イギリスの政権交代｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
今年7月に行われたイギリスの総選挙では労働党が勝利をおさめ、14年ぶりの政権交代がおこりました。この出来事はどのように理解されるのでしょうか。また日本の選挙を考えるうえで、ここからどのような洞察が得られるのでしょうか。若干の検討を行ったのでその結果をまとめました。 獲得議席数 まずは全体の議席がどれほど動いたのかを振り返るとともに、登場する主要な政党を確認してみましょう。図1に前回の選挙（2019年イギリス総選挙）の議席数を、図2に今回の選挙（2024年イギリス総選挙）の議席数をそれぞれ示しました。 図1. イギリス総選挙（2019年）獲得議席数 図2. イギリス総選挙（2024年）獲得議席数 なお、議長のリンジー・ホイル氏を労働党に数える場合、労働党の議席は1つ多くなります。イギリス下院では議長は無所属となるのが慣例で、ホイル氏はそのため2019年に労働党を離れました。この図では「その他
「2位じゃダメなんですか？」は研究者にとってなんだったのか
議事録読むとわかるんだけどさ、あれは単に噛み合ってないんだよね。 呼ぶ人を間違えた感じ。100%研究者マインドの人を呼びつけてヒアリングしちゃだめだよ。 研究者に対して、研究の意義、科学の意義を国民に伝わる言葉で説明してください、って言ったらああなるよ。 研究費の内訳とその根拠、有効性について専門的な言葉を使わずに説明してくださいって主旨をわかってないんだもん。 研究者なんて、費用対効果を意識する脳内スイッチをあえて切って没頭する訓練を受けている人だしさ。 まともな人間なら百億以上もコストをかけて、成果がでるかどうかわからない人類初の取り組みをするなんてプレッシャーでおかしくなるからね。 そりゃ「2位じゃダメなんですか？」は「新規性がなくちゃダメなんですか？」って捉えちゃうよ。助け舟なんて思えないって、研究者なら。 学生の頃から「新規性がないからダメだ」って言われ続けてきたのに、真逆のこと
生成AIを巡る日本の現状は？ 東大・松尾教授の考察資料が無料公開 「1年間、日本は最善手を指し続けている」
内閣府は5月23日、「第9回 AI戦略会議」で取り扱った資料を公開した。同会議は22日に開催したもので、AI研究の権威として知られる東京大学の松尾豊教授が作成した「生成AIの産業における可能性」と題した全33ページの資料などを閲覧できる。資料は、ここ1年間での生成AIを取り巻く日本の動きをまとめており、各産業でどのようなAI活用方法があるか考察している。 資料内で松尾教授は、日本のAI政策について「デジタルの領域は、グローバルな競争の中で全般に苦しい戦いが続き、AI政策も厳しい状態からスタートしている」としつつ「ここ1年、日本は最善手を指し続けている」と説明。「広島AIプロセス」などグローバルの議論でリーダーシップを発揮している点や、AI関連予算費を増やしGPUの増強に当たっている点などを評価している。
国立大法人化による負の影響最大…鈴鹿医療科学大が可視化した「研究力低下」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対
辞意を表明した静岡県の川勝平太知事は経済学の分野において「たった3本の論文で19世紀日本経済史の通説をひっくりかえした早熟の学者」だった
小田中 直樹 @odanakanaoki_2 川勝平太・静岡県知事が辞意を表明した。ここのところの「迷言が止まらぬ」姿を見ていると、怒りやあきれを通りこして痛々しい気がするが、ことここに至ればやむをえぬ選択だろう。 ただし、ぼくにとって、川勝はたった3本の論文で19世紀日本経済史の通説をひっくりかえした早熟の学者である。 1/n 小田中 直樹 @odanakanaoki_2 すなわち 1.「明治前期における内外綿布の価格」（『早稲田政治経済学雑誌』244/245、1976） 2.「明治前期における内外綿関係品の品質」（同250/251、1977） 3.「一九世紀末葉における英国綿業と東アジア市場」（『社会経済史学』47-2、1981） である。第一論文を書いたとき、彼はまだ28歳だった。 2/n
画期的な研究成果は「選択と集中」より… 国の研究費18万件分析 | 毎日新聞
