【読売新聞】 盛山文部科学相と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との新たな接点が明らかになり、政府が対応に苦慮している。「政治とカネ」の問題に加え、二正面で火種を抱える事態となったためだ。岸田首相は盛山氏を続投させる構えだが、国会審
盛山文科相「写真を見て薄々思い出してきた」…旧統一教会問題が再燃、政府が対応に苦慮
【読売新聞】 盛山文部科学相と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との新たな接点が明らかになり、政府が対応に苦慮している。「政治とカネ」の問題に加え、二正面で火種を抱える事態となったためだ。岸田首相は盛山氏を続投させる構えだが、国会審
「完璧に失敗」マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36％にあふれる憤慨…河野大臣“過去の発言”への批判も再燃 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「完璧に失敗」マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36％にあふれる憤慨…河野大臣“過去の発言”への批判も再燃 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.02.05 17:25 最終更新日：2024.02.05 17:25 「マイナ保険証」の国家公務員の利用率は4.36％。 2月4日、朝日新聞が報じた数字に波紋が広がっている。 マイナ保険証の全体の利用率は2023年4月の6.3％をピークに12月は4.29％と8カ月連続で減少。11月の利用率は4.34％だった。 朝日新聞は国家公務員とその家族が加入する国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率が記載された厚労省の文書を入手。そこに記された2023年11月の利用率は、以下のとおりだったという。 【関連記事：「もう滅茶苦茶」岸田首相、マイナカードの取得義務化「現段階では難しい」発言で強まる「マイナ保険証」への疑問】 ・総務省 6.26％ ・
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公設秘書552人の存在公表せず 与野党で国会ルールの違反横行 | 毎日新聞
法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。
松竹氏除名は当然/党大会討論で意見相次ぐ
大会２日目の１６日、討論終盤に神奈川の代議員から松竹伸幸氏の除名について「（松竹氏の）出版ではなく（党の）除名処分が問題だ」とする意見が出され、これに対して、批判が相次ぎました。 松竹氏の処分を決定した京都南地区の河合秀和委員長は「いまの発言は容認できない。処分は適切に行われた」と反論。東京の中野顕・新宿地区委員長も「（発言に）驚いた」として、松竹氏の党攻撃に、統一地方選での勝利と党員拡大でこたえようと奮闘してきた経過を報告。「松竹氏の著作も読まずに（党の対応を）批判するのはどうか」として、著作の内容が綱領と規約の根幹を破壊する攻撃だと批判しました。 中祖寅一「赤旗」政治部長は、神奈川の同志の同調的発言は、「除名は問題だ」としながら何が問題かを全く明確にしていないと批判。 「除名は対話の拒否だ」などとする主張に対し、対話を拒否し、党外から出版によって党攻撃をしたのは被除名者自身だと述べまし
ネット上の誹謗中傷は迅速削除、ＳＮＳ大手に義務付けへ…法改正で削除基準の透明化も
【読売新聞】 インターネット上の 誹謗 （ ひぼう ） 中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。ＳＮＳを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表
山本太郎を叩いてるバカへ
石川県が来るなって言ってるのに行った！←現地で被災者のために実際に汗をかいて働いているNPOの要請を受けて能登入り。つまり必要だし急を要する。6党合意(笑)にれいわはいないので 被災地でカレー食べた！←本人の文章読めばわかるが、被災者が誰かに喜んでもらうことや被災者を世話される立場にばかりさせるべきではないという考えがあってのこと 教会知能（統一教会自民党を脳死で支持してる境界知能のバカ）のネトウヨには理屈は通用しないんだろうけどさ、山本の文章をせめて読めよっていう(笑) たかが一杯のカレーでヒスってる境界知能どもって羽田で飛行機いっぱいの支援物資が燃えたことについてどう思ってんの？ つーか石川県庁って馳浩だろ？IOCの委員に20万のアルバム渡しました～ｗ←事実誤認です文科省から言われたので撤回します。←やっぱり文科省から何も言われてないです撤回します。の馳だろ？ こいつの言うこといつ撤回
