個人的な好き嫌いは別として、中国との経済関係の重要性を否定する日本人はいないはずである。日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、日本企業の対外直接投資が最も集中している国が中国である。すなわち、日本にとり中国は最重要の工場であり、最大の市場でもある。 対中関係の重要性は、国際貿易や直接投資の面だけに限らず、安全保障の観点からも重要である。むろん、中国にとっても対日関係の重要性は同じだ。 しかし、これまでの10年間を振り返れば、日中関係は必ずしも順調に発展していない。歴史認識の違いや領土・領海の所有権を巡る対立により、日中関係はぎくしゃくしている。日中両政府はこれらの問題に冷静に対処しているが、アンケート調査によれば両国の国民感情はどんどん悪化している。 仮面をかぶっていた日中の蜜月時代 小泉純一郎元総理の時代に、日中関係は大きな転換点を迎えた。それまで両国は互いに「我慢」していたが、その

勝率が100%のじゃんけんロボットを東京大学の石川正俊教授らが開発した。毎秒1000コマの画像を処理する特殊なカメラとロボットを高速に動かす技術を組み合わせた。実は人間の目にはわからないように後出ししている。特殊カメラは肉眼の約30倍の処理能力を持ち、ロボットには「人間の

北朝鮮のミサイル発射実験は失敗に終わりましたが、国際社会の圧力にもかかわらず、核実験やミサイル開発を断念する気配はありません。北朝鮮はなぜ、このような不可解な国になってしまったのでしょう。 もちろん世界には、独裁国家や宗教国家がいくつもあります。とはいえ、革命以来ずっと一党独裁の社会主義体制がつづいているキューバは、いまでは欧米に人気の観光地で国民もずっと開放的です。イスラム教による“神政”が行なわれているイランでも、若者たちはロックバンドを結成し、自由への思いを音楽に託します。北朝鮮は、これら“問題国家”と比べてもあまりにも極端なのです。 朝鮮問題の研究者は、冷戦時代の北朝鮮はそれほど変わった国ではなかったと指摘します。権力者（金日成）の個人崇拝による独裁というのは、中国やソ連をはじめとして、第三世界ではありふれた政治体制だったからです。 北朝鮮が変質しはじめたのは社会主義諸国の停滞が誰

マスコミにはわからない数字を読み解けば一目瞭然。野田政権の「日本再生戦略」は共産国の「計画経済」と同じ絵に描いた餅 政府は７月１１日、「日本再生戦略」の原案を公表した。２０２０年までに環境や医療、観光など１１の戦略分野で３８の重点施策を掲げ、６３０万人の雇用を創るという政権の目玉となる成長戦略だ。 これについて、新聞各紙が社説などで、次のように解説している。「日本再生戦略　目標達成へ政策を絞り込め」（１３日付け読売新聞）、「医療・環境などで雇用創出６００万人　日本再生戦略原案」（１２日付け日経新聞）、「「再生戦略」原案　実効性あるプランなのか」（１３日付け産経新聞）、「日本再生戦略　官僚色がくっきりだ」（１４日付け中日新聞）などだ。 各紙、主張が違っているようにみえるが、その中身の素材は驚くほど似ている。「官僚による絵に描いた餅」ということだ。官僚に対する信頼度やネタ元をどの程度依存してい

https://twitter.com/hiroyuki_ni/status/224790008433885184 電気が無ければ死ぬ人がいる。熱中症だけじゃなく、病院で手術が出来ないと命に関わる人、生命維持装置が止まる人、透析が出来ない人。 本当に人が死んでからじゃないと理解しないのかな。なんで想像力が働かないんだろう。 ＜このツイートに対する反応＞ https://twitter.com/hiroyuki_ni/status/224801866767269890 原発が事故を起こせば半径20kmの土地が失われる。事故で直接死ななくても、避難の過程で死ぬ人も、風評被害で自殺に追い込まれる人も。本当に事故が起きてからじゃないと理解できなかったのかな。 ↓ Hiroyuki Nishimura 原発避難の過程で亡くなられた人数ってどれくらいなんですか？ ■以前あった原発関係のツイート ひろゆ