橋下徹大阪市長の日本軍「慰安婦」問題をめぐる暴言に反論するとして、吉見義明中央大学教授を招いた学習会が２３日、大阪市で開かれました。主催は日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク。 橋下市長は、“軍や官憲による暴行・脅迫を用いた強制連行の証拠がない”“（慰安所の軍管理は）公安委員会が風俗営業を管理するのと同様”などと主張しています。 吉見氏は｢木を見ず､森も見ない議論」と批判。軍・官憲による暴行・脅迫を用いた連行は数多くあり、戦後、日本で行われた裁判でも事実が認定されていると指摘しました。 朝鮮・台湾でおこなわれていた業者による連行も、業者は軍、総督府が選定し、誘拐や甘言、人身売買をもちいて連行したのであり、「強制連行」だと指摘。当時でもそれらは犯罪であったにもかかわらず軍は業者を逮捕せず、女性たちを解放しなかったと述べ、橋下市長は「強制」の定義を極小化していると批判しました。 慰安所を設置

「日本維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は１０日、同会と連携する「東京維新の会」が、戦前の大日本帝国憲法の復活を求める請願に都議会で賛成した問題をめぐり、「大日本帝国憲法の復活なんて一部の特定のマニアの中だけでやっておく話だ」と語りました。請願賛成に「信じがたい」との批判が集中していることを受けて当初の論調を一変させた格好です。 橋下氏は、前日の９日には「党本部の方であれやこれやとは言わない」と容認。請願に示された“現行憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する”という特異な考え方についても「そういう理屈も成り立つことは理解している」と語っていました。 ところが、１０日の市役所での囲み取材では「大日本帝国憲法復活はどう考えてもありえない」と強調。「日本維新の会」が「東京維新の会」の側から「始末書みたいなもの」を受け取ったことを明かし、「始末書を出すぐらいなら初めからやらなければいい」と突き放しま

橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）

「日本維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は９日、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」が現存するとする都議会決議を求める請願に同会と連携する「東京維新の会」が賛成したことについて、「党本部の方であれやこれやとは言わない」と容認しました。市役所で記者団に答えました。 同請願では「理由」の中で、天皇を絶対的な権力者として国民の自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」する必要があると主張するなど時代錯誤の認識を示しています。 しかし、橋下氏は「『維新の会』は分権型の政党を目指しているので、各地域のグループが自らの責任で活動することに党本部の方であれやこれやとは言わない」と無責任な発言に終始しました。 また、「（現行）憲法破棄も理屈上は成り立ちうるのかもわからないが」と日本国憲法破棄論に一定の理解を示しつつも、「

日本政府は１３日までに、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）の適用を留保してきた問題で、「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しました。国民の運動や日本共産党のたたかいに押されたもので、日本は文字通り、中・高等教育の無償化を国際的にも迫られることになります。 同規約は１９６６年に採択され、日本は１９７９年に批准しましたが、中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」の規定については留保。締約国１６０カ国（２０１２年８月現在）のうち、留保しているのは日本とマダガスカルだけになっていました。 外務省は、高校・大学の経済的負担の軽減策をあげて、「留保の撤回は可能と判断」したとしています。 日本共産党は一貫して教育無償化を主張し、留保の撤回を求めてきました。２０１２年２月にも、宮本岳志衆院議員が衆院予算委員会で「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識だ」と同規

国政新党「日本維新の会」を近く結成する「大阪維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は１０日、市役所で記者団に対し、次期総選挙資金に関して、企業献金を受ける意向を示しました。 「『日本維新の会』として企業献金は受けないのか」との質問に、橋下氏は「選挙はただではやれない」「国民が選挙で寄付をしてくれる文化はない」と述べ、「受け取らないというのなら、どうやって選挙をするのか」と居直りました。 「維新」側が新党の「綱領」だという「維新八策」では、「企業・団体献金の禁止」を掲げていますが、早くも「八策」とは食い違う発言をした格好です。

