報道発表資料 : SIMロック解除の開始について | お知らせ | NTTドコモ
事務手数料 新たにドコモの回線契約をされる場合、契約事務手数料3,150円1 お申込み受付窓口 全国のドコモショップ お客様への主なご説明事項 他社のSIMロック解除端末にドコモのSIMカードを挿入して利用される場合、通信方式などが異なるためにご利用いただけない他社端末があることや、iモードやspモードなどご利用いただけるサービス2 が制限される場合があること、また、パケット通信料などのご利用料金や他社のSIMロック解除端末の故障修理の対応方法などについて、ドコモショップにてお客様へのご説明を行います。 なお、お客様にご説明する事項については、他社SIMロック解除端末へのドコモSIMカード提供時のドコモショップ店頭でのお客様への説明概要についてのとおりです。 ご利用料金 他社のSIMロック解除端末をドコモSIMカードでご利用いただく際、各種料金プラン、割引サービスなどはドコモブランド端末を
asahi.com（朝日新聞社）：ドコモの夏モデル２０機種、すべてＳＩＭフリーに - 携帯電話 - デジタル
ＮＴＴドコモは、他の通信会社で使えないように携帯電話に制限をかける「ＳＩＭ（シム）ロック」を解除できる機能を、６月から順次発売する「夏モデル」約２０機種すべてに導入する方針を固めた。国内の携帯大手３社でＳＩＭフリー対応の携帯電話を発売するのは初めて。 夏モデルのうち半数弱が、需要が急成長しているスマートフォンになる見通し。ドコモショップでロック解除の手続きを取ると、手持ちの携帯電話のまま、他の通信会社と契約して使えるようになる。 ただし、大手３社でドコモから乗り換えることができるのは、通信方式が同じソフトバンクモバイルのみで、通信方式が異なるＫＤＤＩ（ａｕ）と契約しても使えない。海外で、通信規格などが同じ現地の通信会社のＳＩＭを差して使うことは可能になる。 短期間で解除して他社へ移ると、２年間の継続利用を条件に受けられた実質的な端末の割引措置を途中で放棄することになり、購入価格が割高
SIMカードの埋め込み、携帯電話以外の機器に展開
世界の大手携帯電話ネットワーク事業者が香港の現地時間11月18日、ナビゲーション機器、カメラ、携帯ゲーム機、音楽プレーヤーなどにGSM無線技術を展開する取り組みを発表した。2012年から登場する予定だという。 携帯電話ネットワーク技術として広く使われているGSMを管理する業界団体のGSM Association（GSMA）によると、AT&T、Verizon Wireless、Vodafone、China Mobile、Deutsche Telekomなどからなるタスクフォースが、SIMカードを電話以外のさまざまな機器に埋め込むための作業を開始しているという。SIMカードは取り外しのできる小型のチップで、GSM無線ネットワーク上で携帯電話の識別に使われているが、埋め込みSIMはさらに機器固有の部品に近くなり、また遠隔からアクティベートが可能になる、とGSMAは話している。 GSMは携帯電話向
AppleのiPhone用SIMカード、業界への影響は
米AppleがオランダのSIMカードメーカーGemaltoと共同でiPhone用に独自のSIMカードを開発中との報道があったが、そうしたカードの登場に対する携帯キャリアの反応は今の時点ではまだ分からない、とアナリストは指摘している。この内蔵型SIMカードが実現すれば、欧州のユーザーはiPhoneをAppleのWebサイトか小売店で購入し、アクティベーションはその場で行うか、App Storeからアプリケーションをダウンロードして行えるという。つまり、携帯キャリアの役割が縮小するというわけだ。 このニュースを最初に報じた米ブログメディアGigaOmによると、この情報は「欧州の複数の携帯キャリアの関係者」から得たもので、「フランスの複数の携帯キャリア」の幹部らがここ数週間の間にApple本社のあるクパティーノを訪れているという。 ただし、秘密主義で有名なAppleが何かしら詳細を発表するまでは
iPhone/iPadをSIMフリーに
私のブログ記事について、松本さんからツイッターで反論があったので、今週のお題にそって、ここで補足しておきます。 私はソフトバンクが「基地局が繋がりにくいから光の道で救って貰おうと考えている」と批判しているわけではありません。「無線の帯域の不足は無線で解決するしかない」といっているのです。無線トラフィックが激増する（している）ことは、今のソフトバンクの状態をみれば明らかです。これを解決する方法は基地局を増設するしかなく、FTTHは役に立ちません。 ソフトバンクの「アクセス回線会社」構想は、固定回線から無線にトラフィックの中心が移るという流れは認めながら、その急増するトラフィックを屋内のフェムトセルに逃がすためにFTTHにしろという論理になっています。しかしこの論理が成り立つには、少なくとも 政府がNTT法を改正してアクセス回線会社を構造分離し、 同社が（株主の意思にかかわらず）FTTHを5年
asahi.com（朝日新聞社）：ドコモ、ＳＩＭロック解除へ 大手初、来春機種から - 携帯電話 - デジタル
