問題はありますが、山田太郎は主に以下の３点の観点から、この表現の自由を大幅に制限する法律に反対します。 アニメなどの創作物への表現規制とならないことを明文化していないこと 法律の趣旨を踏まえ「児童性虐待禁止法」等と名称変更していないこと 現行の法律でも、わいせつ性のあるマンガは取り締まられておりこれ以上の規制は必要ないこと 自由な創作活動の自主規制による制限 現行の法律は「実際にいる児童」のポルノに制

歴史認識「歴代内閣と共通」＝安倍首相、沈静化図る 歴史認識「歴代内閣と共通」＝安倍首相、沈静化図る 衆院内閣委員会で答弁する安倍晋三首相＝２６日午前、国会内 安倍晋三首相は２６日午前の衆院内閣委員会で、歴史認識について「わが国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた。その認識において安倍内閣は歴代の内閣と共通の立場だ」と述べた。閣僚の靖国神社参拝などをめぐって中韓両国と日本の関係が悪化していることを踏まえ、沈静化を図る意図があるとみられる。赤嶺政賢氏（共産）への答弁。 　赤嶺氏は「侵略の定義は定まっていない」との先の首相答弁も取り上げ、「日本の過去の戦争は侵略とは違うという意味か」とただした。首相は「政治の場で議論することは結果として外交問題・政治問題に発展していく。歴史家、専門家に任せるべきだ。私が政治家として神のごとく判断することはできない」と述べる

北朝鮮が韓国との経済協力事業を行う開城工業団地の稼働を止め韓国が北朝鮮に当局間の実務会談を求めた問題は、２６日正午（日本時間同）に韓国側が設定した回答期限を迎える。韓国統一省は２５日、北朝鮮が会談を拒否すれば「重大な措置」を取ると警告。開城からの韓国側関係者全員の撤収や団地の閉鎖措置を韓国側から取ることも検討されているとの見方が韓国で広がっており、同団地は重大な局面を迎えている。　北朝鮮は２６日未明の段階で韓国の提案に反応していない。北朝鮮が無視し続ける場合も韓国側は報復措置を段階的に進め、会談に応じるよう圧力をかける可能性もあるが、不透明だ。　北朝鮮は今月３日から、韓国側関係者の開城の立ち入りや物資の搬入を禁じ、９日からは北朝鮮労働者を出勤させず同団地で操業する韓国企業１２３社の全ての工場の稼働が停止。２５日夜の段階で約１７０人の韓国側関係者が団地にとどまっている。（共同）

靖国神社の春季例大祭にあたり、安倍内閣の閣僚数名とともに、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の168名が集団参拝したというニュースは、アメリカの新聞でも大きく報じられています。ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナルなど軒並み扱いが大きく、記事のトーンは批判的です。 特に、昨今の北朝鮮情勢を受けてケリー国務長官が東アジア各国を歴訪し、各国の利害を調整した努力の直後だけに、「危機の中での周辺国の結束を乱す」行為に対して米側が「フラストレーション」を露わにしているという表現は深刻に受け止める必要があると思います。 一方で、中国からは外交ルートを通じた抗議が来ているようですし、韓国からは朴槿恵大統領本人から「日本の右傾化に反対」という発言が出ています。これに対して安倍首相は国会答弁の中で「脅しに屈しない」という挑戦的な表現をしており、全体の状況は極めて深刻であると思います。

伊吹文明衆院議長は２５日、出身派閥の自民党二階派の会合に出席し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を中国が主張していることを念頭に「領土とか国益の問題がぶつかるから、媚中派の人たちに中国との交渉を任せてはダメだ」と述べた。中国との太いパイプを持つ二階俊博総務会長代行の名前を挙げ「大いに期待する」とも述べた。　伊吹氏は議長として春の例大祭にあわせ靖国神社に真榊を奉納したが、「真榊を出したから中国や韓国が反発したということはない。あの河野洋平元衆院議長も真榊を奉納したが、韓国や中国は非常に親近感を持っている」と強調した。　安倍晋三首相が２４日に、中韓両国とも、いわゆるＡ級戦犯が合祀（ごうし）されたときの首相参拝に抗議していなかったと指摘したことについては「首相は当然の答弁をした」と語った。　伊吹氏は会合で、２４日付の産経新聞に掲載された「憲法議論　政党は逃げるな」との自身のインタビュー記事のコピ

アメリカ軍と韓国軍の音楽隊が２６日から韓国で開く音楽会で、島根県の竹島を韓国の領土だとする曲を合同で演奏することが、アメリカ軍の反対で取りやめられ、アメリカとしては、冷え込んでいる日韓関係への影響を避けるねらいがあるとみられます。 アメリカと韓国は、ことし同盟関係を結んでから６０年となり、これを記念してアメリカ第７艦隊の音楽隊と韓国海軍の音楽隊が、２６日からソウルなどで合同の音楽会を開く予定です。 音楽会では、「トクト」という竹島の韓国での呼び方を使った、「トクトはわが領土」という曲を２つの音楽隊が一緒に演奏する計画でした。 ところが韓国国防省によりますと、２５日、アメリカ側が「曲の意味をよく知らなかった」などとして、演奏はできないと連絡してきたということです。 これに対して韓国側は「アメリカ軍の意思を尊重する」として、演奏は、韓国海軍の音楽隊が単独で行うことにしています。 アメリカ軍とし

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。

アメリカ軍と中国人民解放軍が行う合同訓練や人材交流などの数が、ことしは去年よりおよそ２０件多い５０件に上る見通しが明らかになり、習近平国家主席就任後の新体制の下、米中の軍事交流が進展している現状が分かりました。 アメリカ軍は、軍備の増強や海洋への進出を急速に進める中国の人民解放軍に対して、双方の誤解などによる偶発的な衝突を避けるため、緊急時にも連絡ができる一定の信頼関係を作ることを目指しています。 こうしたなか、アメリカ軍の当局者は、ＮＨＫの取材に対して、ことし予定されている米中の軍事交流は、災害支援や海賊対策の合同訓練などすでに４２件が決まり、最終的には５０件に上るという見通しを明らかにしました。 これは、去年の軍事交流の数をおよそ２０件上回るものです。 当局者によりますと、アメリカ側は習近平国家主席による新体制の下、中国側もアメリカとの軍事交流に前向きになってきていると分析しているとい