コンビニ御三家、なぜセブンは違うの？　ファミマとローソンは「完全セルフレジ」を導入：経済の「雑学」（1/2 ページ） 昨今、目にすることが増えたセルフレジ。特にランチタイムのオフィスビルでは、入居しているコンビニのレジが混雑することも珍しくありません。そんなとき、行列を尻目に意外と空いているセルフレジを使ったことがある人も多いはず。 この、コンビニとセルフレジをめぐって意外な事実をご存じでしょうか。「コンビニ御三家」のうち、ファミリーマートとローソンは無人のセルフレジを導入しています。しかし、業界トップのセブン-イレブン（以下、セブン）は無人のセルフレジではなく「セミセルフレジ」の導入を進めています。 「セルフレジ」最も早かったのはローソン 3社のうち、セルフレジの導入が早かったのはローソンです。混雑緩和やサービス向上を目的に、2010年6月に導入を開始しました。その後、ファミリーマートも

最も回答数が多かったのは、「利用している」の5459人でした。「解約した」と回答したのは2787人でした。 楽天モバイルは2022年5月に「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表し、データ容量1GBまで0円とする料金体系を廃止しました。この影響で、4月時点の491万契約から、6月までに14万件が解約。約2.9％のユーザーが楽天モバイルを離れたことになります。一方、アンケートで解約したと答えた人は約30％でした。アンケート実施時期は0円が完全に終わった12月なので単純に比較はできませんが、実際よりも高い比率で解約ユーザーが回答しているといえます。 楽天モバイルを「利用している」理由 Rakuten UN-LIMIT VIIで0円が廃止されたとはいえ、月額3278円（税込み、以下同）でデータ無制限という上限は変わりありません。アンケートでも、月額料金の安さ、無制限のデータ通信をお得に

Paidyは2月22日「ペイディあと払いプランApple専用」において、iPhone 13/13 Proシリーズを、分割手数料0％の36回分割払いで購入できるオファーの提供を開始したと発表した。

本田技研工業（ホンダ）は9月24日、米Googleと車載向けコネクテッドサービスで協力すると発表した。新型車の車載カーナビに「Googleマップ」「Googleアシスタント」などを直接組み込むため、スマートフォンなしでGoogleサービスが使えるようになる。 対応する新型車は2022年後半から北米で販売し、順次、世界展開していく。 Googleは、車とスマホを接続し、車載カーナビからGoogleマップなどを使えるAndroidアプリ「Android Auto」をリリースしており、ホンダ車でも2016年から採用しているが、今回の協業では、スマホ不要でGoogleのサービスを使えるようになる。 カーナビにGoogleマップを表示し、パーソナライズされたマップを使える他、Googleアシスタントに話しかけることで、ナビや到着予定時刻などを確認したり、エアコン操作やメッセージ送信が可能だ。 アプリ

「ながら充電」や「100％のまま充電」はNG？　スマホのバッテリー寿命を延ばす方法（1/2 ページ） スマートフォンを使う上で「どれだけバッテリーが長持ちするのか」は重要なポイントだ。バッテリーの持ちというと、「充電せずに連続でどれだけ使えるのか」に目が行きがちだが、今回着目するのは「バッテリーの寿命」。つまり、バッテリーを交換することなく、1台のスマホをどれだけ長く利用できるか、ということ。スマートフォンの機能が成熟し、買い換えサイクルが伸びつつある中、1台のスマートフォンはより長く使えることが望ましい。 言うまでもなく、スマートフォンは繰り返し充電をしながら使うものだが、充電のタイミングや方法によってはバッテリーを劣化させる恐れがある。また充電をしないときでも、スマートフォンを使う環境によってはバッテリーに悪影響を及ぼす可能性もある。 バッテリーがへたってきたら交換したいところだが、現

