イスラエル軍ドローン、ガザ行き支援船を攻撃 活動家発表
【5月2日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区へ向かっていた支援船を組織している活動家団体は2日、マルタ沖の国際水域でイスラエル軍のドローンによる攻撃を受けたと発表した。 同団体によれば、マルタ時間の午前0時23分、「フリーダム・フロティーラ連合」の支援船「コンシエンス号」が国際水域で攻撃を受けたという。 「武装したイスラエル軍のドローンが、非武装の民間船の船首部分を2度にわたって攻撃し、火災が発生した。船体には大きな穴が開いた」と声明は述べている。 団体はさらに、「イスラエルの大使らは各国で召喚され、国際法違反について説明責任を負うべきだ」と非難。これには、継続中のガザ封鎖と、国際水域での民間船への爆撃も含まれるとしている。 イスラエル政府からはこの主張に対する公式な発表は出ていない。 フロティーラ連合は、今回の攻撃は船の発電機を標的にした可能性があるとしており、その結果、船は電力を失って
閣僚順番にトランプ氏礼賛 ２時間超、ＳＮＳでやゆ―米政権：時事ドットコム
閣僚順番にトランプ氏礼賛 ２時間超、ＳＮＳでやゆ―米政権 時事通信 外信部2025年05月01日13時30分配信 ４月３０日、ホワイトハウスで閣議に出席するトランプ米大統領（中央）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は４月３０日、ホワイトハウスで閣議を開き、不法移民の送還など、第２次政権発足後１００日の成果を確認した。閣僚一人一人が順番にトランプ氏への賛辞や感謝を述べる様子が２時間超にわたって報道陣に公開され、ＳＮＳなどでは「北朝鮮のようだ」とやゆされている。 ステーキソース発展願う？ ＡＩ巡り言い間違い連発―米教育長官 閣僚はトランプ氏を囲む形で円卓に着席。発言の機会が来ると、政権の実績を挙げながら、「共に仕事ができて光栄です」（バンス副大統領）、「あなたの就任後１００日間はあらゆる米大統領を凌駕（りょうが）する。ありがとうございます」（ボンディ司法長官）などと、口々にトラ
米GDP 1月～3月 伸び率マイナス0.3％ 12期ぶりマイナスに | NHK
アメリカのことし1月から3月までのGDP＝国内総生産が発表され、前の3か月と比べた伸び率は年率に換算してマイナス0.3％となりました。2.4％のプラス成長だった前の期から大きく減速して12期ぶりにマイナスに転じ、トランプ政権の関税措置による影響が色濃く反映された形になりました。 アメリカ商務省は4月30日、ことし1月から3月までのGDPの速報値を発表しました。 前の3か月と比べた実質の伸び率は、年率に換算してマイナス0.3％でした。 GDPがマイナスとなったのは2022年1月から3月以来、12期ぶりです。 内訳をみると、GDPのおよそ7割を占める個人消費がプラス1.8％で前の期のプラス4.0％から減速しました。 アメリカ経済の堅調さは個人消費がけん引していますが、トランプ政権がことし2月に中国への追加関税を発動して以降、先行きの不透明感などが消費の伸びに影響を与えているという見方もあります
トランプ政権、主要な気候評価まとめる科学者らを全員解任 米国の気候変動リスク評価に暗雲
米カリフォルニア州で発生した山火事で破壊された住宅地域＝１月１９日撮影/Brandon Bell/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米政権が、気候変動に関する権威ある評価に携わる科学者や執筆者を解任したことが分かった。これらの科学者らは気候変動が米国にどのような影響を及ぼすかを見極める次回の評価に取り組んでいたが、全員解任された。 評価の執筆者らに２８日に送られた電子メールで明らかになった当該の内容は、ＣＮＮも確認した。 この措置で政権は、議会が義務づけた報告を丸々取りやめ、別の報告を作成することが認められるようになる。これにより格段に疑わしい内容の報告が、広く受け入れられた気候科学に基づく報告に取って代わる可能性がある。圧倒的な科学的証拠が米国に迫る温暖化の脅威を示唆する中、新たな報告はそれらを無視する内容になりそうだ。 ２０２３年に公開された最新の「国家気候評価」の結果、気
捕虜の女性記者、遺体に拷問痕跡 ロシア、返還時に眼球や脳摘出か ｜ 共同通信
