中国の甘粛省の境界線はなぜこんなに汚くなったのかを知りたい→こっちのほうがはるかに「汚い」だろう？違法サイトを貼る人 @ihousaitoniki @CibyThatO_2553 ちなみにここは過去にはめっちゃ国境のいい軍閥があったんですよね。(イスラムマークのところ) 馬家軍(ばかぐん)というイスラム系軍閥です。 ですが、今の中国は内モンゴルがデカすぎるのでこんな細長い形になってしまったんですね pic.x.com/u0uvn57r4h
安価な爆弾「クイックシンク」で強襲揚陸艦撃沈、米が演習に成功 中国も注目
米軍の戦略爆撃機「Ｂ２」＝１０日、米ミズーリ州のホワイトマン空軍基地/Tech. Sgt. Anthony Hetlage/U.S. Air Force ソウル（ＣＮＮ） 米ハワイ沖で行われた軍事演習の非常に専門的な部分が太平洋の両側からの注目を集めている。安価な誘導爆弾「クイックシンク」による強襲揚陸艦撃沈の演習だ。 米国と同盟国は今月１９日、環太平洋合同演習（リムパック）の中で長距離兵器を用いて大型水上艦を撃沈する訓練を行った。この訓練には米空軍の戦略爆撃機「Ｂ２」も初めて参加した。 テストではＢ２が、退役した全長８２０フィート（約２５０メートル）、３万９０００トンの小型空母ほどの大きさの強襲揚陸艦「タラワ」に安価な誘導爆弾「クイックシンク」を命中させ、撃沈した。このテストはアナリストらが米中間で起こりうる紛争の戦略策定という観点で「非常に重要」と評している。 リムパックを主導した米海
ウクライナがアメリカ製ドローンは不具合だらけであまりに高価過ぎるとしてより安価な中国製ドローンに切り替え
ウクライナとロシアの紛争において、両軍はさまざまな用途でドローンを運用しています。アメリカはウクライナ支援のためにハイスペックなアメリカ製ドローンを提供していたのですが、不具合が多くあまりに高価過ぎるということで、ウクライナ軍はより安価な中国製ドローンに目を向けつつあるとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。 Ukraine War: How American Drones Failed to Turn the Tide - WSJ https://www.wsj.com/world/how-american-drones-failed-to-turn-the-tide-in-ukraine-b0ebbac3 How American drones failed to turn the tide in Ukraine | Mint https://www.livemint.com/
中国と対峙する“世界最強” アメリカ海軍トップの決意とは？ | NHK
「戦争に勝つ力を保つことは義務だ。しかし、今の私たちの狙いはその戦争を起こさせないことだ」。 台湾海峡や南シナ海などをめぐり、米中のせめぎ合いが激しさを増すなか、アメリカ海軍制服組トップが、NHKの単独インタビューに応じました。 アメリカ軍は中国軍にどう対抗していくのか。そして「台湾有事」にどう備えているのか。 発言から垣間見えたのは「中国に決して戦争を起こさせない」という決意でした。 （聞き手：ワシントン支局長 高木優）※7月11日インタビュー ギルデイ海軍作戦部長とは？ 話を聞いたのはマイケル・ギルデイ海軍作戦部長です。 アメリカ海軍 マイケル・ギルデイ作戦部長 およそ300隻の艦船と35万人の兵員を擁し、その練度の高さからも「世界最強」と言われるアメリカ海軍の制服組トップです。かつて、空母ロナルド・レーガンを中心とする空母打撃群の指揮官も務めていました。 アメリカ海軍は最強か？ 中国
「アメリカ軍が沖縄から撤収の動き」が加速中…ついに「日米同盟だけでは日本は守れない」事態が現実に？《嘉手納から54機のF15が退役、以後「戦闘機の常駐ナシ」の計画》（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