大手音楽配信サービスのSpotifyは8月19日、音楽とトークを組み合わせた「Music + Talk」を日本で提供すると発表した。歌手やYouTuberなどのクリエイターが制作した16タイトルを公開した。 リスナーは「Spotify」アプリ（iOS、Android）を使い、コンテンツ制作者の意図した構成で音楽とトークを楽しめる。Premiumユーザーならフルで、無料ユーザーは1曲当たり30秒聞ける。再生画面から気に入った音楽を直接「お気に入り」に保存したり、楽曲の詳細情報を閲覧したりもできる。 コンテンツの制作者はSpotifyが提供する制作・配信アプリ「Anchor」（アンカー）で対応コンテンツを作れる。楽曲はSpotifyが扱う商用楽曲が使え、トークのトラックと楽曲のトラックを交互に配置すると曲紹介するラジオ番組のような構成にできる。 公開したコンテンツはタレントの小泉今日子さんとY

外国人にも人気の「缶コーヒー」が、なぜ2017年から低迷しているのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 外国人が日本にやって来て、その高い品質に驚くモノの一つに「缶コーヒー」がある。ネットやSNSには、日本の缶コーヒーを味わった外国人からこんな称賛の声があふれているのだ。 「なにこれ？　期待しないで飲んだんだけど、めちゃくちゃうまい」「自分の国にある缶コーヒーとまったく違う、レベルが高すぎる」 なぜこんなにも日本の缶コーヒーがうまいのかというと、品質に徹底的にこだわる日本人の「職人気質」が関係しているかもしれないが、実は「1億人という巨大な国内市場の中で切磋琢磨した」ことも大きい。 日本の缶コーヒーの歴史は長く、パイオニア的な存在と言ってもいい。商品のアイデア自体は既に戦前の米国に存在しており、米コカ・コーラ社などでも開発が進められていたようだが、実際に販売されることはなかったという。

楽天は1月6日、ドローンを使って三重県志摩市の離島・間崎島に食料品などを配送するサービスを期間限定で始めた。ドローンは市内のスーパーと間崎島の間の往復11kmを目視外飛行する。新型コロナ対策として荷物を自動で切り離す機能を搭載し、利用者が人の手を介さずに商品を受け取れる。 提供期間は1月6日から22日まで。利用者から専用のスマートフォンアプリや間崎島の公共施設に設置したタブレット端末などで注文を受け付け、スーパーからドローンを飛ばして荷物を届ける。配送できる荷物の重さは1回あたり5kgまで。 配送できる商品は生鮮食品や弁当など約240種類。決済方法は現金、クレジットカードに加えて電子マネー「WAON」やスマートフォン決済アプリ「楽天ペイ」などに対応する。配送手数料は1回あたり500円（税込）。 ドローンを活用した配送サービスの実用化に向けた施策の一環。2020年1月に志摩市で行ったドローン

ahamoのブランドを披露する井伊基之社長（右）と、プラン設計を担当したマーケティング部の高山賢人氏（中央）、Web回りのUIデザインを担当したサービスデザイン部の佐々木千枝氏（左） ahamoは、月額2980円（税別、以下同）で20GBまでのデータ通信を利用できるプラン。20GBのデータ容量を使い切った後も、1Mbpsでデータ通信を利用できる。もとの高速通信に戻したい場合は、1GBあたり500円で追加のチャージができる。ネットワークはドコモの4Gと5Gに対応している。 月間20GBのデータ容量の範囲で、海外82の国や地域で追加料金なしで利用できる。 音声通話については1回あたり5分以内の通話が放題となり、5分を超える通話は30秒あたり20円の料金が掛かる。さらに、月額1000円で国内通話がかけ放題となる「かけ放題オプション」も用意している。 ahamoは実店舗では取り扱わず、オンラインで

みずほ銀行は8月21日、2021年1月18日から通帳の発行を有料化すると発表した。新規発行と繰越時の手数料は1100円（税込）。法人・個人ともに対象だ。ただし、70歳以上の場合無料とする。 背景としては、コロナ禍のもとでの「新しい生活様式」に対応するための、通帳レス、印鑑レス、ペーパーレスへの取り組みがある。有料化と合わせて、通帳を発行しない「みずほ e-口座」の取り扱いを開始し、取引明細を最大10年分オンラインで確認できるサービスを提供する。また毎年1月時点で、1年以上記帳のない口座を自動的にみずほ e-口座に変更する。 こうした通帳のデジタル化に伴い、個人の店舗での取引について、印鑑の捺印も不要なサービスを10月から段階的に開始する。入出金や振り込み、口座開設、住所などの変更、キャッシュカード再発行などが対象。

