東京オリンピックの延期を求める声が相次いでいることについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、「土曜日のサッカーの試合のように延期することはできない」と述べ、延期を決断する難しさを指摘したうえで、引き続き開催に向けて努力を続ける姿勢を強調しました。 この中でバッハ会長は、東京オリンピックの延期を求める声が相次いでいることについて「オリンピックは土曜日のサッカーの試合のように延期することはできない。手続きが非常に複雑で、確かな根拠があってこそ責任を持って決断できる」と述べ、延期を決断する難しさを指摘しました。 そのうえで新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて「異常事態で、理想的な解決策はない。オリンピックが取りやめになることは１万1000人の選手たちの夢を壊すことになる」と述べ、引き続き開催に向けて努力を続ける姿勢を強調しました。

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省の職員の多くが、船内での業務を終えた後、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。専門家は「船内で感染した職員も出ているので、職員の検査の在り方を見直す必要があるのではないか」と指摘しています。 クルーズ船ではこれまでに厚生労働省の職員が少なくとも90人船内に入っていますが、発熱などの症状が無かった職員の多くは船内での業務が終わったあと、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが厚生労働省への取材で分かりました。 感染が確認された２人の職員については、船内での業務中に発熱などの症状が出たため、検査が行われていました。 一方、内閣官房によりますと中国・湖北省からチャーター機で帰国した人が滞在する宿泊施設では、対応に当たった内閣府の職員などの多くがウイルス検査を受けているということです。 厚生労働省の対応につ

11日、愛知県豊田市のゴミ処理施設で、一般家庭から持ち込まれた家具など粗大ゴミの中から、総額で1100万円以上の紙幣が見つかり、市は拾得物として警察に届け出ました。 豊田市によりますと、11日午後、市が運営するゴミの処理施設「グリーン・クリーンふじの丘」で、粗大ゴミの中から金属を分別する作業を専用の車で行っていたところ、大量の紙幣が見つかりました。 紙幣は銀行などの封筒10袋ほどに入った状態で見つかり、一万円札が1118枚、五千円札が15枚、千円札が15枚で、総額は1127万円に上るということです。 帯封がついた札束もあり、平成19年まで発行され、角度を変えると色や模様が変化するホログラムなどの偽造防止技術が取り入れられる前の旧一万円札や、夏目漱石の肖像が描かれた旧千円札も含まれているということです。 この施設では家庭で出る金属ゴミのほか、家電製品や家具など粗大ゴミの処理を行っていて、11

ＡＩ＝人工知能が手塚治虫さんの漫画を学習した上で、あらすじやキャラクターの顔を考え出した新作の漫画が制作され、雑誌に掲載されることになりました。 この漫画は「もし今、手塚治虫が生きていたら、どんな未来を漫画で描くか」という発想で、手塚プロダクションなどからなるプロジェクトチームが手がけました。 半導体メーカーのキオクシアや慶應義塾大学が開発したＡＩが「火の鳥」や「鉄腕アトム」などの作品の時代背景やアクション、ストーリー構成を学習した上で、新たな作品の世界観やあらすじなどを考え出しました。 また、作品内の登場人物も学習させ、ＡＩが新たなキャラクターの顔を考案したということです。 新たな作品は、管理社会が進んだ２０３０年の東京を舞台に、記憶をなくしたホームレスの男性が小鳥のロボットとともに活躍するストーリーだということです。 これまでもＡＩが小説を書いたり絵画を描いたりしたケースはありますが、

世界の富裕層の上位2100人余りの資産を足し上げると、世界の総人口のおよそ６割に当たる46億人の資産の合計を上回ることが、国際的なＮＧＯがまとめた報告書で明らかになりました。 世界の貧困問題に取り組む国際的なＮＧＯの「オックスファム」は20日、スイスで開催されている「ダボス会議」にあわせて経済格差に関する報告書を発表しました。 それによりますと、去年の時点で10億ドル以上の資産を持つ富裕層2100人余りの資産の合計は、世界の総人口のおよそ６割に当たる46億人の資産の合計を上回っていたということです。 そのうえで、上位１％の富裕層が今後10年間、税金を0.5％多く払えば、介護や教育などの分野で１億1700万人を新たに雇うことができる金額になるとしています。 報告書は男女の経済格差に関連して、主に女性が担っている介護や育児などの無報酬の労働の価値は、年間で少なくとも10兆8000億ドルに相当す