北大西洋条約機構(NATO)加盟31ヵ国のうちの23ヵ国に日本とスウェーデンを加えた25ヵ国が参加する空軍演習「エアー・ディフェンダー23」が6月12日からドイツ国内で行われている。ドイツ空軍の説明によると、今回の空軍演習は、航空機約250機、人員約1万人でNATO創設以来最大の規模であるとしており、23日までの日程で実施される。 【写真】こんな北朝鮮、見たことない…！写真家が29年間撮り続けた「凄すぎる光景」 日本の参加としては航空自衛隊によると、トップである航空幕僚長自らが本演習の会議に出席することになった。そして実は海上自衛隊では以前から、北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する警戒監視活動において、また米海軍が主導する「FONOP: Freedom Of Navigation OPeration(航行の自由作戦)」においても、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた
中国の「偵察気球」は撃墜困難 米専門家
米モンタナ州上空に浮かぶ、中国の偵察気球と疑われる気球。チェイス・ドーク氏提供（2023年2月1日撮影、2日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CHASE DOAK 【2月4日 AFP】米シンクタンク「マラソン・イニシアチブ（Marathon Initiative）」の偵察気球の専門家ウィリアム・キム（William Kim）氏は3日、米本土上空で確認された中国の「偵察気球」について、偵察手段として有益で撃墜も困難との見方を示した。 人工衛星は地上・宇宙から攻撃されやすくなったのに対し、気球には明確な利点があるとキム氏は言う。 まず、レーダーに映りにくい点だ。「（気球の素材は）反射せず、金属でもない。大型の気球であっても探知するのは難しいだろう」 さらに、搭載されている機器が小さければ、見落とされる可能性もある。 地球低軌道を回り続ける偵察衛星と比べれば、監視対象の上空に長くと
2027年までに台湾侵攻準備 習氏が軍指示と米CIA長官 ｜ 共同通信
Published 2023/02/03 11:02 (JST) Updated 2023/02/03 11:11 (JST) 【ワシントン共同】米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は2日、中国の習近平国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させるための準備を人民解放軍に指示したことをインテリジェンスとして把握している」と述べた。ワシントンの大学での講演で語った。 27年は3期目の習指導部の任期満了や人民解放軍創設100年に当たり、同様の見方はこれまでも米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官らが示している。 バーンズ氏は「習氏が27年やほかの年に侵攻すると決定したわけではないが、関心と野心の真剣さが表れている」と語り、習氏の台湾統一の野心を「見くびるべきではない」と警告した。
中国軍機、米軍機の3メートル以内に接近 南シナ海で＝米軍
米軍は２９日、中国軍機が先週、南シナ海で米軍機の３メートル以内に接近したと発表した。国際空域での衝突を避けるために回避行動を取らせたという。提供画像（２０２２年 ロイター） [ワシントン ２９日 ロイター] - 米軍は２９日、中国軍機が先週、南シナ海で米軍機の３メートル以内に接近したと発表した。国際空域での衝突を避けるために回避行動を取らせたという。 声明によると、１２月２１日に中国軍のＪ─１１戦闘機と米軍の偵察機ＲＣ─１３５が接近。「インド太平洋地域のあらゆる国が、国際法に従い安全に国際空域を使用することを期待する」とした。 米軍報道官によると、中国軍機は米軍機の翼から３メートル以内に接近。機首からは約６メートルだったという。 米当局者は米国が中国政府に対しこの問題を提起したと明かした。 ワシントンの中国大使館は現時点でコメント要請に応じていない。
アメリカの中国に対する半導体規制がガチでキツい件
半導体業界人。 自分の周りでは大ニュースになってる割に世間では全然騒がれてないんだけど、メチャクチャ国際関係にインパクトがあると思われる事件が現在進行形で起きているで紹介したい。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-12/RJNDM6T0G1KW01 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-13/RJNXIKDWRGG001 中国で事業を展開している半導体装置メーカーが人員を引き上げるというニュースなんだけど、記事中で取り上げられている装置メーカーのAMAT、ASML、Lam、KLAは世界シェア1位、2位、3位、5位のメーカーであり、それらが人員を一斉に引き上げるという部分にヤバみを感じる。(ちなみに4位は日本の東京エレクトロンだが、アメリカに圧力かけられたら逆らえな
