いよいよ2011年も残すところあと2週間を切り、テレビは年末恒例の一年を回顧する番組をやっているが、今年は正直言ってこの手の番組をあまり見たくない。今年の重大ニュースといえばなんといっても東日本大震災と東電原発事故であって、何もこの時期に特別に回顧しなくても一年中、いや3月11日以来ずっとこのことばかり考え続けていた。 最初は「念のための措置です」、「直ちに影響はありません」という言葉が、政府高官だけではなくテレビ、特にNHKから集中的に放射されていたが、原発事故はいっこうに収束しなかった。5月に菅前首相による中部電力浜岡原発の停止要請があり、「脱原発デモ」が大きく盛り上がり、マスメディアの世論調査でも時を経るにつれ「脱原発派」が増えていることが示された。 しかし、その動きと正反対だったのが政治の動きだった。民主党と自民党の政治家がもっとも強くエネルギー政策転換の必要性を語ったのは東電原発

■編集元：ニュース速報板より「【速報】 核ミサイル発射ボタンを朝鮮人民軍大将が手に入れる！　照準は韓国ソウル。」 1 名無しさん＠涙目です。(愛知県) :2011/12/19(月) 15:53:05.96 ID:nviWQ9LG0● ?PLT(12001) ポイント特典 北朝鮮の次期体制、金正恩氏中心に集団指導か 当面「ポスト金正日」体制は張成沢夫妻ら一族を中心に、労働党や人民軍幹部が集団で正恩氏を支えることになりそうだ。 ただ、絶対的な独裁体制を強いていた金総書記がいなくなり、正恩氏も20歳代と若い。 北朝鮮は核弾頭を数発保有しているとみられ、指導部の体制動揺により核・ミサイルの「発射ボタン管理」や、核技術なども懸念される。 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE3EBE2E6918DE3

自民党の安倍晋三元首相は１８日、大分市内で講演し、李明博韓国大統領が慰安婦問題の解決を迫ったのは民主党政権の外交姿勢が原因との認識を示した。　昨年１１月の「日韓図書協定」に触れ「（両国は）日韓基本条約を結び、全ての問題の請求権をなくしている。それを愚か者の（当時の）菅直人首相がいい人だと思われたくて閉めたふたを気軽に開けた」と批判。慰安婦問題は「とっくに解決済みの問題だ」と強調した。

日韓首脳会談の前に握手をする野田首相（右）と韓国の李明博大統領（１８日午前、京都迎賓館で）＝川崎公太撮影 １８日の日韓首脳会談は、李明博(イミョンバク)大統領が、いわゆる従軍慰安婦問題の解決を野田首相に強く迫る異例の展開となった。 歴史問題を抱える韓国との間で未来志向の安定した２国間関係を構築することの難しさが改めて浮き彫りとなった。 「慰安婦問題を優先的に解決しなければならない」 大統領は冒頭から慰安婦問題を持ち出した。約１時間の会談は大半がこの問題に費やされ、緊張感に包まれた。 首相が日韓関係の重要性を訴え、「経済、安保の順番で話をしたい」と話を向けても、「経済問題以前に、歴史の懸案である慰安婦問題について話さなければならない」と一蹴。「日本政府が認識を変えればただちに解決できる」「解決できなければ、両国間に大きな負担として残る」と畳みかけた。首相がソウルの日本大使館前に設置された少女

日韓首脳会談はさながら李明博大統領の「独演会」だった。野田佳彦首相は大統領を実利優先の「知日派」とみて友好姿勢を示してきたが、幻想だったと思い知らされたに違いない。慰安婦問題の解決を執拗に求める大統領に紋切り型の受け答えしかできない首相。民主党政権の対韓融和路線は破綻した。　「今日は一つ申し上げたい」　大統領は会談冒頭、報道陣がいる時にあえて慰安婦問題の口火を切った。　「誠意ある措置がなければ（元慰安婦の）おばあさんが亡くなるごとに第２、第３の像が建立される。このままではおばあさんの『恨（ハン）』は解かれない」　大統領は朝鮮民族の長い歴史の中に蓄積されてきた痛恨、悲哀、怒りなどの感情を表す「恨」という言葉を持ち出し、眼光鋭く解決を迫った。大統領が首脳会談で慰安婦問題についてここまで具体的に言及したのは初めて。韓国の世論を背景に強硬姿勢に「豹変」した大統領に首相は押されっぱなしだった。　賠償

財政赤字にせよ年金問題にせよ、最近の政治は重要な問題の先送りばかり。いっそ国民投票で決めさせてもらえたら…なんて思うことはないだろうか？ でも、日本で国民投票が適用されるのは「憲法改正」のみ。少なくとも国政レベルでは、これ以外の案件で国民投票が実施されることはない。 では、海外ではどうか。例えばイタリアでは「租税・予算」「大赦・減刑」など特定の案件を除き、国民の信を問うことが可能。スイスに至っては「集団安全保障機構や超国家共同体への加盟」「憲法上根拠のない１年を超える効力を有する緊急立法」は、国民投票が“義務づけられている”そう。 最近の例では、イタリアで今年６月、「原発再開」の是非が問われ、約94％の反対で否決。05年にはフランスとオランダで、議会では圧倒的多数で承認された欧州憲法条約が国民投票で否決された。 なぜ日本でも、より積極的に国民投票を活用しないのだろう？ 国民投票制に詳しい大