米Netflixは5月21日（現地時間）、一定期間アクセスしていないユーザーにメールでアカウントをキャンセルするかどうか確認し、反応がなければキャンセルすると発表した。サービスを使っていない人から料金を徴収したくないとしている。 入会後1年以上使っていないか、2年間使っていないユーザーが対象。メールとアプリ内で通知する。反応がなければサブスクリプションを自動的にキャンセルする。 キャンセル後、10カ月はプロフィールや視聴履歴などは保存しておくので、その間に気が変わって再加入する場合は簡単に復活できる。 こうした休眠ユーザーは全ユーザーの0.5％にも満たず、わずか数十万人で、既に業績予想に組み込んであるという。 日本の場合、Netflixにはお試し期間はなく、料金プランは月額800円、1200円、1800円の3種類だ。入会したのに忘れている人や、パスワードが分からなくなって放置している人にと

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは4月3日、25歳以下のユーザーを対象に、通信速度制限の解除やテザリングのオプションを無償で提供すると発表した。総務省の要請を受けたもので、学生が自宅でオンライン授業などを受講する際に、安定した通信環境を提供する考え。 3社は、スマートフォンで月間のデータ使用量の契約上限を超えて通信を行ったユーザーに対し、通信速度が低下しないように無償で通信制限を解除する。通信制限が掛かった場合に、ユーザーが通信できる容量を追加で購入できる「1GB追加オプション」（NTTドコモ）などのサービスを50GBまで無償で受け付ける仕組み。 スマートフォン経由でPCをインターネットに接続する機能「テザリング」を有料としているKDDIとソフトバンクは、テザリングの費用も無償とする。 対象期間はNTTドコモが4～5月、KDDIが4月1～30日、ソフトバンクが4月3～30日。25歳以下

「彼は口が悪かったが、紙にあったような客対応自体は一般的に行われていることだ」。あるドコモショップ店員は、ITmedia NEWSの取材に対しこう打ち明けた。 1月8日、あるTwitterユーザーがドコモショップの書類の画像を投稿した。 「親代表の一括請求の子番号です。つまりクソ野郎。新プランにかえて、Disneyはベタ付け。『バックアップめんどくさくないですか？』からのいちおしパックをつけてあげて下さい。親が支払いしてるから、お金に無トンチャクだと思うから話す価値はあるかと」──。 これはTwitterユーザーの知人が受け取ったもので、ドコモショップに機種変更に行った際に書類に紛れていたという。 「クソ野郎」などと客を侮辱する内容で、当該ツイートは2万RTされるなど話題に。メディアも9日には報道し始め、NTTドコモは10日に謝罪文を発表。問題の発生した「ドコモショップ市川インター店」を運

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

CEATEC 2019で開催された「5G Summit」では、4キャリアの社長や副社長を交えたトークセッションを実施。5Gで変わるビジネスモデルや基地局整備のスタンスなどが語られた。5G端末を普及させるためにはまだ議論が必要、との意見も出た。 CEATEC 2019で開催された「5G Summit」では、4キャリアの社長や副社長が5Gへの取り組みを語った後に、4人を交えたトークセッションも行われた。基地局整備で強調する姿勢や、端末値引きについての話も出た。モデレーターはMM総研 代表取締役所長の関口和一氏が務めた。 →携帯キャリアは「5G」にどう向き合っていくのか？　各社のキーパーソンが語る 5Gで何が変わるのか？ 「5Gで生活の何が変わるか」と問われたNTTドコモの吉澤和弘社長は、「個人的には、リアルとバーチャルが融合する世界がさらに深まる感じがしている」と答えた。映像の視聴スタイルが変