金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えています。 関係者によりますと出入国在留管理庁のデータベースなどを確認したところ、ゴーン被告が日本から出国した記録はなかったということです。このため、ゴーン被告が別の名前を使って出国した疑いもあるとして確認を進めています。 裁判所が示した保釈の際の条件では、海外への渡航は禁止されています。

ラグビーワールドカップの試合のため熊本市を訪れていたウルグアイ代表の選手らが、今月13日の試合のあと、市内の飲食店で酒を飲んで暴れ、従業員にタックルをしたとして、警察から事情を聴かれていたことが分かりました。 警察などによりますと、この試合のあと、代表選手２人を含むウルグアイのチーム関係者およそ10人が市内の飲食店を訪れ、このうち一部が酒を飲んで暴れて店に通報されたということです。 警察によりますと、店側は、従業員の男性が選手からタックルをされたほか、店内の備品が壊されたと話しているということです。 警察は、関係したとみられるウルグアイの選手２人から任意で事情を聴いていて、詳しいいきさつを調べています。 大会の組織委員会は15日、店側に謝罪したということで、「ウルグアイ代表チームは非常に反省している。ワールドカップの代表選手が非人道的な行為を行ったことについて遺憾に思っている。今後は店とチ

社員の食生活の改善につなげようというユニークな取り組みです。ＩＴ大手のヤフーは、その名も「揚げ物税」と称して、社員食堂の揚げ物の値段を上げることを決めました。 ヤフーは、今月８日から「揚げ物税」と称して社員食堂で出しているから揚げやトンカツなど揚げ物のメニューの値段をそれぞれ100円上げることを決めました。 一方で煮魚や焼き魚などのメニューは150円安くし、魚料理を選びやすくするということです。 ヤフーがこうした取り組みを行うのは、食生活の改善を促して社員の健康の増進につなげるねらいがあります。 脂肪分を取り過ぎて悪玉コレステロールの数値が高い社員が多いということで、ヤフーは、「意識せずに脂肪分を多くとっている社員も多いのでこれをきっかけに食生活を見直してもらいたい」としています。 企業が、社員の健康を確保して生産性の向上を図ろうという考え方は「健康経営」とも呼ばれていて、社内に簡単な運動

台風15号で大きな被害を受けた千葉県館山市に暮らす20代の女性が今、一番つらいのは水がないことだと話しています。 近くのスーパーやコンビニに行きましたが、店舗のガラスが散乱し、閉店していました。車で足をのばし、コンビニなどを探しましたが、水や食料はほとんど売り切れて、購入できなかったといいます。 ９日夜は、自宅で食べられるものを調理し、タオルを残った水に浸して涼をとり暑い夜をしのぎました。 10日、気温が30度を超える中、女性はＳＮＳにメッセージを書きました。「コンビニも今日はみんなやってないので、食料もないです」「いま出先で飲み水がなくなったので熱中症になりそう」この投稿のあと、自分が勤める隣の市の会社に出向き、同僚から炭酸入りの飲料水を分けてもらったと言います。 女性は今、千葉県の被害の実情が伝わっていないのでないかと、不安を感じています。 「避難所は台風が過ぎ去った後に閉鎖してしまい

韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本は正直でなければならない。根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」などと述べ、日本政府を強く非難しました。 この中でムン大統領は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」と述べ、強く非難しました。 さらにムン大統領は「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と述べたほか、島根県の竹島についても触れ、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べ、歴史を直視するよう求めました。 ムン大統領

ＷＨＯ＝世界保健機関は、近年普及している火を使わない「加熱式たばこ」について、有害物質が少ないことが強調されているものの、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらないと指摘し、従来のたばこと同じように規制をするよう呼びかけました。 ＷＨＯは26日、喫煙に関する世界各国の規制状況についての報告書を公表しました。 この中で、公共の場での喫煙の禁止、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策、たばこ税の導入など、何らかの喫煙規制対策を導入する国は２年間で15か国増えて136か国になり、規制への意識が高まっていると評価しました。 「加熱式たばこ」については、従来のたばこに比べ有害性が少ないことが強調されているが、従来のたばこと同じ有害物質が含まれることには変わりなく、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらないほか、受動喫煙の有害性も否定できないと指摘しました。 そのうえで、国ごと