高額な研究費を少人数に集中して投じるより、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体として画期的な成果を効率良く出せるとの分析結果を、筑波大などの研究チームが発表した。1991年以降、国が支給した科学研究費助成事業（科研費）の投資効果を調べた。研究予算は、国が進める「選択と集中」路線よりも「広く浅く」配分する方が効果的としている。 チームは、国が91年以降、研究者に支給した科研費のうち、生命科学・医学分野の18万件以上を分析。個々の金額や発表論文数のほか、その後ノーベル賞級の成果につながったり、新たな研究分野に発展したりしたキーワードが論文に含まれているかを調べた。
国の研究環境改善アンケートに「本末転倒」悲鳴殺到 いったい何が | 毎日新聞
日本の研究力強化に向け、政府はこの夏、全国の大学教員らを対象にアンケートを進めている。研究環境改善のため、研究以外の雑務が日々どの程度負担になっているかを問う内容だ。ところが、アンケートのあまりの分量の多さに「逆に負担が増えた」と研究者側から悲鳴が上がる事態に。「本末転倒」の元凶は？ 「途中でギブアップ」 内閣府は5月末、全国約30の国公私立大に協力を依頼し、教員らに質問票を配った。タイトルは「大学の評価疲れ申請疲れに対する方策に関するアンケート」。調査は任意で、表計算ソフト「エクセル」に記入する。大学ごとに回答を取りまとめ、内閣府は秋ごろまでに結果を集約するという。 調査の目的を、内閣府は「我が国の研究力低迷、研究者という職業の魅力低下への危機感から策定した支援策のフォローアップの一環」と説明している。 ところが、質問票が配られた直後から、SNS（ネット交流サービス）上で批判的な声が上が
中高年のひきこもり、半数超が女性 国の調査に「ようやく実態が…」：朝日新聞デジタル
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ハフポストに見るTwitterキュレーションの効果｜データをいろいろ見てみる
謝辞部分のみ有料（購入ボーナスをちょっと付け加えました）。論旨は無料部分で読むことが出来ます。 概要イーロン・マスク氏がTwitter社を買収する以前、同社はキュレーションと称して特定メディアのモーメント（ツイート）を優先的に表示していた。 独自の調査によりハフポストは、2020年7月から2022年10月までそのキュレーションにより通常より多くツイートが表示されていたと考えられる。 そのため、RTも推定(175RTのところを、978RTの拡散力を得ていたと考えられる）。 ツイートの優先表示にはTwitter運営による審査があった。その審査が、公正であったか？党派性がなかったかは検証されなければならない。 Twitterはトピックとして採用しなかったツイートの一覧を公開して欲しい。 ハフポスト拡散能力が落ちる上記、Twitter社のキュレーションで、ハフポストは優先して表示されていた。それは
自然科学分野の引用論文数 日本は過去最低の12位に後退 | NHK
自然科学の分野で、おととしまでの3年間に発表され引用が多かった論文の数を各国で比較したところ、日本は過去最低の12位に後退し、初めてトップ10から陥落しました。 調査したのは文部科学省の科学技術・学術政策研究所で、おととしまでの3年間に世界で発表された生物学や物理学など自然科学の22分野の論文を国や地域ごとに分析しました。 論文の引用回数は「質」の高さの指標とされ、各研究分野で上位10％に入った論文の数は、おととしまでの3年間の平均で日本は3780本と前回からわずかに増えたものの、韓国などに抜かれ10位から12位に後退。 1981年にデータを取り始めて以降、初めてトップ10から陥落しました。 また、論文の総数でみると、同じく3年間の平均で6万7688本で、前回から1つ順位を落とし5位に後退しました。 文部科学省は、自然科学の分野で日本の存在感が低下しているとしたうえで、要因として、ここ20
内閣支持率16ポイント急落36％ 発足以降で最低 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