自治体が「ガバメントクラウドに大困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想と現実
国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活用を促進する目的で、2021年9月1日に施行されたのが「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」である。 これにより、すべての自治体は、2025年度末（2026年3月末）までに住民基本台帳や税に関わる20の基幹業務について、標準に準拠したシステムへの移行が義務づけられた。 その移行先として国やデジタル庁によって推奨されているのが「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」である。これは、政府や地方自治体が共通利用できるクラウド基盤だ。 ところが、このガバメントクラウドをめぐっ
「大臣になりたい時はワンワンと…」 二階氏激怒、自見氏の退会拒否：朝日新聞デジタル
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消費者庁に送られた情報提供、実際は届かず 11月末から投稿フォームに不具合
消費者庁は12月18日、公式サイトの意見投稿フォームにシステム上の不具合があり、11月末から12月13日にかけて一部の問い合わせや意見投稿が届かない状態だったと発表した。同庁は「心当たりがある場合が、再度投稿してほしい」と、問い合わせが届かなかった可能性がある人に呼びかけている。 「消費者庁Webサイトについてのご意見・ご感想」「食品表示に関するお問い合わせ受付フォーム」「景品表示法違反被疑情報提供フォーム」など、最低でも12件のフォームで不具合があり、70件以上の投稿が受け付けられていなかったという。 現在システムは改修済みで、もし届かなかった場合はエラーメッセージが表示される状態になっている。
なぜ自民党にはこれほどのカネが必要なのか パーティー券疑惑を告発した上脇博之教授が読み解く背景：東京新聞 TOKYO Web
自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子） 告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。 この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18～21年の4年間
巨額裏金疑惑、自民に動揺 広がる疑心、口つぐむ幹部 安倍派パーティー券不記載（時事通信） - Yahoo!ニュース
自民党派閥のパーティー券収入不記載問題に絡み、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が巨額の裏金づくりを続けていた疑いが発覚した。 【ひと目でわかるグラフ】岸田内閣の支持率推移 岸田政権の中枢にいる同派歴代幹部が事情を知っている可能性もあり、野党からは「リクルート事件以来の大事件」との声さえ出る。求心力低迷に苦しむ岸田政権に追い打ちとなるのは必至だ。 「この場は政府の立場としてお答えしている。個々の政治団体や私の政治活動については差し控える」。1日、安倍派で「閥務」を取り仕切る事務総長を務めていた松野博一官房長官の記者会見は裏金疑惑に質問が集中したが、松野氏は事実上のノーコメントを繰り返した。 同派の裏金の総額は2022年までの5年間で1億円以上に上るとみられ、東京地検特捜部が捜査を進めている。この間の事務総長は、松野氏が19年9月から21年10月まで、その後西村康稔経済産業相が22年8月まで
初当選の市長、就任３か月半で公約覆す…病院統合「白紙撤回」から推進に
【読売新聞】 兵庫県の三田市民病院と済生会兵庫県病院（神戸市北区）の再編統合問題で、田村克也三田市長は、２４日開会した市議会の１２月定例会で、計画を推進する意向を表明した。田村市長は７月に計画の「白紙撤回」を掲げて初当選しており、就
「命の危険、理解して」 共同親権反対の院内集会
法制審議会（法相の諮問機関）で検討が進む離婚後共同親権の導入に反対する当事者や弁護士らが２２日、国会で院内集会を開き「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待の被害者が、命の危険を感じていると理解してほしい。当事者の声を聞かずに決めないで」と訴えた。 離婚後に元夫が親権者となり、監護権を持ち子どもと同居している女性は、アルコール依存症で無職の元夫に「連れ去り」と責められ、自宅前で待ち伏せされたり、学校に乗り込まれたりしたという。現在は引っ越し、住所を秘匿して暮らす。「いつ嫌がらせをされるか分からない生活には戻りたくない。話し合えないから離婚したのに、共同で親権を持つことになるのではすごく心配だ」と涙声で語った。 法制審部会は、父母が合意した場合だけでなく、家裁の決定で共同親権を導入できる「たたき台」を検討している。離婚実務に詳しい岡村晴美弁護士は「父母間のパワーバランスで事実上強制されうる