去年、岡山県警察学校で、教官の警部補が犯人を取り押さえることを想定した訓練にナイフを持ち込んだうえ新人の警察官を誤って刺して軽いけがをさせていたことが分かりました。警部補は「訓練に緊張感を出そうと本物のナイフを持ち込んだ」などと話していたということで、業務上過失傷害の罪で罰金の略式命令を受けました。 巡査は病院に運ばれましたが、けがの程度は軽かったということです。 訓練は模造品のナイフを使うことになっていましたが、岡山県警に対して警部補は「訓練に緊張感を出そうと本物のナイフを持ち込んだ。刺すつもりはなかったが、当たってしまった」などと話していたということです。 警部補は書類送検され、ことし４月、業務上過失傷害の罪で罰金50万円の略式命令を受けました。 岡山県警は警部補を所属長訓戒の処分にしましたが、「発表する対象の事案ではない」として公表していませんでした。

「みずほフィナンシャルグループ」が去年から進めてきた銀行の中枢のシステムを刷新する作業がすべて完了しました。この連休中に止めていた全国のＡＴＭ＝現金自動預け払い機は、16日朝サービスを再開し、トラブルなく稼働しています。 作業は16日朝、すべて完了し、ＡＴＭやインターネットバンキングは今のところトラブルなく稼働しているということです。 窓口での振り込みの手続きなども通常どおり行われています。 また、ＩＴ各社が提供しているキャッシュレス決済サービスへのチャージも問題なく利用できているということです。 みずほは2002年と2011年に大規模なシステム障害を起こした反省から、今回のシステムの刷新ではトラブルを防ぐため作業を９回に分けて慎重に進めてきました。 総額4000億円をかけ、みずほ発足以来、最大の懸案となってきたシステムの刷新がようやく完了しますが、今後、最先端の金融技術、フィンテックを活

国は、大学病院で診療をしながら、給与が支払われない「無給医」が2000人以上いたことを公表しました。一方、今回の調査では3500人以上が「自己研さん」などを理由に給与が支払われていなくても「無給医」と認められておらず、追加の調査を求める声もあがっています。 その結果、これら50の大学病院は、今後、給与を支払うなど、改善策を講じることを明らかにしました。 厚生労働省も賃金の不払いは違法だとして、今後、改善されない場合には、法律に基づいて、是正勧告などを行う考えを示しました。 一方で、今回の調査では、無償で診療にあたっても、自己研さんや自己研究が目的であるとして、無給医と認められなかった人たちは、3594人に上りました。 調査では、国が求めていたように、当事者の医師本人に直接ヒアリングしたところは、全体の４割ほどにとどまりました。 当事者の医師からは、大学によって、調査の基準や手法にばらつきが

タイで振り込め詐欺のグループとみられる日本人の男15人が逮捕された事件で、グループが拠点にしていたとみられる住宅の内部の様子が明らかになりました。 リビングの壁には「ネガティブにならない」「絶対に稼ぐ」などハッパをかける文言や目標までの進捗率などが書かれた紙が貼られていました。 台所には食器棚のほか大型の冷蔵庫が２つ、炊飯器が３つ、電子レンジが２つ、大きな鍋などの調理器具や水切りカゴなどの台所用品があり、別の部屋には複数の敷布団も敷かれたまま残されていました。 部屋には「床掃除整理整頓」などと書いた紙もあり、男たちが共同生活をしていた様子がうかがえます。 住宅から見つかったマニュアルには「未納料金のご精算をしていただかないと民事裁判になります」といった会話の内容を指示する文章のほか、「電話する時は相手の情に訴えかけるように言え」など、話し方を指示する文章などがおよそ10ページにわたって記さ