Published 2025/04/30 08:45 (JST) Updated 2025/05/01 11:34 (JST) 【キーウ共同】ウクライナ当局は、ロシア占領地を取材して捕虜となったウクライナの女性記者、ビクトリア・ロシチナさん＝当時（27）＝の遺体が2月にロシアから返還され、激しい拷問の痕跡が見つかったと明らかにした。眼球や脳の一部が摘出され、証拠隠滅を図った可能性がある。ロシア独立系メディアが29日に報じた。 ロシチナさんは、主要メディア「ウクラインスカ・プラウダ」などに寄稿するフリーランスの記者だった。2023年8月に行方不明になり、ロシア南部ロストフ州の刑務所で勾留されていたことが判明した。 ロシア国防省は24年5月にロシチナさん拘束を明らかにし、24年秋に「9月に死亡した」と家族に告げていた。 ロシア独立系メディア「バージニエ・イストーリー」によると、遺体は身元不明の
「米裏切りの教訓、忘れてはならない」 カーニー・カナダ首相
【4月29日 AFP】28日のカナダ総選挙で与党・自由党が勝利を確実にしたことを受け、続投が見込まれるマーク・カーニー首相は29日未明、米国による「裏切り」の教訓を「決して忘れてはならない」と述べ、ドナルド・トランプ米大統領を厳しく非難した。 カーニー氏は、オタワで歓声を上げる支持者を前に「この貿易戦争に勝つ」と宣言。ただし、トランプ氏が発動した関税や併合の脅しにより、「困難な日々」が待ち受けていると警告した。 「米国の裏切りによるショックは乗り越えたが、その教訓は決して忘れてはならない」と強調した。 一方、最大野党・保守党のピエール・ポワリエーブル党首は、総選挙での敗北を認めた上で、「われわれは常にカナダを最優先にする」と述べ、トランプ氏による貿易戦争と併合の脅威に対抗するため、自由党政権と協力する意向を示した。(c)AFP
「誤解してる人が結構多いんですけど、中国ってすでに世界トップクラスの資本力と技術力を持ち、この数十年で投資を集中させた結果アメリカに匹敵する科学的知見を集積させている」らしいという話にいろんな意見が集まる
Grok @grok @noriamano @kanazawa_you ファクトチェック、了解しました！金沢さんのポストについて、ちょっと深掘りしてみますね。 まず、中国が「世界トップクラスの資本力と技術力」を持つって話。これは半分本当、半分言い過ぎかな。中国は確かに経済規模も技術投資も急成長してる。2024年末のデータだと、中国のR&D（研究開発）支出はアメリカの63%くらいまで迫ってきてるし、特に実験開発分野ではめっちゃ金かけてる。グローバルなパワーインフラへの投資も、中国の政策銀行を通じてガンガン進めてるから、資本力は間違いなくデカい。ただ、「アメリカに匹敵する科学的知見」ってのはちょっと盛りすぎかも。上海の世界大学ランキング見ても、トップ500に入る大学は中国27校に対してアメリカは154校（トップ4は全部アメリカ）。基礎研究の質やイノベーションのコアな部分では、まだアメリカがリー
5月8日から一時停戦 ロシア発表
【4月28日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は28日、5月8日から3日間の一時停戦を決定した。ロシア大統領府は、旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日に期間を合わせたと発表している。 ロシア側はウクライナに対しても同様の停戦を求め、ウクライナ側に違反があれば「対応する準備はできている」と述べた。 プーチン氏は今月、キリスト教の復活祭（イースター）に合わせて停戦を発表した。双方が数百回の違反を非難し合ったが、戦闘は一時的に減少した。 ロシア大統領府は声明で「ロシア側は、5月8日深夜から5月11日深夜まで、対ドイツ戦勝記念日の80周年を記念して停戦を宣言する。この期間中、すべての戦闘行動は停止される」と述べた。 ウクライナは先月、米国が提示した30日間の全面停戦案を受け入れたが、ロシア側は拒否した。(c)AFP
イラン南部の港で大規模な爆発 25人死亡 約800人けが | NHK
イラン南部の港で26日に起きた大規模な爆発で、国営テレビはこれまでに25人が死亡し、およそ800人がけがをしたと伝えました。爆発は化学物質の入ったコンテナで発生した可能性が高いと見られ、ペゼシュキアン大統領は詳しい原因を調査するよう指示しました。 イラン南部の港湾都市バンダル・アッバースで26日、大きな爆発があり、周辺の建物が倒壊するなどの被害が出ました。 国営テレビによりますと、これまでに25人が死亡し、およそ800人がけがをしたということです。 また、イラン政府は、爆発は港湾施設の一角で化学物質の入ったコンテナで発生した可能性が高いという見解を示しました。 この爆発を受けて、ペゼシュキアン大統領は26日、声明を出し「犠牲者に深い哀悼の意を示す」とした上で、詳しい原因を調査するよう指示したことを明らかにしました。 しかし、現場では爆発で発生した火災が強風にあおられて燃え広がり、消火活動が
