無罪が確定した窃盗事件の公判で虚偽の証言をしたとして、当時の長野県警塩尻署刑事課の警部（４１）、警部補（４６）、巡査部長（３４）の３人が偽証容疑で書類送検された事件で、長野地検は１４日、３人を不起訴（起訴猶予）とした。 偽証事件を巡っては、防犯カメラの映像を提供したコインランドリー運営会社の男性社員に対し、３人が口裏合わせを求め、この社員はその後、検察側の証人として公判に出廷した。運営会社の男性社長（６４）は「捜査に協力した社員が偽証に巻き込まれかねなかったことを、真剣に受け止めていないのではないか」と長野地検の判断に憤った。 塩尻市のコインランドリーで女性の下着が盗まれたのは２０１２年２月１２日。巡査部長は翌日、コインランドリー運営会社を訪れ、犯人とされる人物が映った防犯カメラの映像をＣＤ―Ｒに記録した。巡査部長は証拠品として保管管理するのは手間がかかると考え、書類上は運営会社に返却した

厚生労働省は、障害年金について、制度が知られていないため、申請せずに未受給のままの障害者が相当数いるとみて、広報の強化を図る。 厚労省が行った調査で、未受給者の多くが制度や手続き方法を知らなかったと答えたためで、障害者団体を通じてＰＲするとともに、新たに障害者手帳に障害年金の申請方法を記載する。 厚労省の調査は２０１１年１１月～１２年２月に身体障害者を対象に行った。自治体を通じて選んだ障害者手帳を持つ２０歳以上の身体障害者６６７９人のうち、障害年金の未受給者で、障害年金の対象となる６５歳未満の３３５人を抽出してアンケート形式で実施した。調査に対しては、２９５人が回答した。 この調査をきっかけに、少なくとも２７人が基準を満たしているのに申請していないことが判明し、障害年金を新たに受給した。このうち７人は、最も障害が重く支給額も多い「１級」と認定された。

夏を涼しく快適に過ごす軽装などを呼びかけるスーパークールビズが６月１日から始まる。 環境省は今年、女性にスポットを当て、汗やにおい、熱がこもらないスタイルを提案。ただ、服装にとどまらず、汗をかいても崩れにくい化粧品、においを抑える洗濯洗剤など、「ちょっとおせっかい？」というアドバイスも。果たして、女性の支持を得られるだろうか。 スーパークールビズの開始に合わせて、環境省が提案する女性のスタイルは、「快適に、健康に、美しく」がキーワード。体を締めつけず空気が通るシルエットや涼やかな印象を与える色づかいで、襟の周りがゆったりしたブラウスや風通しのいいワンピース、丈が短めのパンツなどが「定番」だ。色は、白や水色、淡い緑色などがお薦めだという。 女性版クールビズ商品を扱っている東京・八重洲の大丸東京店では、ひんやりした肌触りのサテン生地を使ったシャツ、くるぶしが見えるパンツ、丸洗いできるジャケット

広島県江田島(えたじま)市のカキ養殖業「川口水産」で従業員ら８人が殺傷された事件で、殺人容疑などで逮捕された中国人技能実習生・陳双喜容疑者（３０）は、技能や知識を身につける外国人技能実習制度を利用して働いていた。 制度を巡ってはこれまでもトラブルや事件が起き、問題を指摘する声も上がっていた。 陳容疑者の日本側の受け入れ窓口（監理団体）で、広島県内のカキ養殖業者らでつくる「日中友好経済協同組合」（広島県江田島市）によると、陳容疑者が来日したのは昨年５月。１か月間日本語を学び、別の水産会社で勤務後、川口水産に移った。 カキ加工場２階に居住。ほぼ毎日午前５時半過ぎから、沖合のカキいかだに船で向かい、死亡した経営者の川口信行さん（５５）とカキの付いた重いワイヤを引き揚げ、加工場まで運んだ。 法務省によると、同制度で入国した外国人は２０１１年末時点で約１４万２０００人、うち中国人は約１０万７０００人

【ロンドン＝林路郎】アイルランド建国の１９２２年から７０年以上にわたり、「貞節を失った女性たち」が収容され、重労働を課されていたキリスト教系施設「マグダレン修道院」について、エンダ・ケニー首相は先月、責任は国にもあるとして公式に謝罪した。 同修道院は、経済・社会的に恵まれず売春や婚外交渉を行った女性らの保護・更生を目的に慈善活動家らが創設。国内の主要都市に施設が作られ、修道女たちが更生を助けた。だが、刑務所の懲役ですら強制労働だとして禁じられていった２０世紀の欧州にあって、同修道院は「戒律徹底」の名の下に無報酬の重労働を課し、実態は刑務所のようだったと伝えられる。 隔絶された空間の中で収容者たちは囚人服に似た服を着せられ、私語は厳禁だった。多くの元収容者たちが修道女たちによる精神的虐待を証言した。過去、約１万人が収容され、うち約１割が収容期間内に死亡したという。