沖縄県の尖閣諸島(中国名･釣魚島)や島根県の竹島(韓国名･独島)の領土問題をめぐり、日本と中国・韓国の間に緊張を激化させ、関係を悪化させるような発言や行動が続いています。この二つの領土問題の解決にあたっていま大切なことは何か―日本共産党の見解をＱ＆Ａでみます。 Ｑ　尖閣の領有権は？ Ａ　歴史上も国際法上も日本 尖閣諸島の存在そのものは、古くから中国にも日本にも知られていました。しかし領有を示す記述は文献などにもありません。近代まで尖閣諸島は、どの国の支配も及んでいない、国際法でいう「無主の地」でした。 その後、尖閣諸島を探検した日本人の古賀辰四郎氏が１８８５年に同島の貸与願いを日本政府に申請。政府は沖縄などを通じた現地調査のうえで、１８９５年１月の閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島に対する最初の領有行為でした。 これは「無主の地」を領有の意思をもって占

１１月１日を古典の日と定め、古典の教育や普及などを行う「古典の日」法案が２４日、衆院本会議で、全会一致で可決されました。 本会議に先立つ衆院文部科学委員会で日本共産党の宮本岳志議員は、法案が「心のよりどころとして古典を広く根づかせ」と定めていることについて、「何を心のよりどころとするかは思想信条の自由だ」と述べ、国民の内心の自由に踏み込む趣旨でないことを確認しました。法案提出者の自民・馳浩氏は「内心の自由に踏み込んだり制約する考えはまったく持っていない」と答えました。 宮本氏は「そもそも身近なところに古典を含む文化芸術に親しむ環境が整備されていない」と指摘。大阪では橋下市政による文楽など古典芸能への補助金を打ち切る動きがあることにふれ、「古典を含む文化や芸術に親しむ環境整備を進めるべきだ」と強調。馳氏は「大阪の事例は残念。この法案を契機に進められていくことがふさわしい」と述べました。 宮本

多くの国民が連日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、５日には同原発３号機が発電を再開、送電も始まり、９日にはフル稼働する見通しです。 こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を８基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。 関西電力の「需給予想」によると、９日の需要を２０８０万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯３号機の再稼働で１１８万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて２４３４万キロワットになると試算。電気使用率は８５％にとどまり、「安定」としています。 このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電（９日の試算は１０８８万キロワット）を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。 報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は

米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備に関連して防衛省が発行し、国会議員などに配布しているパンフレットに、同機はエンジンが停止した場合の緊急着陸の際、「オートローテーション（自動回転）を行う」と説明していることが分かりました。オスプレイの製造元であるベル・ボーイング社は『Ｖ２２オスプレイ・ガイドブック２０１１～１２年版』で、「（オスプレイは）オートローテーションに頼らない」と明記しており、同省の説明と食い違っています。 パンフレットでは、「万が一、二つのエンジンが停止した場合の緊急着陸の際、その時の飛行状態に応じて、固定翼モードに移行して滑空するか、垂直離着陸モードに移行してオートローテーションを行う」と記述されています。 これに対して前出のガイドブックは、「固定翼モードで滑空できる」としか説明していません。 一方、「垂直離着陸モードに移行してのオートローテーション」については、米

米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館敷地に設置されている旧日本軍「慰安婦」碑について、日本側が桜の木などの寄贈を条件に撤去を求めていたことが米紙の報道で明らかになりました。同市当局は、日本側の申し出を拒否。この動きに米メディアも注目しています。（西村央） 米国　副市長「耳を疑った」 パリセイズパーク市はハドソン川をはさんでニューヨーク市に隣接する市。人口約２万人のうち半数以上が韓国系米国人です。 石碑にはめ込まれた銘には、１９３０年代から４５年までの慰安婦の数をあげて、「人間性に反するおぞましい犯罪を忘れてはならない」と記されています。 ニューヨーク・タイムズ紙１８日付によると、広木重之ニューヨーク総領事が同市のロトゥンド市長を訪問したのは５月１日。ここで、「慰安婦」問題での軍関与の事実を認めて「おわびと反省」を表明した９３年の河野洋平官房長官（当時）の談話と、生存している「