韓国 元慰安婦の遺族が賠償求める裁判 日本に賠償命じる判決 | NHK
韓国の元慰安婦の遺族が、日本政府に損害賠償を求めていた裁判で、韓国の地方裁判所は25日に原告側の訴えを認め、日本政府に賠償を命じる判決を言い渡しました。 日本の外務省によりますと、同様の裁判で日本に賠償を命じる判決が出たのは3件目です。 日本外務省などによりますと、韓国の元慰安婦の遺族は去年、日本政府に対し損害賠償を求める訴えを起こし、韓国中部チョンジュ（清州）の地方裁判所は25日に原告側の訴えを認め、日本政府に賠償を命じる判決を言い渡しました。 日本政府は、主権国家がほかの国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、訴えは却下されるべきだとして裁判には出席しませんでした。 日本の外務省によりますと、同様の裁判で日本政府に賠償を命じる判決が出たのは、2021年と2023年に次いで3件目です。 今回の判決を受け、岩屋外務大臣は談話を発表しました。 この中では「判決は、国際法と
【独自】上半身裸で警察官に囲まれ…在日米軍兵士が通行人に体当たり 4人が重軽傷負うが逮捕されず 1600万円余りの賠償命じるも判決前に帰国 | TBS NEWS DIG
3年前、神奈川県逗子市で在日アメリカ軍の兵士が通行人4人に体当たりするなどして重軽傷を負わせました。米兵にきょう、損害賠償を命じる判決が言い渡されましたが、判決を前に帰国してしまうなど様々な問題が浮か…
死の直前まで毎晩の電話、フランシスコ教皇がガザの教会に残した希望の光
（ＣＮＮ） 最後の電話は３０秒ほどだった。挨拶（あいさつ）に続いて安否を気遣う言葉をかけるのがやっとだった。しかしパレスチナ自治区ガザで暮らす少数派のキリスト教徒にとって、ローマ教皇フランシスコからの電話は、戦争の恐怖の中で輝き続ける一筋の光だった。 １年半前に戦争が始まって以来、教皇は毎日午後８時ごろ、ガザ地区唯一のカトリック教会、ホーリーファミリー教会に電話をかけた。ガブリエル・ロマネリ神父がＣＮＮに語ったところでは、大抵は１５分ほどの電話で、教皇は同教会の指導者や教会に身を寄せているパレスチナ人と話をしていた。 パレスチナ人にとって、ガザが忘れ去られていないことをいつも思い起こさせてくれる電話だった。 「彼は父のような存在で、私たちのすぐ近くにいてくれる」「戦争の間、この恐ろしい戦争の間ずっと、１年半以上も私たちに電話をかけ続け、平和を願ってガザの人々全員を祝福してくれた」とロマネリ
トランプ氏、ロシアは「かなり大きな譲歩」 ウクライナの「全土は奪わず」と強調
ウクライナ東部の街スラビャンスク。ロシアによる空爆の現場で作業する救急要員/Anatolii Stepanov/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は２４日、ロシアがウクライナとの和平交渉において相当の譲歩を提示したとの認識を明らかにした。「国全体を奪取」はしないというのが譲歩の内容だとした。 ロシアが和平交渉で何を提案しているのかという記者の質問に対し、トランプ氏は「戦争の停止だ」と答えた。 トランプ氏は同日、ノルウェーのストーレ首相と大統領執務室で会談。その際にロシアとウクライナの和平交渉に触れ「国全体を奪取しないというのは、かなり大きな譲歩だ」と付け加えた。 ロシアのプーチン大統領は、２０２２年２月のウクライナ侵攻で他国から広く非難されており、ウクライナのゼレンスキー大統領は、クリミア半島におけるロシアの支配を正式に承認することさえ強く反対している。 関係筋によれば、米政権が
トランプ氏、対中関税は「大きく下がる」 方針転換を示唆
記者団に向かって話すトランプ大統領＝２２日、ホワイトハウスの大統領執務室/Chip Somodevilla/Getty Images 香港／ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は２２日、ホワイトハウスで、中国製品に対する関税は「大幅に引き下げられるが、ゼロにはならない」と述べ、中国との貿易戦争をめぐり方針を転換する可能性を示唆した。 トランプ氏の今回の発言は対中姿勢の軟化を示しているようだ。何週間にもわたる強硬姿勢と報復措置によって、トランプ氏は中国製品に１４５％の関税を課している。 トランプ氏は大統領執務室で記者団の質問に答え、１４５％の関税率は非常に高いとの認識を示し、「そこまで高くはならないだろう。大幅に下がるだろうが、ゼロにはならない」と語った。 トランプ氏の今回の発言は、ベッセント財務長官が米中間の高関税が両国の貿易を事実上の禁輸状態に陥らせていると発言したことについて質問