ＮＴＴドコモは６日、携帯電話を他社の通信回線で使えないように制限をかける「ＳＩＭ（シム）ロック」について、原則として来春以降に発売する全機種で解除できるようにする方針を固めた。国内大手通信会社で解除を打ち出すのは初めて。 来年４月以降に発売する端末について、原則としてロックを解除できる機能を搭載する方針。ただ、詳しい運用はこれから検討する。 総務省は先月末、ＳＩＭロックの解除を通信会社に促す指針を公表しており、これに沿った動きだ。ロックが解除されると、利用者は、ドコモの携帯電話を使ったまま、他の通信会社に乗り換えることができる。ただ、当面、通信方式が一緒のソフトバンクにしか乗り換えはできない。
asahi.com（朝日新聞社）：ＳＩＭロック解除、業界の反応冷ややか 総務省が指針案 - ビジネス・経済
携帯電話に特定の通信会社でしか使えないように制限をかける「ＳＩＭ（シム）ロック」の解除について、総務省は２６日、指針案を公表した。来春に発売するモデルから対象になるが、解除の義務づけはしなかった。お気に入りの携帯電話のまま、料金が安い通信会社に乗り換えるような使い方は、すぐにはできそうにない。 指針案は、携帯電話や米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」のような電子ブック端末など、ＩＣチップに電話番号情報が記載されたＳＩＭカードを差し込む通信端末が対象。これまで日本の通信会社が販売する携帯のほとんどは自社のＳＩＭしか受け付けないようカギ（ロック）がかかっていたが、来年４月以降に発売される端末は、ロックをかけずに販売したり、設定されたロックを無効にしたりするよう求めている。 フランスやイタリアは、発売から一定期間が過ぎた端末は、ロックを解除するよう法令で定める。総務省も解除の強制を検討した
SIM ロック問題についてアップルが公式見解？
［SIM LOCK in Japan］ 日本の SIM ロック問題について、WSJ がアップルから公式見解を引き出したようだ。 聞き出したのは Yukari Iwatani Kane 記者、回答したのはアップルのスポークスウーマン。 WSJ: “Apple Clarifies Japanese IPad SIM-Lock Question” by Yukari Iwatani Kane: 15 May 2010 ＊ ＊ ＊ SIM ロックへの批判 日本の携帯電話キャリア「ソフトバンクモバイル」は、日本で発売されるアップル社の iPad 3G がソフトバンクのモバイルネットワークでのみ利用可能であると今週初めに発表したが、そのことはかなりの批判を巻き起こした。というのもアップル CEO の Steve Jobs が１月につぎのように明言していたからだ。iPad 3G は米国以
スティーブ・ジョブズからの返事「日本で売られているiPadは海外でのSIMを挿せる」 – 秋元
この件、「日本ではiPadはソフトバンクの独占販売で、SIMロックがかかっているため他社(Docomoとか)のSIMを使ったり海外で現地のSIMを買ってもつながらない。海外でSIMロックされてないiPadを買って持ち込んでもソフトバンクは契約してくれない」で決着したと思っていたのですが。 日本在住の外国人が集まるフォーラムで、Doug LernerさんがJobsに対してこれに抗議するメールを送ったところ、以下のような返事を受け取ったそうです。(*) Actually, the version of iPad sold in Japan does accept international SIMs. 実際のところ、日本で売られているバージョンのiPadは、国際的なSIMを受けつけます。 不思議なことです。 メールの返事を全部本人が書いてるわけでもないでしょうから、日本の販売サイトのFAQを何
通信業界の改革を押し戻すＳＩＭロック守旧派の弱点
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 米グーグルのアンドロイド端末、米アップルのｉＰａｄなどは、最初から消費者が自由に通信事業者を選ぶことを前提に設計されている。日本では、数年前から総務省の主導により、そのような流れを見越した準備が進められてきた。だが、通信事業者の思惑により、議論の中身が矮小化されて足止めを余儀なくされている。 急ごしらえの3枚だった。 4月2日の午後5時少し前に、日本通信の福田尚久・代表取締役専務兼ＣＯＯは、総務省の事務方から緊急電話を受けた。 その日の午後6時から開かれる「携帯電話端末のＳＩＭロックの在り方に関する公開ヒヤリング」（公聴会）への出席要請だった。急きょ、福田専務は夜の予定をキャンセルして、主張の骨子を3枚の図
SIMロック論争の行方は？（4） | WIRED VISION