「受け取り拒否した商品をマンションの共同スペースに投げ捨てられた」――Uber Eatsの配達員と注文者の間でのこんなトラブルがTwitter上で話題になっている。運営元のUber Japanは「このような事態に対し深刻に捉えております」とITmedia NEWSの取材に答えた。 トラブルに遭ったフリージャーナリストの石野純也さんは、10月5日午後にUber Eatsで商品を注文。しかし、配達員は予定時刻から約30分遅れて到着し、商品もスープがこぼれるなど、崩れた状態だったという。 石野さんは受け取りを拒否。その結果、商品がマンションの共有部分に投げ捨てられていたと説明している。商品の投げ捨てについて、石野さんがUber Eatsのサポートセンターに連絡すると、「（配達員は）個人事業主だから（Uber Japanは）関与できない、勝手に警察に連絡しろ」と言われたという。一連の事情を説明した

「iPhone 11／11 Pro／11 Pro Max」は何が変わった？　XR／XS／XS Maxとの比較まとめ（1/2 ページ） 米Appleは9月10日（米国時間）、iPhoneの新モデル「iPhone 11」「iPhone 11 Pro」「iPhone 11 Pro Max」を発表した。前モデルと比べながら、新機能や注目ポイントを紹介していく。 米Appleは9月10日（米国時間）、iPhoneの新モデル「iPhone 11」「iPhone 11 Pro」「iPhone 11 Pro Max」を発表した。日本などで13日から予約を受け付け、20日に発売する。それぞれ、2018年発売の前モデル「iPhone XR」「iPhone XS」「iPhone XS Max」の後継機種という位置づけだ。前モデルと比べながら、新機能や注目ポイントを紹介していく。

えっ、家が喫茶店になる？　自宅焙煎ができる「ホームロースター」が面白い：水曜インタビュー劇場（コーヒー公演）（1/5 ページ） 淹（い）れ方や道具によって、風味が変わる飲み物といえば、なーんだ。世の中にはいろいろな飲料があるので、あれもこれも浮かぶ人がいるかもしれないが、記者は「コーヒー」の姿が浮かんだ。 香りを楽しむために「コーヒーミル」で豆をひいたり、手軽に味わうために「ペーパードリップ」で淹れたり。最高の一杯を飲むために、さまざまな道具をそろえているかもしれないが、どうしてもあのアイテムを手にすることができず、いまひとつしっくりきていない人もいるはず。「焙煎機」だ。 コーヒーを極めようとすると、結局のところ「焙煎」にたどり着く。なぜならコーヒーの生豆をどういるかが、味の良し悪しを左右するからだ。だが、しかしである。焙煎機のサイズは大きくて、価格が高い。家のスペースや財布の懐具合などに

不正ログインが相次ぎ、ユーザーの被害総額は約5500万円にのぼったというモバイル決済サービス「7pay」。7月4日には運営元のセブン・ペイが緊急記者会見を行い、翌日5日には二段階認証を導入するなどのセキュリティ強化策を発表した。 しかし、セキュリティ専門会社代表取締役の徳丸浩さんはセブン・ペイの決定に疑問を持っているという。「二段階認証の導入決定は、結論を出すのが早すぎたのではないか」（徳丸さん） ITサービスの脆弱性（ぜいじゃくせい）診断を手掛けるEGセキュアソリューションズ代表取締役であり、「徳丸本」の愛称でも有名な「体系的に学ぶ 安全なWebアプリケーションの作り方」著者の徳丸さんに、7payが取るべきセキュリティ対策を聞いた。

配達した商品を玄関などに置く「置き配」の認知拡大に向け、置き配バッグ「OKIPPA」を10万世帯に無料で配布するキャンペーンを、日本郵便が始めた。置き配を体験してもらい、便利さを実感してもらう狙い。Webサイトから8月26日まで応募を受け付ける。 OKIPPAは、ベンチャー企業のYperが提供する置き配バッグ。玄関のドアなどにワイヤーロックで取り付ける大型バッグ（最大容量57リットル）で、スマートフォンと連携させればアプリを通じて配送状況を確認でき、荷物が届くとアプリに通知が来る。 日本郵便による無料配布キャンペーンは、通販などで購入した商品を、月2～3回以上宅配便で受け取っていること、住居がオートロックでないこと――などが応募条件。1週間ごとに応募を締め切り、各週5000～2万5000人が当選する（当選者数は週によって異なる）。当選後、使用状況などに関するアンケートに2度回答する必要があ