韓国のニュース番組で、研究者が話していました。北朝鮮はこんどの事実上のミサイル打ち上げに、８億数千万ドルつかった、と▼いまの日本のお金にして、およそ７００億円です。北朝鮮の国民が１年間食べられるほどのトウモロコシを買える、といいます。北朝鮮の指導者の発言などをもとに推し量った額ですが、巨額を費やしたことは否めません▼打ち上げは、失敗しました。国民の汗の結晶の「ロケット」は、爆発し砕け落ちました。生誕１００年の故金日成主席と新しい最高指導者を、「ロケット」の“祝砲”でたたえようとした北朝鮮。みずから軍優先を掲げる国の次の出方に、世界が注目します▼北朝鮮は、ミサイル発射のあと核実験を繰り返してきました。「実際に核戦争の地獄を体験したわれわれ原爆被害者は、核兵器は…悪魔の兵器以外のなにものでもないことを指摘し…怒りをもって強く抗議する」。３年前の北朝鮮の核実験に対する、日本原水爆被害者団体協議会

警視庁公安部が作成した疑いのある文書がインターネット上に流出した事件(2010年１０月)に関して、大学や専門学校がイスラム諸国からの留学生名簿を警察に提出していた問題が１６日の衆院内閣委員会で明らかになりました。日本共産党の塩川鉄也議員が取り上げたものです。 塩川議員追及　“徹底調査、破棄せよ” 流出文書では、留学生の把握数（表）が示され「（東京農工大、電気通信大）の管理者から留学生名簿を入手、イスラム諸国人留学生１７９名を把握」「帝京大学に対する管理者対策により、サウジアラビア人留学生１６名が在籍」などと記載されています。 塩川氏は「留学生のプライバシーの重大な侵害が疑われる」と強調。「各大学の個人情報保護方針にのっとらず、警察を含む行政機関に個人情報を提供することは重大な問題だ」と追及すると、城井崇文部科学政務官は「法令に基づいて各大学の判断により適切に対応されるべきもの」と答えるにと

外務省は２２日、沖縄返還など外交文書ファイル１２６冊を都内の外交史料館で公開しました。この中で、韓国の朴正煕（パク・チョンヒ）軍事政権が、沖縄返還後も核兵器の配備を要求していたことが明らかになりました。 在韓日本大使館の１９６９年１１月２４日付極秘電によると､同日､朴大統領は金山政英大使との面談で、沖縄返還を正式に表明した１１月２１日の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の共同声明について､｢韓国防衛に関する日米両国の強い決意が表明され、事前協議を通じ有事の際核の配置が考慮されていることについて一応の安心感をもっている｣と表明｡佐藤首相が「核抜き本土並み」返還を訴えながら、米軍による有事核再配備を否定しなかったことを評価しました。 その上で、朴大統領は「中共の核兵器が次第に危険な段階になってきている状態をも考慮し、自分としては、共産主義者の侵略に対する抑止力として現在オキナワにあるといわれる（核

野田首相は１８日、韓国の李大統領との会談で、元「慰安婦」の賠償請求権をめぐる問題は法的に「決着済み」との立場を表明しました。これは、朝鮮半島の植民地支配を正当化する歴代自民党政権の立場をそのまま踏襲したものです。 １９６５年の日韓請求権協定は、日本の植民地支配に対する個人請求権を韓国側が放棄する代わりに、日本側が経済協力資金を払うことで締結されました。これに対し、韓国側は「慰安婦」問題は協定に含まれないと主張しています。 韓国政府は２００５年、日韓条約締結に関する外交文書を公開しましたが、このなかで、対日請求権要綱には「慰安婦」が含まれていないことが明らかになっています。韓国憲法裁判所が、元「慰安婦」の個人請求権で日本政府との交渉を求めたのも、この事実が明らかになったからです。一方、日本側はいまだに日韓条約での対日請求権に関する外交文書を公開していません。 また、６８年に国連で採択された「

