習近平政権が抹消した「幻の講演」 ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生（こう・ぎょくせい）元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年1

Published 2022/05/07 18:12 (JST) Updated 2022/05/07 18:29 (JST) 防衛省統合幕僚監部は7日、中国海軍の空母「遼寧」が沖縄県・石垣島の南約170キロの太平洋で6日、艦載の戦闘機やヘリコプターが発着艦したのを確認したと発表した。午前9時から午後9時にかけての長時間に及んだとしている。遼寧からの発着艦は4日連続。太平洋上を東から西に向かい、台湾方面へ移動している形だ。 中国が空母の訓練を重ねて、緊張関係にある米国や日本に対し、運用能力があることを誇示しようとしている可能性がある。防衛省は、海上自衛隊で事実上の空母化へ改修を進めているヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を出し、情報収集と監視に当たらせた。

中国は中央政府の機関や国有企業に対し、２年以内に外国ブランドのパソコン（ＰＣ）を国産に置き換えるよう命じた。中国は国内の最もデリケートな組織から外国製のテクノロジーを排除しようとしており、極めて厳しい措置を講じる。 この計画を知る関係者によると、外国ブランドのＰＣを国内で開発された基本ソフト（ＯＳ）で動く国産ＰＣに交換する必要があるとの指示が４日に終わった大型連休後に出された。これにより、中央政府レベルだけで最終的に少なくとも5000万台のＰＣが交換される可能性があるという。関係者は微妙な問題だとして匿名を条件に語った。 中国は約10年間にわたり、半導体や通信ネットワーク機器、電話などあらゆる分野を対象に輸入テクノロジーを国産技術に置き換える取り組みを進めている。中央政府が命じた今回の措置は、米国のＨＰやデル・テクノロジーズの売り上げに直接影響を及ぼす公算が大きい。両社は中国ＰＣ市場で中国

【４月22日 東方新報】中国で今年に入り、携帯電話の売り上げが伸び悩んでいる。中国情報通信研究院（CAICT）によると、1～2月の携帯電話出荷台数は4788万6000台にとどまり、前年同期比で22.6％減少した。春節（旧正月、Lunar New Year）シーズンの1～2月は、紅包（お年玉）をもらった学生がスマートフォンを買ったり、帰省した若者が親に新品を買い与えたりなど、例年なら購入台数が増える時期。それを見込んで携帯各社は新モデルを発表してセールスをかけるだけに、今年の冷え込みは異例だ。 新型コロナウイルスが国内で再燃していることや半導体不足の影響もあるが、専門家は「今すぐ買い替えたいと思うほどの技術革新がないことが大きい」と指摘する。データの移行やアプリの再ログインが面倒なため、「バッテリーの寿命が伸びた」「急速充電」程度のセールスポイントでは買い替え意欲を刺激しないという。実際、ユ

中国で「クマのプーさん」がヤバい理由 すこし前の話だが、フィギュアスケートの名選手・羽生結弦の演技後にファンが「クマのプーさん」のぬいぐるみをリンクに投げ込むパフォーマンスが、北京冬季五輪の際に関心を集めたことがあった。恒例であるはずの「プー投げ」は結局、北京ではおこなわれなかった。 中国側はその理由としてコロナの感染対策問題を挙げていたのだが、背後では違った見方も囁ささやかれた。すなわち、「クマのプーさん」は習近平と外見が似ているため、中国当局はプーさんを表に出すのを嫌がったのだ──。というのである。 バカバカしい仮説に思えるかもしれないが、実際はあながち的外れでもない。なぜなら、中国のアングラ的なインターネット空間において、プーさんが習近平の隠喩として使われているのは事実なのだ。 中国では厳しいネット言論統制がおこなわれているが、反体制派の中国人ネットユーザーが作ったプーさんコラージュ

パキスタンと中国の国旗が描かれた屋外広告を設置する作業員（2015年4月17日撮影、資料写真）。(c)FAROOQ NAEEM / AFP 【4月29日 AFP】パキスタンの反政府武装組織「バルチ解放軍（BLA）」は27日、中国が「搾取」と「占領」をやめなければ、今後も中国人らを標的にした攻撃を行うと警告した。26日にはカラチ大学（Karachi University）の孔子学院（Confucius Institute）で同組織の女が自爆し、北京から派遣された教師3人を含む4人が死亡した。 南西部バルチスタン（Balochistan）州の分離独立を掲げるバルチ解放軍は27日、自爆攻撃の犯行声明を出した。同組織のために女性が「自ら犠牲」になったのは初めてとしている。 中国政府はバルチスタン州で大きな利益を生む鉱業・エネルギー事業に参画しており、中国人と関係者はしばしば分離独立派の標的となって

