「横綱格の失敗事業」有明海の“ギロチン”から27年… 諫早湾干拓事業、失われた“宝の海”漁業者の苦悩【報道特集】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
前代未聞のクリアファイル式 混乱する選管、職員に箝口令 都知事選：朝日新聞デジタル
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世耕理事長の辞任求め“５万人以上の署名”しかし大学側は「受け取らない」と回答 近大の教職員ら有志「こういう声があると聞くことから始めていただきたい」 | TBS NEWS DIG
近畿大学の教職員らで構成される有志団体が、６月２０日、世耕弘成理事長の辞任を求める会見を行いました。 近畿大学は裏金問題をめぐり自民党から離党した世耕弘成参院議員が理事長を務めていますが、有志団体は…
「ひまそらあかね」の現時点での功績｜red
2024年6月20日 さて、暇空さんは非営利活動を行う事業者たちの、特に公金を原資とした事業に関する不審点を厳しく追及し、たくさんの訴訟を並行して進めていることは皆さんもよくご存じだと思います。 一方、暇空さんの追及を受けて既に公的制度がかなり改善されていることは、相対的にあまり知られていません。 １、東京都の事業に関する改善点行政は一般の事業者に対して詳細な資料を揃えさせて、なるべく資金流用等が起こらないように補助事業や委託事業に取り組ませています。 他方で、非営利活動を行う事業者は、それと比較するとほとんど証憑を整えずに補助金や委託金を受領していたというのが暇空さんの提起していた問題の一つです。 この問題について、東京都は既に一定の改善を進めています。 OPPさんが詳しくまとめています。 実際の不正の有無は別にして、不正が起こり得るよくない環境であったことに間違いありません。 これが正
本来は「人まかせ」の意味じゃない…仏教用語「他力本願」を面白おかしく使った知事選啓発ポスターに抗議 選管、160枚刷り直しへ | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
鹿児島県選挙管理委員会が作成した知事選啓発ポスターを巡り、本願寺鹿児島別院（西本願寺）と真宗教団連合鹿児島支部は１９日、同選管に抗議文を提出した。ポスターに登場する“架空の４人の知事”の一人が「他力本願知事」であることを問題視。「他力本願は浄土真宗の根幹をなす言葉。本来の意味から逸脱した誤解を助長する」と訴えた。 県選管は抗議を受けポスター２種約１６０枚を刷り直すことを決めた。「他力本願」の部分を「人まかせ」と改める。 「他力本願」は仏教用語で、本来は仏の慈悲によって救済されることを指す。抗議文では「仏さまの生きとし生けるものを救わずにはおれない強い願いのはたらき」と表現した。「現在は他人の力をあてにするとの意味で使われ遺憾」としている。 抗議文を持参した、本願寺鹿児島別院の本田淳誓副輪番（５９）は「大事な言葉を面白おかしく使われるのはいかがなものか。配慮が足りない」と語気を強めた。「違う
急に「事前運動」を厳格化しだした蓮舫パニックおじさんたち
尾張おっぺけぺー @toubennbenn 公選法の事前運動の禁止は、「政治活動」は事前運動とはされない運用がされており、 その「政治活動」として街頭演説をやっている。 こういうたてつけでどの党もやっており（橋下さん自身も）、かつ問題にもなっていないが 突如自分の嫌う相手にこれで食って掛かったのが #蓮舫パニックおじさん たち 2024-06-16 17:18:26 尾張おっぺけぺー @toubennbenn 簡単に言うと、構造はこういう話 ①選挙活動が一定の時期に制限されている（事前運動の禁止） 一方で ②政治活動は制限なし で、②の政治活動として街頭演説をやっているわけ。 が、その中で①になりそうな発言ではないかと問題化にしている。 が、それは既述の通りいくらでもある話でもあるという。 2024-06-11 17:30:46
共同通信、沖縄県議選挙で実際の結果と異なる誤報…２０紙が誤った記事を掲載
【読売新聞】 共同通信社は１７日、１６日に投開票された沖縄県議選（定数４８）で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する勢力の過半数獲得が確実になったと報道したが、実際の結果が異なり、誤報になったことを明らかにした。
東京都知事選挙の掲示板すでに「満杯」…継ぎ足すスペース確保、職員「間に合わない」悲鳴も