初閣議後、記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）と閣僚たち＝首相公邸で2022年8月10日午後7時41分、尾籠章裕撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36％で、7月16、17日の前回調査の52％から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54％で前回（37％）より17ポイント増加した。 岸田文雄首相は8月10日に内閣改造と自民党役員人事を実施した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68％に上り、「評価する」は19％にとどまった。「関心がない」は13％だった。 自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が64％、「ある程度問題があったと思う」が2
「保守派との関係でもたない」 夫婦別姓の調査めぐり政府内で対立：朝日新聞デジタル
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日本の研究力低下、つまずきは若手軽視 科技立国 落日の四半世紀(1) - 日本経済新聞
科学技術が経済や安全保障を左右するいま、日本の研究力低下が止まらない。米欧の後追いを脱却しようと、国は1996年度に科学技術基本計画を打ち出し、90年代後半には米国などに次ぐ地位を誇った。その後も世界のけん引役を担うはずだったが、日本の研究力は中国などの後じんを拝し、今では世界9位に沈んだ。日本はどこでつまずいたのか。落日の四半世紀を検証する。【次回記事】大学の研究力低迷、「選択と集中」奏功せず 広がる格差「科学研究から経済成長に必要なイノベーションを搾り取ろうとしたが、明確な成功はなかった」。英科学誌ネイチャーは8日付の論説で、約7年半にわたる安倍政権の科学政策を総括した。安倍晋三前首相は「世界で最もイノベーションに適した国を造る」として、出口を重視するトップダウンの大型プロジェクトを相次いで立ち上げた。首相がトップの科技政策の司令塔を「総合科学技術・イノベーション会議」に改称するなど、
それでも、山中伸弥さんの「iPS細胞」への研究は支援されるべき理由 | 文春オンライン
ノーベル化学賞を受賞した旭化成名誉フェロー の吉野彰さんが、ストックホルムで華やかな授賞式に参列して大変湧き立っておりました。非常に栄誉なことで、見ているこちらも幸せな気分になりました。 いろんな問題を早期発見早期処理してきた菅さんが その一方、日本国内では我らが週刊文春が首相補佐官・和泉洋人さんと、厚生労働省大臣官房審議官の大坪寛子さんとの派手な不倫スキャンダルを報じ、それはそれは騒ぎになっています。和泉さんと言えば、国土交通省でのある事件をめぐるミスを救ってもらった恩義から現官房長官の菅義偉さんに絶対的な忠誠を示す懐刀であり、一方の大坪さんと言えば、まあいろいろあったらしいけど慈恵医大の勤務医から厚労省へ医官として転身し、目下盛大な勢いで立身出世中の女性官僚です。 どちらも超長期政権となった安倍晋三総理率いる内閣を文字通り支えている人材であって、お前らほんと何しとんねんと言いたくなるよ
日本の科学研究—地盤沈下は止められるのか
「日本の科学研究は過去10年で失速」と報じた英科学誌「ネイチャー」の3月の特集は、若手研究者たちの厳しい現状を浮き彫りにした。先端科学研究に携わる筆者が、大学の研究体制の構造的問題を指摘する。 減少をたどる日本発科学論文日本の科学にとって憂うべきレポートが、最近、英科学誌「ネイチャー」(3月23日号) に掲載された。過去10年間に日本の科学は失速し、他国に遅れをとっている、という内容である。わが国のニュースではそろって「衝撃的」と報道されていたが、当事者、特に大学で研究に従事している人たちにとっては、日頃からの懸念が裏付けされたにすぎない。 「Nature Index 2017 Japan」と題されたそのレポートの骨子は、複数のデータベースに基づいて日本からの論文発表の経年変化を他国と比較したものだ。また、なぜそのような状況に至ってしまったのかについて考察している。その内容を簡単に紹介しな
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