東京電力福島第一原発事故で、福島県や宮城、山形、茨城、栃木の周辺４県に暮らしていた住民らが、原発事故に伴う損害賠償と原状回復を求め、３月１１日に東電と国を相手取り、福島地裁に提訴する。 原告団が８日、福島市内で記者会見して明らかにした。弁護団によると、原発事故による放射性物質の飛散防止や除染などを行い、原発事故前の放射線量に戻すよう求めるほか、事故前の状態に戻るまでの期間、慰謝料として１人当たり月額５万円を請求するとしている。 原告の人数は現在約３５０人おり、さらに増える見通し。 弁護団によると、原発事故の被災者らが国を相手に集団訴訟を起こすのは初めて。千葉県に避難した住民らも同じ日に千葉地裁に訴訟を起こす動きがある。

神奈川県警大和署の男性警察官２人が後輩の女性警察官に服を脱ぐよう強要したなどとして逮捕された事件で、県警は勾留満期の８日にも、２人を停職の懲戒処分とする方針を固めた。 ２人は、前同署交通２課の巡査部長・森克演容疑者（３５）（暴行と強要容疑で逮捕）と、前同署刑事２課の巡査部長・荒川好和容疑者（３８）（強要容疑で逮捕）。 県警によると、２人は昨年３月１１日午後１時半～午後４時頃、大和市のカラオケ店で、当時同署に勤務していた２０歳代の女性警察官に対し、ブラウスとズボンを脱いで森容疑者のワイシャツとズボンに着替えるよう強要し、森容疑者は女性の頬に不意にキスした疑いが持たれている。 捜査関係者によると、２人は、同日午前１０時から同市内の居酒屋で開かれた同署当直班の送別会に参加。２次会で訪れたカラオケ店で、２日後に別の署への異動が決まっていた女性に電話し、「こういうのに出なくてはだめだ。お前の異動先の

柔道の園田隆二・全日本女子前監督の暴力行為を告発した女子選手と親交のある、柔道の元五輪代表男子選手が７日、読売新聞の取材に対し、女子選手から聞いた話として、「合宿後の夜の打ち上げの酒席」に、園田前監督らから、半ば強制的に付き合わされていたことを明らかにした。 元五輪代表男子選手によると、１５人の中にはコーチ学を学ぶ選手もおり、暴力行為には「学問と実態の落差に失望した」と話していた。この女子選手が飲食店から電話をかけてきたため、「論文もある時期に、何をやっている」と叱ると、女子選手は「先生方（コーチ）の慰労会」と称する打ち上げに出席していると打ち明けた。厳しい上下関係の中、欠席が許されない状況だったという。 園田前監督が先月３１日の記者会見で語った「食事をして選手とのコミュニケーションを図った」という場がこの酒席だった。元五輪代表男子選手は「お酌をして回らざるを得なかったようだ」と女子選手ら

柔道の女子選手１５人が、園田隆二・全日本女子前監督から暴力などを受けたとして日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に告発した問題で、選手側の代理人を務める弁護士２人が４日、大阪市内で記者会見し、選手の声明を発表した。 今回の行動については、「憧れであったナショナルチームの状況への失望と怒りが原因だった」と説明。一連の問題を全日本柔道連盟に訴えたが、「内部で封殺され、ＪＯＣに駆け込む形で告発したが、私たちの声は十分に拾い上げられなかった」などと不満を述べている。 さらに、「前強化委員長をはじめとする強化体制やその他連盟の組織体制の問題点が明らかにされないまま、前監督の責任という形を持って、今回の問題解決が図られることは真意ではない」などとつづっている。

女児用の給食（手前）は、名前付きの蓋を付け、他の児童用（奥）とトレーや食器の色を変えて区別した上で、調理員が直接手渡していた 東京都調布市の小学校で昨年１２月２０日、チーズにアレルギーのある５年生の女児（１１）が給食の後に亡くなった。 チーズ入り料理を食べたことによる「アナフィラキシーショック」の可能性が高い。この学校では９月にも、１年生の男児が給食後に救急搬送されていた。子供の命を救うことはできなかったのか。市教育委員会の調査結果から、問題点を検証する。 ◆専用献立表 「余っているよ、食べる人いない？」。５年生担任の男性教諭（２９）はその日、給食時間の後半、チーズ入り「じゃがいものチヂミ」を持って教室内を回った。「ほしい」と声をかけたのが、その女児だった。 女児は日頃からアレルギーに対応した特別食を食べているため、担任は「大丈夫か？」と尋ねた。 「これ見ればわかる」。女児が担任に見せたの