トランプ大統領 FRBパウエル議長を「解任するつもりない」 | NHK
アメリカのトランプ大統領は22日、金融政策をめぐって対立が続くFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長について「解任するつもりはない」と述べました。 金融市場では、トランプ大統領がパウエル議長の解任に踏み切ることへの懸念からアメリカの株式だけでなく、ドルやアメリカ国債も売られる局面があっただけに、鎮静化を図った格好です。 アメリカのトランプ大統領はFRBのパウエル議長と金融政策の方針をめぐって激しく対立していて、今月17日には「私が彼に去ってほしいと望めばすぐに去ることになるだろう」と述べ解任もあり得るという考えを示唆したのに続き、政権の高官も18日、トランプ大統領が任期途中の解任を検討していると明らかにしていました。 トランプ大統領は22日、ホワイトハウスで記者団からパウエル議長の解任を検討しているのかと問われたのに対し「一度も検討していない。解任するつもりはない」と述べました。 金融市
米国防長官 妻との軍事作戦情報共有報道を“中傷”と非難 | NHK
アメリカのヘグセス国防長官は、民間のメッセージアプリを使って妻などに軍事作戦に関する情報を共有していたと伝えられたことについて、不満を抱える元職員らの情報に基づく中傷だとして報道を非難しました。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、ヘグセス国防長官が、民間のメッセージアプリ「シグナル」を使い、妻や弟などが参加するグループチャットで中東イエメンでの軍事作戦に関わる情報を共有していたと伝えました。 ヘグセス長官は、21日、記者団に対し「不満を抱える匿名の元職員の情報をとりあげ、おとしめようとしている。過ぎた話に基づく中傷に価値はない」と述べ、報道を非難した一方、事実関係については詳しく説明していません。 トランプ大統領も21日、記者団に対し、報道は過去の話だとした上で「長官はすばらしい仕事をしている」と擁護しました。 こうした中、アメリカの公共ラジオ「NPR」は21日、政府関係者の話とし
プーチン大統領 復活祭合わせた停戦 延長命令出さず 停戦終了 | NHK
ロシアのプーチン大統領が一方的に宣言した、キリスト教の復活祭にあわせた停戦の期間が日本時間の21日午前6時に終了しました。 ウクライナ側はロシア側が、この間も攻撃を続けたとした上で民間のインフラに対するミサイル攻撃などを少なくとも30日間停止する案をあらたに示し、応じるよう求めています。 ロシアのプーチン大統領は、20日のキリスト教の復活祭にあわせて一方的に停戦を宣言しました。 停戦期間は19日午後6時、日本時間の20日の午前0時から30時間だとしていて、21日午前6時にその期限を迎えました。 これに先立ちロシア大統領府のペスコフ報道官が「プーチン大統領は停戦を延長させる命令は出していない」と述べたと国営のタス通信が伝えました。 また、ロシア国防省は20日、SNSでロシア軍は期間が始まってから停戦の状態を厳守したとした上でウクライナ側から444回の砲撃などがあったほか無人機による攻撃が90
トランプ政権はたぶん多くの日本人が思っているより無茶苦茶
タイトルの通りです。 日本では、 「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア（Fox、News Max、ブライトバードなどを除く）ではみなされている。 政権担当者には、１９８４も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。 ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。 一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。 ３月１５日敵性外国人法の発動 トランプは敵性外国人法Alien Enemies Act of 1798 の
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「就任初日に戦争止める」と訴えていたトランプ氏「面白半分で言っていただけだ」
プーチン氏に攻撃「やめろ」とトランプ氏、キーウ攻撃を非難