» iPhone 14 Proのカメラ、こんなにデカいんだって！ Appleが「iPhone 14」シリーズのディスプレイ生産に関して、中国BOEとの契約を結んだと、中国テック系メディア「MyDrivers」が報告しています。 *Category：テクノロジー Technology｜*Source：MyDrivers ,Appleinsider ,日本経済新聞,@aaple_lab 「iPhone 14」のディスプレイの5000万枚を中国BOEが生産 BOEは中国最大のディスプレイメーカーです。BOEが現在のiPhone用のディスプレイを提供するのはこれが初めて。以前までは、新しいiPhoneのディスプレイはLGとサムスンが生産していました。 BOEは「iPhone 14」に使用することを目的としたディスプレイを5000万枚、全体の20〜25％程度ほど提供するとされています。この契約は50

中国ドローン大手DJIのロゴ（2021年12月16日撮影、資料写真）。(c)Jade GAO / AFP 【4月27日 AFP】中国・深セン（Shenzhen）を拠点とするドローン開発の世界最大手DJIは26日、ロシアとウクライナでの事業を一時停止すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻後、中国企業が何らかの措置を講じるのはまれ。 DJIは、コンプライアンスを評価するためと説明している。ロシアに対する制裁については言及していない。 DJIをめぐっては、ウクライナ政府が先月、同社の製品がロシア軍により使用されていると非難。ウクライナのミハイロ・フョードロフ（Mykhailo Fedorov）副首相はツイッター（Twitter）に「人殺しに手を貸したいのか」と投稿した。 ウクライナ側は特に、同社のドローン機体検知システム「エアロスコープ（AeroScope）」をロシア軍がミサイル誘導に活用し

中国で大ヒットを記録している50万円の電気自動車（EV）、「宏光MINI EV」（上汽通用五菱汽車）。名古屋大学は、同車の三相インバーターを分解・調査した。判明したのは、部品の統合化やメリハリ設計によって、極限までコストをそぎ落とす見事な設計力だった。日本人エンジニアが開発をサポートしたとみられる。内部設計や部品を詳細にレポートする。 中国・上汽通用五菱汽車が2020年7月に約50万円で販売開始し、ベストセラーとなっている4人乗り電気自動車（EV）の「宏光MINI EV」（図1）。販売価格もさることながら、搭載されているモーター駆動用の三相インバーターも、名古屋大学の分析によれば原価が1万6000円と非常に安い。これだけ低価格だと、いい加減な部品を使っていたり、構造が粗悪だったりと、いわゆる「安かろう悪かろう」ではないかと想像してしまう。しかし蓋を開けてみると、この予想は裏切られ、入念に考

中国には「国恥地図」と呼ばれる古地図が残っている。列強の半植民地支配を受けていた1世紀ほど前に中国各地で作られた。激烈な名前が示す通り、侵略で失われた土地を強調し、人々の義憤と愛国の情を呼び起こすためのものだった。そこに「かつての国境」として描かれている線は、いまの中華人民共和国のほぼ倍の面積を囲っている。地図が示す、広大なアジアに広がる範囲は、中国の人々が考えていた「あるべき祖国の姿」だったといえる。 2月、ウクライナ侵攻という暴挙に出たロシアのプーチン大統領は「ウクライナは我々の歴史の一部である」と語り、暴挙を正当化しようとした。その言葉ににじむのは、ロシアが巨大な版図と影響力を誇った帝政時代へのこだわりだ。近代化やソ連崩壊の過程で失った土地や威厳を取り戻そうとするプーチン氏のロシア。その根っこに、台湾や南シナ海をめぐる中国の主張につながる何かを感じとった人は少なくないだろう。 シンガ

【4月20日 AFP】（更新）中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は20日、強制労働を禁じる二つの国際条約の批准を発表した。 国連（UN）専門機関の国際労働機関（ILO）は2月に公表した報告書で、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）などにおける民族や宗教上の少数派に対する中国当局の処遇をめぐり、懸念を表明していた。 全人代が批准を承認したのは、ILOの「強制労働条約」および「強制労働廃止条約」。ILOのウェブサイトによると、両条約の批准国はすべての種類の強制労働を禁止し、利用しないことが義務付けられている。また、強制労働を「即刻かつ完全に廃止」するための措置を講じることも求められる。 中国は、新疆ウイグル自治区で強制労働をはじめとする人権侵害が横行しているとして非難を受けている。人権団体は、ウイグル人を含むチュルク系イスラム教徒少