米FCC “TikTok削除を” アップルとグーグルに要請 | NHK
アメリカ通信当局の担当者は28日、IT大手、アップルとグーグルに対し、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう要請したことを明らかにしました。中国に利用者の個人情報が漏えいするおそれがあることが、削除を求める理由だとしています。 アメリカの通信当局、FCC＝連邦通信委員会のブレンダン・カー委員は28日、アメリカのIT大手、アップルとグーグルのCEO＝最高経営責任者に宛てた書簡を自身のツイッターに投稿しました。 この中で、カー委員は「TikTokは、中国の法律で政府からの監視要請に従うよう義務づけられている」として、TikTokをアプリストアから削除するようアップルとグーグルに求めました。 この問題をめぐっては今月中旬、アメリカメディアが、中国の技術者がTikTokのアメリカの利用者のデータにたびたびアクセスしている実態を報じていました。
ファーウェイ副会長 司法取引で中国に帰国 | NHKニュース
3年前、カナダで逮捕され、アメリカ司法省に詐欺の罪で起訴されたあと、一部の責任を認めることなどを条件に起訴を猶予する司法取引に合意した中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイの孟晩舟副会長が、25日夜、中国に帰国しました。 孟 副会長を乗せたチャーター機は日本時間の25日夜11時前、ファーウェイの本社がある中国南部・深※センの空港に到着しました。 赤いワンピース姿の孟氏はタラップから降りると花束を手渡され、用意されたマイクを前に「1000日余りの苦しみを経て、ついに祖国に戻ることができました。中国共産党と政府に感謝します」と述べました。 そして「習近平国家主席が私のことを気にかけてくれたことに深く感動しました。祖国はわれわれの最も強い後ろ盾です」と述べました。 これに先立ち中国外務省の華春瑩 報道官は「事件は政治的な迫害で、中国のハイテク企業の抑圧を目的としている」とするコメントを発表して
日立、中国退け「ワシントン地下鉄」受注の裏側 車両使った「スパイ」懸念され中国中車は自滅（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
アメリカのワシントン首都圏交通局(WMATA)は、新型の地下鉄車両「8000系」256両の製造を日立製作所に発注すると3月17日に発表した。車両の納入は2024年から始まり、オプションとして最大800両の車両を追加製造する契約も含まれる。追加製造も含む契約金額は最大で22億ドル(約2400億円)。日立の鉄道事業にとっては、アメリカで過去最大の案件となる。 【画像を見る】どんな車両？ワシントン地下鉄で現在主力の7000系と、日立が受注した次世代車両8000系 8000系は既存車両に比べ、ブレーキ時に生じるエネルギーから電気を回収する回生ブレーキや換気システムを改善したほか、リアルタイム情報などを表示するデジタル画面や防犯のための高精細カメラを備える。首都ワシントンを走行するという特性から厳格なサイバーセキュリティ対策も取り入れる。 日立は8000系を製造するために新たに工場を建設する。「最大
独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か 経営トップが敗北宣言、最先端技術で米国の壁厚く | JBpress (ジェイビープレス)
8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい
米司法省、香港出身の元ＣＩＡ職員を逮捕 中国情報機関に極秘情報渡す - 産経ニュース