五輪招致“黒い工作”疑惑の馳浩知事「機密費でアルバム作成」全面撤回もブログに“証拠”しっかり｜日刊ゲンダイDIGITAL
2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、石川県の馳浩知事（62）がIOC（オリンピック委員会）の委員に対し、内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡したと発言した問題。馳氏は「私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した」などと釈明していたが、しっかりと“証拠”が残っていた。 馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致活動を振り返り、当時の安倍晋三首相から「必ず（招致を）勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられたと発言。贈答品としてIOC委員の選手時代の写真などをまとめたアルバム（一冊20万円）を約100人分作成したという。 馳氏のブログ「はせ日記」（2013年4月1日）をみると、こう書いていた。 《9時過ぎ、党本部の5階、五輪招致本部長室入り》《鮫島秘書といっしょに、あれやこれやと、海外出張の準備》《IOC委員への直接的な働きかけは、IOC憲章により、できない》
「言うこと聞かなければ飛ばすわよ！」自見英子万博担当相の壮絶パワハラを元部下が明かした「朝5時から電話、うつ病で退職…」 | 文春オンライン
「10分おきに執拗に問い合わせの電話をかけてきたり、『何で政務官の私の言うことが聞けないの？』と厳しい叱責を受けることもありました。携帯にも電話があり、早いときには朝5時、夜も午後10時以降にかかってくることが珍しくなかった。土日祝日も一切関係ありませんでした」（同前） 意に沿わない官僚に対しては、こう言い放ったという。 「言うこと聞かなければ飛ばすわよ！」 大臣引継ぎで笑顔を見せる自見氏 ©時事通信社 「うつ病」と診断され休職、最終的に退職へ… A氏の脳裏からは四六時中、自見氏の声が離れなくなり、やがて心身に変調をきたして「うつ病」と診断された。休職を経て一時は復帰したものの、最終的には退職を余儀なくされたという。 A氏へのパワハラについて自見氏に尋ねると、事務所は「御指摘のような事実はありません」と回答した。 だがA氏は「週刊文春」に、パワハラ被害の経緯や内容を詳細に証言しており、うつ
秋田のクマ捕獲、100頭が確実に 想定以上で一転、狩猟自粛求める：朝日新聞デジタル
環境省の速報値（10月末現在）では、クマによる人身被害は全国で180人に上る。うち死者は5人で、岩手県2人、北海道、富山県、長野県が各1人。 秋田県内の負傷者は69人（13日夕現在）で、過去最多の3倍を超える異常事態となっている。県は積極的な駆除を促すため、狩猟者への慰労金支給や猟銃用弾丸の購入費補助を決めた。 県は11月からの狩猟期に合わせ、捕獲上限を過去最多の96頭から更に引き上げて100頭まで認めることを決めた。ところが想定以上に狩猟が進み、猟期中に100頭に達することが確実視されるとして、県は10日、一転して猟友会などに狩猟の自粛を求めた。（阿部浩明）
「4500万円の貸付金が消えた！」 神田憲次財務副大臣に今度は資産公開法違反の疑い 〈税金滞納問題、税理士法違反疑惑、虚偽答弁疑惑に続き…〉 | 文春オンライン
過去の税金滞納や税理士法違反疑惑を認めた神田憲次財務副大臣（60）に、資産公開法違反の疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。 11月12日夜配信記事で報じた虚偽答弁疑惑 「週刊文春 電子版」は11月8日、神田氏が代表取締役を務める事実上の個人会社である「エヌケイソリューション」（名古屋市中区=以下、エヌ社）が所有するオフィスビルが、税金滞納によって、名古屋市栄市税事務所から4度にわたり、土地・建物の差押を受けていたことなどを報道。神田氏は「（支払いを依頼した）友人が忘れていた」などと釈明したが、国会で野党から相次いで追及される事態となっている。 国会で答弁する神田氏 ©︎時事通信社 「神田氏は税理士を経て、2012年衆院選に自民党公認で愛知5区から出馬し、初当選。税のプロフェッショナルであるだけでなく、現在は財務副大臣としても、国民に納税を御願いする立場。神田氏を抜擢した岸田文雄
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