【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは8日、トランプ米大統領のアカウントを永久に停止すると発表した。さらに暴力を扇動するリスクがあるとしている。

【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは6日、トランプ大統領の支持者らの米議会占拠を巡り、トランプ氏の動画などの投稿が選挙に関する同社規定に繰り返し違反したとし、アカウントを12時間凍結すると発表した。今後も規定に違反した場合、永久に停止すると警告した。米交流サイト大手フェイスブック（FB）も同日、動画を削除するとともにトランプ氏のページを24時間凍結すると発表した。 トランプ氏のツイッターのアカウントやFBが凍結されたのは大統領就任以来初めて。ツイッターは一時凍結の解除の条件に、米大統領選の不正を主張する動画投稿などを削除するよう求めた。

加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、新型コロナが拡大する中、夜の会食を続ける菅義偉首相の対応が適切かどうか聞かれ、問題視しない考えを示した。「首相は必要な注意を払っている。会食目的と感染防止対策のバランスの中で個別に判断することが重要だ」と述べた。 首相は年末年始の「Go　To　トラベル」停止を決めた14日夜、経営者ら約15人と会食。その後、自民党の二階俊博幹事長ら5人以上が集まったステーキ店に。 加藤氏は、5人以上の飲食について「感染リスクが高まる」と注意を促している政府対応との整合性を問われ、「5人以上と一律に決めるものではない」と釈明した。

開票所の襲撃計画で拘束された男らの大型車「ハマー」。陰謀論勢力「Qアノン」のステッカーも貼られている＝6日、フィラデルフィア（AP＝共同） 【フィラデルフィア共同】米大統領選の開票が続く激戦州、東部ペンシルベニア州の最大都市フィラデルフィアの開票所前では6日も、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領双方の支持者らがにらみ合いを続けた。地元警察は5日、銃で武装してこの開票所の襲撃を計画したトランプ氏支持者とみられる男らを拘束。市民に衝撃が走った。 地元メディアによると、警察は5日深夜、銃で武装した男2人を開票所近くで拘束し、車内から別の銃も押収。詳しい身元などは不明。男らが殺傷能力の高いAR15型ライフル銃の部品や大量の弾薬を購入したことも確認されたという。

千葉市のコンビニで釣り銭の渡し方を注意されたことに腹を立て、客の男性の頭を床に打ち付けるなどしたとして、千葉県警は26日、傷害容疑で、アルバイト店員の男（32）を逮捕した。客の男性は意識不明の重体。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 立命館大の学部生の2.3％が退学を本格的に考えているとのアンケート結果を、立命館大学新聞が19日、発表した。「どうするか考えている」は7.5％で、退学を視野に入れている学生は計9.8％に上った。休学を視野に考えていると答えた学生は計25.6％いた。新型コロナウイルスの影響で、対面授業や課外活動が制限された上、学費への不満や経済的な不安が大きいことが背景にあるとみられる。 調査は5～18日、学生新聞のホームページなどに設けた集計フォームで実施。対象は全学部生約3万2千人で、学生証番号を検証した上で1414件の有効回答があった。

LGBTなど性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ制度」を昨年7月、都道府県で初めて導入した茨城県の大井川和彦知事は今月、共同通信のインタビューで、同性婚の実現を「明確に認めるべきだ」と賛成する意向を表明した。県によると、大井川氏が知事の立場で賛同を明言したのは初めて。性的少数者支援に積極的で、制度普及の推進役となっている知事の発言に、注目が集まりそうだ。 同性婚を巡っては、政府は「憲法で想定されていない」とする立場を取っているが、野党から法制化を求める動きが相次ぎ、国レベルでの議論も活発になっている。

新型コロナウイルスの影響で2021年夏に延期された東京五輪に関し、国際オリンピック委員会（IOC）のピエールオリビエ・ベケール委員（ベルギー）は「来年に開催されるか、中止されるかのいずれかだ」とし、開催可否の最終判断は「来年春になるだろう」との認識を示した。フランス公共ラジオが6日、報じた。 ベケール委員は、24年パリ五輪の調整委員長を務めるIOC幹部の一人。同氏は「膨大な経費と人員が必要となる大会をさらに延期することは考えられない」と述べた。開催については「楽観している」としたが、無観客での開催には否定的な見方を示した。