【ワシントン＝黒瀬悦成】米司法省は１７日、極秘事項を含む機密情報を中国の情報機関職員に渡した疑いで元中央情報局（ＣＩＡ）職員のアレクサンダー・マー容疑者（６７）を１４日に逮捕したと発表した。容疑者は香港で生まれ、後に米国の市民権を取得。１９８２～８９年にＣＩＡに勤務し、在勤中は極秘事項の情報を閲覧できる立場にあったとされる。 容疑者はその後、上海で別の仕事に就いた後、２００１年からハワイに移住。同年、同じく元ＣＩＡ職員だった親類と共謀し、香港で中国情報機関にＣＩＡの職員や作戦、通信の隠蔽方法手段などに関する機密情報を渡した。 米当局は、容疑者が情報と引き換えに現金５万ドル（約５３０万円）を受領した場面を撮影した動画を入手済みとしている。 容疑者はまた、ハワイで中国に渡す米政府の機密情報の入手を画策して連邦捜査局（ＦＢＩ）に近づき、０４年に中国語文書の翻訳などを担当する契約職員になった。その
ポンペオ長官“怒りの演説”が中国共産党に突きつけた「究極の選択」（近藤 大介） @gendai_biz
アメリカが本気で焦り出した いやはや、アメリカと中国が大変なことになってきた。 アメリカが7月21日、ヒューストンの中国領事館閉鎖を命じたかと思えば、中国は24日、成都のアメリカ領事館閉鎖を命じた。期限はそれぞれ72時間以内だ。これほど激しい米中の攻防は、1979年に国交正常化を果たして41年で、初の事態である。 先週のこのコラムでは、ドナルド・トランプ大統領の最側近の一人で、対中強硬派として知られるマイク・ポンペオ米国務長官が7月13日に発表した、「南シナ海の海洋主張に対するアメリカの立場」と題する声明の全訳を載せた。その上で今秋、アメリカが南シナ海に中国が建設した人工島を空爆する可能性について詳述した。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74262 ところが、ポンペオ長官によれば、中国批判は「4回シリーズ」なのだそうで、ロバート・オブライアン国家
外務省騒然…「日本政府高官」が匿名で書いた「YA論文」のヤバい中身（吉崎 達彦） @gendai_biz
外交関係者、騒然…！ 「YA論文」が初めて登場したのは、4月10日、『アメリカン・インタレスト』という米国の保守系外交専門誌（電子版）である。何より注目すべきは、『アメリカン・インタレスト』がこの論文の執筆者を「匿名の日本政府高官」と紹介したことだ。執筆者のイニシャルがYAであることからYA論文と呼ばれている。 日本でも大きな話題となっても良さそうなものだったが、あいにく世界中が新型コロナ騒動に明け暮れていた時期であり、当座はほとんど黙殺に近い状態であった。 それでもYA論文の存在は、じょじょに知れ渡って日米の外交コミュニティに波紋を投げかけるようになる。これを読んだアメリカの民主党系アジア専門家が怒り狂ったとか、外務省内で犯人探しが行われている、といった情報が乱れ飛んだものである。 コロナ騒動がやや一段落した6月頃になると、YA論文に対する反論があちこちに掲載され始めた。これらを読み比べ
習近平が「ボルトン回顧録」に激しく狼狽している…その意外なワケ（富坂 聰） @gendai_biz
騒然とする「東アジアの火薬庫」 トランプ政権で大統領補佐官（安全保障担当）を務めたジョン・ボルトン氏が記した暴露本「それが起きた部屋（The room where it happened）」が世界に衝撃を与えている。 各国メディアがこぞって報じる一方で、ホワイトハウスからは「数多くの嘘を拡散している」（ポンペオ国務長官）との批判も出ているが、それでも超大国アメリカの本音が垣間見える内容なのは確かで、世界の注目度も高い。 とりわけ東アジアの国々の関心は高い。東アジアは、朝鮮半島と台湾という火薬庫を抱え、アメリカの出方次第ではそこに瞬時に火が点きかねないからである。 もちろん、日本での注目度も高く反応もさまざまだ。ボルトン氏が暴露した対中、対北朝鮮外交の実態を「既知のことで驚くに足らない」とする冷ややかな見方から、大統領のさじ加減一つで政策が大きく揺らぐ危険性を指摘する声、はたまたボルトン回顧
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アメリカ本土上空に偵察気球「中国のものと確信」 監視継続 - 日本経済新聞
【解説】 中国と台湾の関係、すごく分かりやすく説明 - BBCニュース
【ペロシ氏台湾訪問】「誰もメリットを説明できない。米中の対話ムードは吹き飛んだ」専門家が指摘