タイ中部の観光地で、日本人をねらった振り込め詐欺グループの拠点とみられる住宅が摘発され、日本人15人が逮捕されました。住宅からは、電話機や日本語で書かれた振り込め詐欺の対応マニュアルが見つかり、タイの警察はこの住宅から日本に電話をかけて現金をだましとっていたとみています。 この住宅からは50台余りの電話機やおよそ20台のパソコンのほか、日本語で書かれた振り込め詐欺の対応マニュアルが見つかり、警察は、日本人をねらった振り込め詐欺グループの拠点とみています。 警察の調べに対し、逮捕された15人は、これまでのところ黙秘を続けているということです。 警察は、住民の出入りがほとんどないことなどを不審に思った住宅の貸主の通報を受けて捜査を始めたということです。 逮捕された15人は、このあと日本に送還される予定で、今後、日本の警察が取り調べを進めることになります。 タイの警察によりますと、タイで、日本人

国から自治体に年２回交付される特別交付税の今月分の交付額が決まり、ふるさと納税の寄付金が多額になっている大阪 泉佐野市など４つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体と同じ程度の財政力と見なされ、大幅に減額されることになりました。 総務省は、今回の決定にあたって、ことし１月までのふるさと納税の寄付金の見込み額を地方税収に加えた形で算定を行った結果、大阪 泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体＝不交付団体の平均的な財政力を上回ると判断しました。 その結果、不交付団体と同様に、災害関連経費以外は交付しないことにし、 ▽泉佐野市は去年の同じ時期に比べて１億9500万円減って6200万円、 ▽小山町は7400万円減って０円、 ▽高野町は２億3300万円減って2000万円、 ▽みやき町は２億900万円減って200万円となり

韓国の最高裁判所が、日韓関係の悪化を懸念したパク・クネ（朴槿恵）前政権の意向を受け、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判の判決を不当に遅らせていた疑惑で、前の長官が、職権乱用などの疑いで逮捕されました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は今月、「状況が整理されるのを見守る」と述べていて、「徴用」をめぐる韓国政府の対応に影響を与える可能性もあります。 これに関連して、最高裁判所が、日韓関係の悪化を懸念した前のパク・クネ政権側の意向を受け、判決を不当に遅らせていた疑惑が出ていて、韓国メディアによりますと、裁判所のトップだったヤン・スンテ（梁承泰）前長官が、職権乱用などの疑いで24日未明、逮捕されました。 最高裁判所の長官経験者が逮捕されるのは初めてだということです。 この疑惑について、ムン・ジェイン大統領は、今月10日の年頭の記者会見で、「捜査まで行われている状況が整理されるのを見守る」と述べていて

韓国軍の幹部は、緊急の記者会見を開き、海上自衛隊の哨戒機が、23日午後、東シナ海で韓国軍の艦艇に対して、低空で威嚇飛行をしたとして、強く非難しました。 この中でソ作戦本部長は、23日午後２時すぎに東シナ海にある暗礁のイオ（離於）島付近で「海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇を明確に識別したにもかかわらず距離およそ540メートル、高度60から70メートルの低空で接近する威嚇飛行をしたことは明らかな挑発行為と見なす」と述べました。 そのうえで、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、韓国側が、自衛隊機が低空で威嚇飛行したことが問題だとしていることに関連し、「韓国は抑制した対応をしたにもかかわらず、日本はことし、１月18日と22日にも、韓国軍の艦艇に接近する威嚇飛行をした」と主張しました。 そして「このような事実に対して、日本政府に再発防止を要請したのに、きょう再び、このような低空で接近する威

厚生労働省で不適切な統計調査が明らかになる中、金などの流通量を毎月公表する「貴金属流通統計調査」でデータの一部に誤りがあったことが分かり、所管する経済産業省は今月中をめどに修正を行うことになりました。 このうち、平成15年以降のデータの一部で、月や年の初めの在庫の数量が記載されていなかったり、年末の在庫の数量が、誤って１月から12月の在庫数量を足し上げたデータが記載されたりしていたということです。 去年11月に、外部の事業者からの指摘で分かったということです。 経済産業省は、マニュアルの不備による担当者の引き継ぎ不足や計算ミスなどにより、誤りが常態化していた可能性があるとして、今月中をめどに修正を行い、正しいデータを公表するということです。 貴金属流通統計調査は、政府が特に重要な統計として位置づけている「基幹統計」には該当せず、経済産業省は、来年度の予算案や政府のほかの統計などに影響はない