SIMロック論争の行方は？（4） 2010年4月19日 経済・ビジネスIT コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネスIT （これまでの 木暮祐一の「ケータイ開国論II」はこちら） 総務省でSIMロックに関する公開ヒアリングが開催されて以降、SIMロックに関連する話題で主要マスメディアなどから多数のインタビューを求められてきた。連日、テレビ・雑誌・ラジオなどでコメントを続けてきたが、ようやくこうした報道合戦にも醒めてきたようで、私の生活も落ち着きを取り戻しつつある。とはいえ、まだまだコメントしたいことが山ほどあるので、しばらくこの話題で記事を書かせていただく。 一般のメディアで、「SIMロックが解除されると私たちの生活はどう変わるのか？」と問われることが多いが、これを一言で説明するのはとても難しい。すぐに業界構造が変わっていく訳ではないし、こういうわが国特有の業界構造によっ
asahi.com（朝日新聞社）：孫社長「強制でなく、選択ならいい」 ＳＩＭロック解除 - ビジネス・経済
特定の通信会社でしか使えないように携帯電話に制限をかける「ＳＩＭ（シム）ロック」の解除方針を総務省が打ち出したことについて、ソフトバンクモバイルの孫正義社長は８日、「強制でなく、選択ならいいと思う」と記者団に話した。総務省が解除を強制しなければ、自主運用で一部は解除に応じる姿勢を改めて示した。 前原誠司国土交通相と経済成長戦略について意見交換した後に記者団に答えた。孫社長は簡易投稿サイト「ツイッター」でも「強制でなければ、我々もいくつかの機種で試行可能」などと発信している。原口一博総務相も会見で「今のところ法制化は考えていない」と話しており、通信会社の自主性にゆだねる考えだ。
携帯電話「ガラパゴス化」の本当の理由 SIMロック禁止より「電波開国」を | JBpress (ジェイビープレス)
最近は、日本の（「iPhone」以外の）携帯電話を「ガラケー」と呼ぶそうだ。「ガラパゴスケータイ」の略である。 ガラパゴスというのは大陸から隔離されて生物が独自の進化を遂げた島の名前だが、日本の携帯電話も独自の進化を遂げ、世界一デラックスだが、どこにも輸出できない。1台7万～8万円と世界でも群を抜いて高いからだ。 日本では、これを通信業者がすべて買い上げて、小売店に卸す際に「販売奨励金」を出し、小売店は「1円ケータイ」などとして売っていた。この見かけ上の低価格は通信料金で回収される。しかし、利用者にはこのからくりが分からない。そのため、端末が高機能・高価格の製品に片寄り、世界市場で競争できる低価格製品がなくなった。 他方、海外の端末メーカーは、テレビやカーナビまでついている「ガラパゴス規格」に合わせることが困難になり、ほとんど撤退してしまった。この結果、日本の携帯電話業界は孤立し、2008
どうなるSIMロック問題？ これまでの議論を振り返る
携帯電話のいわゆる「SIMロック」問題が再燃している。総務省の内藤正光副大臣が3月に「携帯のSIMロックの是非について検討する」と明言（関連記事）し，4月2日の18時に総務省で，関係する事業者や消費者団体を招いてSIMロックの在り方に関する公開ヒアリングを開催するからだ（関連記事）。 SIMロック問題は，これまでも数多くの議論がされてきた。しかしSIMロックに関係した複雑に絡み合った事情も影響し，いまだに誤解が多い問題とも言える。そこでSIMロックの問題についてこれまでの経緯を振り返り，何が問題視されているのか，また今後の議論の注目点を洗い出してみたい。 ■参考記事：「携帯のSIMロックの是非について検討する」と内藤副大臣，ICTタスクフォースから ■参考記事：総務省，携帯電話のSIMロックに関するヒアリングを開催 SIMロックは販売奨励金の未回収を防ぐため そもそもSIMロックとは何か。
携帯のＳＩＭロック解除、大手４社が合意 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省が、携帯電話端末を通信契約した携帯電話会社経由でしか使えない「ＳＩＭロック」の解除を携帯電話各社に求めていた問題で、ＮＴＴドコモなど大手４社は２日、原則解除することに合意した。 今夏にも、利用者が端末と通信会社を自由に組み合わせる仕組みが整う。 ＳＩＭロックが解除されるのは、今後発売される現行世代の携帯電話や、年末に発売される次世代携帯電話。契約から一定期間が経過した場合、希望する利用者のロックを解除する。総務省は近く、具体的な解除方法などを定めた指針をまとめる。 総務省は、国内携帯電話市場の競争を促し、サービス向上や端末メーカーの国際競争力強化を図るため、ＳＩＭロック解除を要請。当初は解除時期を次世代携帯電話からと想定していたが、ドコモなどが２日開かれた会合で、現行世代からの解除に前向きな姿勢を示したため、時期を前倒しすることになった。 原口総務相は今回の合意について「利用者の利便
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No Signal – where communication drops and fades
携帯マネー乗り換え簡単 ドコモ、SIMに情報記録 - 日本経済新聞
ドコモSIMロック解除へ 11年4月から全機種で ライバル各社の対応焦点 - 日本経済新聞
[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]SIMロック解除は実現するのか？ 必要なのか？
通信業界 - Yahoo!ニュース