【読売新聞】 今月２０日に告示を迎える東京都知事選（７月７日投開票）は、立候補者が過去最多だった前回２０２０年の２２人を大幅に上回ると見込まれている。各地の選挙管理委員会は候補者の選挙ポスターを貼る掲示板の設置を進めているが、担当者
国交省、そろそろ矛を納めないとホンダなんか本社をアメリカに移します。トヨタだって豊田章男さん次第
国交省、そろそろ矛を納めないとホンダなんか本社をアメリカに移します。トヨタだって豊田章男さん次第 2024年6月12日 [最新情報] 2023年度ホンダが1兆円の収益を上げた内訳を見ると、大ざっぱに言ってアメリカの新車販売とアメリカのファイナンス（金融）、新興国のバイクが3分の１づつである。日本は収支トントン。私のような仕事で言えば、アメリカと東南アジアのメディアで書いた原稿料で収益を確保し、日本では取材ネタを探すことと日本向けの原稿書きをしているようなものである。 出稼ぎ状態ですね。当然ながらアメリカからは「収益の大半はウチなんだから本社も移転して欲しい」となるだろうし、タイあたりから「2輪事業は東南アジアに本拠地を置いて欲しい。優遇しますよ」。1兆円の収益を上げるホンダがアメリカに軸足を置くと言えば、アメリカは大歓迎してくれることだろう。東南アジアだってタイやベトナムベースにすればいい
なぜ「自動車不正」問題は起きたのか “どうでもいい仕事”があふれる残念な現実
「メディアは不正、不正って騒いで“日本車の信頼失墜”とか批判しているけれど、日本の自動車メーカーは独自に世界一厳しい基準で性能試験をしているので、安全性にはなんの問題もない。日本の競争力を奪いたい連中の揚げ足取りだろ」 「日本の自動車メーカーの職人気質やカスタマーファーストの効率化が、国の時代錯誤的な制度にマッチしなくなっただけだ。悪質性もないしこんなもん不正のうちにも入らない」 自動車メーカー5社が、自動車を大量生産するために必要な「型式指定」を取得するための性能試験で不正を行っていた問題を受けて、ネットやSNSではこんな「擁護論」が盛り上がっている。火をつけたのは、トヨタ自動車の豊田章男会長による謝罪会見での「ぶっちゃけトーク」である。 「今日の会見で言うべきじゃないんですが、やはりこれをきっかけに、国とOEMがすり合わせをして、何がお客さまのために、そしてまた日本の自動車業界の競争力
「ああ、トヨタも不正か」とため息をつく前に、自動車メーカーはセコいが、国交省はアタマが硬いと思ってしまう
自動車型式指定規則も昭和26年の生まれ。ぜひ一度、図書館で手にとってほしい。しかも、ここにはほんの「導入」しか書かれていない。この後ろに控えている施行規則、運用要領の類いはさらにエグい。 「自動車メーカーがまた不正」「こんどはトヨタまで」……５月末に発覚し6月に入って緊急記者会見が行なわれた国内OEM（自動車メーカー）の型式認証不正がメディアで報じられている。筆者は国交省と自動車業界、どっちもどっちと見ている。「悪法もまた法なり」の原則はあっても、そもそも自動車の型式認証に必要な試験の内容やその「よりどころ」となる基準は、「法律」ではなく国交省の省令や省内の規則に立脚している。何重ものレイヤーになった複雑な規則体系と、最終的には口頭での「行政指導」に頼るようなシステムに「問題がない」とは、到底言えない。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） ルールの運用面では悪。しかし、車両の
トヨタの不正行為６事例、「国連基準」も満たさず…国交省「欧州でも不正と判断される可能性高い」
【読売新聞】 自動車・二輪車メーカー５社による量産に必要な認証「型式指定」の不正申請に絡み、国土交通省が、トヨタ自動車で判明した不正行為６事例について、国の基準だけでなく日韓や欧州を含む６２か国・地域が採用する「国連基準」にも反する
20メートル歩かされ“叱責” パワハラ告発された知事『注意した』と認める 疑惑追及の百条委員会設置か｜FNNプライムオンライン
兵庫県知事がパワハラ疑惑などで告発された問題で、最大会派の自民党県議団が「百条委員会」の設置を提案する方針を固めました。 告発文には、「20メートル歩かされただけで怒鳴り散らした」とあり、関西テレビの取材に県職員など8人が「見たり聞いたり」したと答えました。 ■知事告発文問題 自民党県議団が「百条委員会」設置提案の方針 51年ぶりに、兵庫県議会で、「百条委員会」が設置されるかもしれません。 【ある自民党の県議】「第三者委員会ではウソをつかれるかもしれない。百条委員会の方が拘束力がある。議員でも調べるべきや」 ことし3月、当時の西播磨県民局長（60）が、「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」という告発文を一部の報道機関などに配布。 【告発文より】「知事のパワハラは職員の限界を超えている」 県は内部調査の結果、告発文は“事実無根”だとして、職員を停職3カ月の懲戒処分としました。 この問題に