【ニューヨーク共同】カナダのトルドー首相が2日の記者会見で、トランプ米大統領が1日に「記念撮影」のためデモ隊を強制排除したことなどについて質問を受けたが、20秒余りにわたって沈黙する場面があった。 記者は「トランプ氏はデモ隊への軍事行動を呼び掛け、デモ隊は記念撮影の場所を空けるために催涙ガスを受けた。どう思うか」と質問した。 トルドー氏は正面のカメラを見据えたまましばらく沈黙した後に「今は人々をまとめ、耳を傾け、どんな不公正が続いているのかを知る時だ」とトランプ氏に苦言を呈した。ただすぐに「われわれカナダ人も問題を抱えている」とすり替えた。

共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は39.4％で、今月8～10日の前回調査より2.3ポイント減。不支持率は45.5％だった。内閣支持率が40％を切るのは2018年5月以来。

新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。

与党などが2018年6月に国会提出した憲法改正手続きの国民投票法改正案は、今国会成立が見送られる見通しとなった。自民党幹部らが28日「今国会成立は現実的に難しくなった」と言及した。

共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前回4月調査より1.3ポイント増の41.7％で、ほぼ横ばい。不支持は43.0％で支持を上回った。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 立憲民主党など野党4党の国対委員長は15日、国会内で会談し、新型コロナウイルス対策に関する2020年度補正予算案を巡り、与党が提案した審議時間の短縮には応じられないとの認識で一致した。立民の安住淳国対委員長は記者団に「全くのめない。強行してくるなら、徹底的に戦う」と強調した。 与党は衆参両院の予算委員会で2日ずつ見込んでいた審議日数を圧縮し、各1日とするよう野党に提案した。安住氏は、収入が減った1世帯当たり30万円の現金給付や布マスク配布などに触れ「出来の悪い予算だから審議させたくないのか」と皮肉った。

【ニューヨーク共同】新型コロナウイルスの感染が拡大する米国で、ひよこを買い求める人々が急増している。販売業者は「パニック買い」と形容。各地で外出禁止令が出る中、自宅での飼育を思い立つ人が相次いでいるほか、社会不安の高まりで癒やしの効果を求める人も増えているようだ。 米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、中西部アイオワ州の販売業者では4月の出荷分のひよこがほぼ売約済み。業者は「人々はトイレットペーパーを買い求めるように『パニック買い』している」と話す。西部ユタ州の販売店ではあまりの人気に「1世帯当たり6羽まで」との制限が設けられた。

【ニューヨーク共同】新型コロナウイルスの脅威を過小評価し、世界的な感染拡大を招いたとして、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長の辞任を求める声がインターネット上で高まっている。署名サイトでは25日までに、賛同者が50万人を超えた。 このサイトは「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」。カナダ在住の発起人は、1月23日に「時期尚早」だとして緊急事態宣言を見送るなどしたWHOの初期対応を問題視。新型コロナの感染が世界規模で広がった責任の一端がテドロス氏にあると非難した。 WHOは政治的に中立な立場を保てていないとして辞任すべきだと訴えた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する森雅子法相の国会答弁の信頼性が21日、大きく揺らいだ。森氏は20日の衆院予算委員会で、法務省が法解釈変更の経緯を示した文書について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁。しかし21日の予算委理事会で法務省と人事院は、正式な決裁は取っていないと明らかにし、説明の矛盾が露呈した。 法務省は21日深夜、文書に関し「口頭による決裁を経た」と突然発表し、森氏の答弁との整合性を取った。野党は口頭決裁は存在しないと主張しており、法務省の対応を批判するのは必至だ。

【香港共同】香港メディアによると、香港警察の警官が1日、九竜半島で起きたデモ隊との衝突で実弾を発射した。けが人が出たとの情報もあるが、詳細は不明。

神奈川県の黒岩祐治知事は3日の記者会見で、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で中止になった企画展「表現の不自由展・その後」に関し「表現の自由から逸脱している」とした自身の発言を釈明した。「検閲して表現させないという思いは全くない。言葉が足らず誤解を与え、おわびしたい」と述べた。 民放キャスター出身として「表現の自由がどれだけ大事か一番分かっている」と強調した。 一方、不自由展で展示された元従軍慰安婦を象徴する少女像について「政治的メッセージだ」と重ねて批判。「神奈川で展示するなら、公金支出に県民の理解を得られないとの思いがあった」と説明した。

自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。代表的な憲法判例集に掲載された137件について共同通信が調査した結果、廃棄は118件、保存は18件、不明1件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。 裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。米国などでは原則永年保存され閲覧できる。