スマホ、風力発電機、電気自動車、太陽電池 - 工業用金属原料採掘現場 とレアアースなしには、私たちの日常生活に欠かせない様々なハイテク製品は成り立ちません。 問題は、主要原材料の多くが中国産であることです。私たちにとって、この依存はどれほど危険なものなのでしょうか。 ドイツ国営の国際メディアである徳国之声の記事より。 ウクライナ侵略戦争に揺れるヨーロッパが、ロシアへのエネルギー依存度を下げようとしている一方で、より大きな危機が迫っています。 風力発電機、電気自動車、太陽電池、コンピューターチップは、すべて工業用金属とレアアースを必要とします。 デジタル化の進展とエネルギー転換により、これらの特殊な原材料の需要は今後も増加すると考えられますが、鉱山は世界の一部に集中する傾向があります。 工業用金属とレアアースは、将来の技術に不可欠なものであり、私たちの需要はますます高まっていくと考えられてい

【ロンドン=佐竹実】フィンランドの通信機器大手ノキアは12日、ロシア事業から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、スウェーデンの同業エリクソンもロシア事業の無期限停止を決めている。大手2社がロシア事業から手を引くことで、華為技術（ファーウェイ）などの中国勢に追い風になる可能性がある。ノキアによると、2021年12月期の売上高に占めるロシア事業の割合は2%未満だった。撤退に伴い1億ユ

防衛省は、7日午前から午後にかけて中国軍のY9電子戦機が沖縄県の先島諸島の南の太平洋上を飛行しているのを確認したと明らかにしました。 太平洋上を往復するように飛行していたということで、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応したということです。 領空侵犯はありませんでした。 防衛省によりますと、中国のY9電子戦機をスクランブルで確認したのは初めてだということです。 電子戦機は相手の通信やレーダーの利用を妨害する能力があるほか、航空機や艦艇が使用する電磁波についての情報収集もできるということで、防衛省は警戒・監視を続けるとともに飛行の目的を分析しています。

ロシアのウクライナ侵攻に伴い、米国をはじめとした各国がロシアにさまざまな経済制裁を科している。米国企業ではアップルやマイクロソフト、インテル、AMDがロシアでの製品販売を取りやめ、日本企業もソニーや任天堂、韓国企業はサムスンやLGも同じく販売やサービス提供を停止した。一方で、ロシアでスマートフォンのシェアトップであるシャオミや、パソコンメーカーのレノボなどは傍観の姿勢を示している。 そんな中、ロシアのBQというスマートフォンメーカーが、制裁によってグーグルのGMSが利用できなくなったことを機に、ファーウェイのHarmonyOSとHMSを導入しようとする動きがある。 ロシアの状況を見ているためか、中国のネット言論では、明日は我が身の可能性について語られるようになり、「中国はいざというときに海外のライセンスなしに情報機器は作れるのか!?」という話題が出ている。それは今後、ロシアやあるいは別の国

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 ロシア側は今や「プーチンの顔をいかに立てるか」が停戦実現の最大の課題となっていて、機能不全に陥っている。それが、「権威主義体制の国」の有事の際のもろさだ。もう一つの「権威主義体制の大国」である中国の動向はどうなっているのか。（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人） ロシアはなぜ停戦しない？権威主義体制の課題 ウクライナとロシアの停戦協議が続いて

２日付英紙タイムズは、ロシアによるウクライナ侵攻の直前、中国がウクライナの軍事機関や核施設などに大規模なサイバー攻撃を仕掛けていたと報じた。情報機関の文書を入手したとしている。攻撃は２月２０日の北京冬季五輪閉幕前に開始。中国がロシアの侵攻計画を把握していた可能性がある。 同紙によると、攻撃は国防省の関係機関や国境警備当局、銀行、鉄道、核関連機関などが対象で、ロシア軍が侵攻を始めた２月２４日の前日である２３日にピークに達した。サイバーセキュリティーの専門家は、ロシアが中国に侵攻計画を伝えていたことを裏付けているようだとの見方を示した。 英政府の報道担当者は、中国によるサイバー攻撃を把握しているかとのタイムズ紙の質問に対し「国家サイバーセキュリティーセンターが疑惑を調査している」と回答。米国の情報筋は、情報は正確だと指摘した。（共同）

香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙は、3日から立候補の受け付け期間が始まりますが、これまでのところ有力候補がいない異例の事態となっています。 5年に1度行われる香港の行政長官選挙は、新型コロナウイルスの感染が急拡大したことを受けて延期され5月8日に行われる予定で、立候補の受け付け期間は3日から2週間となっています。 選挙は一般の市民ではなく、親中派でほぼ占められたおよそ1500人の選挙委員が投票して選ぶ仕組みで、立候補には一定数の選挙委員の推薦を得る必要があります。 これまでに推薦を得て立候補を予定している人はいないほか、現職の林鄭月娥長官も再選を目指すかどうかを明らかにしていないことから、3日まで有力候補がいない異例の事態となっています。 このため、選挙が再び延期される可能性も取り沙汰されていますが、林鄭長官の任期が切れることし6月末までに新しい長官を決める必要があり、先行きは不透明な情