歴史公文書など139冊誤廃棄、不明に 千葉県の「永久保存」対象も：朝日新聞デジタル
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定額減税なのに約2300万人に現金給付、コロナ給付金以来の規模に戸惑う自治体
2024年6月に始まった定額減税では、企業とともに地方自治体が実務で大きな役割を担う。住民税の減税事務に加えて、複雑な計算を伴う所得減税の「調整給付」が自治体に任されているからだ。 減税の対象者が2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合には、その差額を推定計算して現金で支給する。これを「調整給付」と呼び、対象者は政府推計で2300万人いる。減税対象の納税者6000万人の4割弱に相当する。新型コロナウイルス禍で日本の全住民に給付した10万円の特別定額給付金以来の大規模な給付事務の負担が自治体に降りかかる。同時期の経済対策として「低所得者向け給付」もあるが制度は簡素だ。定額減税における調整給付の事務負担に比べればはるかに軽い。 実務を担当する基礎自治体（市区町村）の事務が煩雑になるためミスが生じる懸念もある。税理士など専門家からは「納税者は給与明細や自治体からの通知書類など
謝罪や撤回じゃ、意味ねーし。 → 私はかつて元草津町議の性被害疑惑について投稿しましたが〜町長や町議会の皆様、関係者に多大な迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。→謝罪や撤回じゃ、意味ねーし。
井戸 まさえ @idomasae ジャーナリスト。元衆議院議員。 東京女子大学大学院博士後期課程修了。博士（生涯人間科学）。東洋経済新報社勤務を経て2005年より兵庫県議会議員（2期）。2009年、衆議院議員に初当選。無戸籍問題他、法の狭間で苦しむ人々の支援等を行う。東京女子大学・関西学院大学非常勤講師。 idomasae.com 井戸 まさえ @idomasae 私はかつて元草津町議の性被害疑惑について投稿しましたが、本年4月の前橋地裁判決で元町議の虚偽告白が明らかになりました。 十分に事実を確認せず行き過ぎた言動があったことを認め謝罪いたします。 投稿も削除します。 町長や町議会の皆様、関係者に多大な迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。 2024-06-03 08:21:26 ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) @hotcake_kun_ @idomasae 謝れてえ
定額減税に税理士も腹が立つ 「国がコスト押しつけ」「不公平も」：朝日新聞デジタル
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《森友事件で公文書改ざんを指示》 佐川宣寿元国税庁長官を銀座で直撃「ご説明されないんですか？」と聞くと… | 文春オンライン
森友学園への国有地売却を巡り、財務省が決裁文書から、安倍晋三首相（当時）の妻・昭恵氏の名前などを削除していた問題。近畿財務局職員だった赤木俊夫さんは現場で改ざんを命じられ、2018年3月7日、自ら命を絶った。佐川氏はその2日後の3月9日に、国税庁長官を引責辞任。3月27日の証人喚問では、刑事訴追の恐れがあるとして「答弁は差し控える」などと繰り返した。財務省はこの年の6月に公表した調査報告書で、「佐川氏が改ざんの方向性を決定づけた」と結論づけている。 佐川さんですよね？ 「知らないです」 それから6年余り。「週刊文春」は5月16日夕方、銀座の街角を歩く佐川氏に声を掛けた。青いワイシャツにスラックス姿。マスクは胸ポケットに入れており、顔を隠しているような様子はない。
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都知事選に大量の候補擁立、ポスター掲示板を「販売」…禁止規定ないが専門家「民主主義への挑戦」
「国会を舐めている」と大ヒンシュク…自民党・今井絵理子議員が国会を長期欠席していた「あきれた理由」（週刊現代） @moneygendai