「大阪維新の会」（橋下徹代表）堺市議団が提出した「教育基本条例案」の審議が８日、堺市議会文教委員会で行われ、条例案は「維新」を除くすべての会派が反対し、否決されました。 文部科学省が、橋下・「維新」の同条例案が「地方教育行政法に抵触する」との見解を明らかにした直後の同市議会。質問に立った日本共産党の城勝行議員は、「市長が教育目標を設定する」とした同条例案が「法律に反するような目標は設定しないというが、その保証はどこにあるのか」とただしました。 「維新」の池田克史議員は「共産党とわれわれとは立ち位置が全然違う」と突っぱねるだけで、まともに答えられませんでした。 城議員は「『互いを競い合い自己の判断と責任で』（条例案２条３）というのは、人格の完成、人間らしく生きていく、人間として幅広く立派に育っていく点で非常に問題だ。競争力の高い人材と人格の完成とは結びつかない」と批判しました。 同じく日本共

ジュネーブで開かれていた特定通常兵器使用禁止･制限条約(ＣＣＷ)締約国会議で２５日､クラスター爆弾の全面禁止を回避し､一部制限だけにとどめようとする米国提起の条約案が廃案になることが確実になりました｡国際人権団体からは｢素晴らしい日だ｣(ヒューマン･ライツ･ウオッチ)と評価する声があがっています｡ロイター通信などが伝えました｡ クラスター爆弾は、一つの親爆弾から数百個の子爆弾をばらまき､戦車群や地上部隊､施設を一度に壊滅させる兵器。不発弾となった子爆弾をおもちゃと思って遊んだ多くの子どもが爆発で犠牲になるなど、無差別に殺傷する残虐さに強い批判がありました。有志国によるクラスター爆弾禁止条約は２０１０年に発効していますが、米国やロシア、中国、イスラエルは同条約に加わっていません。 米国の条約案は、１９８０年以前に生産されたものだけを禁止し、それ以外のものについては子爆弾が不発弾になる割合を１

ＴＰＰ参加問題を議論している民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会（７日）で、外務省が「公的医療保険制度」についてまとめた説明資料にこっそり追加してきたのが、「混合診療」の「全面解禁」の項目です。これまで同資料には、「混合医療の解禁」はＴＰＰ交渉で「議論の対象となっていない」との説明があるだけでした。 衆院本会議での代表質問（１日）で日本共産党の志位和夫委員長が「混合診療」の「全面解禁」が迫られることをただしたのに対し、野田佳彦首相が「完全には否定できない」と事実上認めたのを受けて、あわてて政府が追加してきたものです。 総会では、外務省側が文書を読み上げて説明。これに一部の議員が、政府はどう対応するのかと迫りました。内閣府の大串博志政務官は資料を示し、「ここに書いてある通り。それ以外のことは答えられない」と繰り返しました。 国民の生命にかかわる重大な項目を平気で追加してくる政府の

大阪市長選挙に立候補を表明している前大阪府知事の橋下徹氏の政治資金パーティーで、多額のパーティー券購入を「あっせん」した知人が役員を務める建設会社が、パーティー後に次々と府の公共事業を受注していることが４日、本紙の調べで明らかになりました。橋下氏をめぐっては、以前にもパーティー券を買った親族の関係する建設企業グループが府公共事業受注を急増させ、府議会で日本共産党府議団に追及されています。 橋下氏は２００８年１月の府知事選で初当選。大阪府選管に提出された政治資金収支報告書によると政治団体「橋下徹後援会」は、同年６月１６日に政治資金パーティー「橋下徹知事と府政改革を考える会」を開催。１８１９万円を集めています。 パーティー収入の１割にあたる１８０万円のパーティー券購入を「あっせん」したのが「喜捨建設株式会社」（本店・大阪市東淀川区）の代表取締役を務めていた男性です。 同社は、０８年９月に府道工