政府は２６日、２０１３年度予算編成の焦点となっている防衛関係費を、１２年度当初比で約４００億円（０・８％）増の約４兆６８００億円とする方針を固めた。 防衛費が前年度比プラスとなるのは１１年ぶりだ。 麻生副総理・財務相と小野寺防衛相が２７日に協議し、正式決定する。 具体的には、小型航空機を遠隔地で探知できるレーダー技術の開発研究費や、早期警戒機や空中警戒管制機の燃料費・修理費などに充てる。米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの導入に向けた調査費も盛り込む。 防衛費は、０３年度から対前年度比マイナスが続き、民主党政権がまとめた昨年９月の概算要求でも約６００億円減となっていた。 これに対し、安倍首相は、北朝鮮の核・ミサイル開発や沖縄・尖閣諸島周辺での中国側による相次ぐ領海・領空侵犯を考慮して増額を指示。自民党からは１０００億円超の増額を求める声が相次いでいたが、最終的には、財政再建重視の方針から伸

厚生労働省は１８日、福島県内で東京電力福島第一原発事故に伴う除染を行う２４２業者を対象に、労働基準法などの違反の有無を調査した結果、４５％の１０８業者で、賃金不払いや作業員の被曝(ひばく)線量測定の不備などが計２１９件みつかり、是正指導したと発表した。 調査は、除染が本格化した昨年４～１２月、除染を行う業者らへの聞き取りなどで実施した。 違反件数が最も多かったのは、除染する場所の放射能濃度などの調査不備で３４件。作業員の被曝歴などを調べる健康診断の未実施が２１件で続いた。被曝線量を測定する時間分の賃金を払わないなど賃金不払いも６件あった。 一方、この調査とは別に、昨年１１月以降、除染業務に当たった作業員に支払われる特殊勤務手当の不払いも８件見つかった。

埼玉県警機動隊のプールで昨年６月、隊員の佐々木俊一巡査（当時２６歳）が水難救助の訓練中に意識不明となり、その後死亡する事故があり、県警は安全管理を怠ったとして、指導する立場だった警部ら男性警察官６人を業務上過失致死容疑でさいたま地検に１７日に書類送検する。 捜査関係者によると、６人は訓練統括責任者である中隊長の５０歳代の警部と、当日の訓練責任者だった３０歳代の警部補、指導員の２０～３０歳代の巡査部長２人と巡査２人。６人は昨年６月２９日夕、同県朝霞市の屋外訓練水槽（水深最大５メートル）で訓練中に溺れた佐々木巡査について、呼吸状態を把握するなどの注意義務を怠ったことにより、死亡させた疑い。 佐々木巡査は、はしごを何度もつかむなど訓練をやめようとしたが、複数の指導員が、佐々木巡査のマスク付近を足で押したり、肩を両手で押したりして水中に戻すことを繰り返したという。浮き上がらなくなったため、指導員が

栃木県足利市の市立西中３年の男子生徒が群馬県桐生市で工事作業中にけがを負い死亡した問題で、同中が足利市教委から「日当をもらうのは職場体験としては不適切」と注意されていたにもかかわらず、これを聞かずに働かせ続けていたことが１１日、分かった。 同中や市教委などによると、工事をしていた群馬県の解体業者の下では、死亡した石井誠人君（１４）の同級生の少年（１５）が５月下旬から働き始めた。同中は６月に少年が日当を得ていることを知ったが、７月上旬に市教委に対し、日当の存在を隠して「５月から解体業者で職場体験しているが、今後も水曜日から土曜日まで体験させる」と報告。市教委は、平日に学校を長期間休み、工業的な業務に従事することを把握したが、日当がないため職場体験と判断した。

東電が昨年３月１４日に初めて行った計画停電で、早朝からの実施を見送るよう官邸から強く要請され、午前の実施見送りを決めたことが、この日公開されたテレビ会議の記録でわかった。東電は実施見送りを公表しなかった。 東電は１４日朝から、東京２３区の一部や横浜市磯子区などで計画停電を行うと前日夜に発表した。ところが１４日未明のテレビ会議で、藤本孝副社長が、枝野官房長官、福山哲郎官房副長官、蓮舫行政刷新相（節電啓発担当）の３人から早朝の実施を見送るよう強く求められたことを明らかにし、「『人工呼吸器や人工心肺を家庭で使っている人をお前は殺すことになる。それを承知でやるなら、殺人罪をお前に対して問う』と言われた」と述べている。

今月施行された改正出入国管理・難民認定法に関し、法務省がまとめた新たな審査要領の概要が３０日、明らかになった。 日本の義務教育年齢にありながら、学校に通っていない在留外国人の子弟が増えているため、「最長５年間」の在留期間を認める条件に、小中学校（インターナショナルスクールなどを含む）への「子弟の通学」を加える。 外国人の在留期間はこれまで最長３年間だったが、９日施行の改正法で、最長５年に拡大された。改正前の要領には、子弟の教育に関する規定はなかった。 見直しの背景には、２００８年のリーマン・ショック以降、日系人を中心に多くの在留外国人が失職し、経済的理由で通学できない子弟が増えている事情がある。外国人に就学義務はないが、少年らの非行の増加も懸念されており、政府は就学率の底上げに本格的に乗り出すことにした。