Published 2022/11/17 12:21 (JST) Updated 2022/11/17 12:39 (JST) 自民党の新藤義孝氏は17日の衆院憲法審査会で、緊急事態下の衆院解散や国会での内閣不信任決議案の議決を禁止する規定を憲法に盛り込む案を新たに示した。
千葉県・市川市の飲食店で、マスクを着用するよう注意されたことに腹を立て、店員を殴るなどした43歳の男が、現行犯逮捕された。男は「客に文句を言うか」などと言って激高、暴れだしたという。 【画像】”ノーマスク”を注意され暴れて逮捕された男。送検される際は、しっかりマスクを着けていた。 「マスクは持っていない」会社員の河村眞之助容疑者・43歳(職業、名前、年齢ともに自称)は、きのう午前6時過ぎ、市川市のとんかつ専門店「松のや」市川店で、男性店員(35)から、マスクを着用するよう注意されたことに腹を立て、持っていたスマホで男性を殴るなどしたところを現行犯逮捕された。 取材によると、この店は、セルフサービス形式で、当時、河村容疑者は、注文した商品を、カウンターに受け取りに行っていた。その際、マスクは着用していなかったという。店では、客に対して、食事の時以外、マスクを着用するよう要請しているとのこと。
Zelensky Accused of Trying to Start World War III Over Missile Strike <ポーランドにミサイルが落下した事故を早々に「ロシアのNATOに対する挑戦」と決めつけ、反撃を促したことで、ウクライナの英雄は手痛いイメージダウンを被った> 11月15日にウクライナの隣国ポーランドの領内にミサイルが着弾し、2人が死亡した。今ではこれはロシアのミサイルを迎撃しようとしたウクライナのミサイルが誤って落下したものと見られているが、事故直後からこれをNATO加盟国に対するロシアの意図的な攻撃だと激しく非難したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は立場を失った。とくにアメリカの保守派の間では、「世界を新たな戦争に導こうとした」とゼレンスキーを非難する声が強まっている。 保守派コメンテーターのベニー・ジョンソンは「ウクライナは第3次世界
要旨: 非モテ男がマッチングアプリで会った女性に理不尽な理由でキレられて女嫌い拗らせそうという話 マッチングアプリで2週間くらい話した女性と会ってきた。 写真はドがつくくらいタイプ。 趣味は料理らしく、チャットでは色々と料理の話をした。 お互い業種が隣接分野ということもあり仕事の話も結構盛り上がっていた。 自分のスペックは、都内国立大卒の理系、そこそこ有名な企業に務めていて、身長は175cm。顔は割とマシな方。ヒゲなどには結構気を使っているが、どことなく爽やかさはない。 ちょいアニオタで、スキーが趣味。休日はdisneyプラスでmarvelのドラマシリーズを見てる。 生まれてこのかた彼女がいないのがかなりコンプレックスの25歳。 典型的な非モテ男の姿がそこにはある。 どこで会おうかという話になり、浅草あたりにしようということになった。 アプリを始めて3ヶ月程、今まで4-5人ほど会ってきたが
イタリアのミラノに拠点を置くIT企業Bending Spoonsは11月16日(現地時間)、“脳の拡張”を目指すオンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteを買収することで合意したと発表した。買収総額などの詳細は公表されていない。取引は2023年初頭に完了する見込み。 Evernoteは公式ブログで、買収完了後も「ユーザーのデータを安全に保護するというわれわれの取り組みは揺るぎなく、Evernoteは今後も繁栄し続ける」としている。 Bending Spoonsは動画や画像の編集ツールを提供する企業で、約1億人のユーザーを擁する。同社のルカ・フェラーリCEOは発表文で、自社の独自技術をEvernoteに適用することで有用性を高め、リーチを強化すると語った。 Evernoteは2000年にステパン・パチコフ氏が立ち上げた。2007年にCEOに迎えられたフィル・リービ
今年結婚した人の出会いのきっかけは5人に1人が「マッチングアプリ」でした。 マッチングアプリでは恋愛や結婚を希望する人がスマートフォンのアプリ上で好みの相手を探すことができます。 明治安田生命が11月22日の「いい夫婦の日」を前に行った調査によりますと、今年結婚した人の出会いのきっかけは「マッチングアプリ」が22.6%となり、「職場」や「学校」を抜き、初めて首位となりました。 マッチングアプリは2009年以前は0%でしたが、その後は少しずつ増え、2020年以降に結婚した人では18.8%と急増しています。 明治安田生命は、新型コロナによる外出自粛などで対面の出会いが減ったなか、「新たな出会いの形として定着しつつあり、今後も一般的になっていくのかもしれない」と分析しています。
米短文投稿サイト「ツイッター」を買収したイーロン・マスク氏が16日、「長時間、猛烈に働く」ことに賛同できないなら退職するよう迫るメールを社員に送った。メールに添付したリンクで「イエス」をクリックしなければ解雇すると示唆している。複数の米メディアが報じた。全社員の半数の約3700人を解雇したうえで在宅勤務を認めない方針も示しており、急激な環境変化で社内の混乱が続きそうだ。 米CNBCテレビによると、マスク氏はメールで「世界的に競争が激化する中でツイッターが成功するには、極端にならなければならない。これは長時間、猛烈に働くことを意味する」と主張。「もし新しいツイッターの一員になりたいなら、添付したリンクでイエスをクリックしてほしい」と求め、「明日午後5時(米国時間17日午後5時)までにそうしなかった社員は3カ月分の解雇手当が支払われるだろう」とした。
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pvn7l6Xnbx/ 「平和で健康的な社会作りに貢献する」 そんな社是を掲げた中小企業の社長ら3人が、軍事転用の恐れがある機械を不正輸出したとして逮捕・起訴され、1年近い勾留を強いられました。うち1人は、勾留中に病が発覚し、無罪を訴えながら亡くなりました。 計り知れない犠牲を、企業や当人、家族にもたらした事件は、3人の逮捕から1年4か月後、突如、幕を下ろします。「起訴取り消し」。検察が起訴を取り消した極めて異例の事件として注目されることになります。 (第2制作センター 石原大史) 粉ミルクや粉末コーヒーを作る機械がなぜ? 容疑をかけられたのは、横浜市都筑区に本社を置く機械メーカー大川原化工機。従業員約90名の中小企業ながら、創業40年あまりの歴史と噴霧乾燥機の国
アメリカのトランプ前大統領は南部フロリダ州で演説し「アメリカを再び、偉大かつ栄光ある国にする」と述べて、2年後の2024年に行われる大統領選挙に立候補すると表明しました。アメリカで大統領経験者が退任後に再び大統領職を目指して立候補するのは異例です。 アメリカのトランプ前大統領は15日、南部フロリダ州の邸宅「マー・アー・ラゴ」で集まった支持者らを前に演説しました。 この中でトランプ氏は、みずからが大統領を務めていた時期を振り返り「われわれは史上最も強力な経済を作り上げ、中国やロシア、イラン、北朝鮮を抑え込んでいた。われわれの指導力のもと、アメリカは偉大かつ栄光ある国だった」と自身の大統領としての実績を強調しました。 一方、バイデン大統領については「アメリカの経済を破壊し、国境を完全に壊した。いまや衰退国家だ」などと述べ、バイデン政権のインフレ対策や移民政策の失敗がアメリカの没落を招いたなどと
ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについてアメリカのバイデン大統領は、事実関係を正確に把握したうえで今後の対応を決めたいという考えを示すとともに、「初期段階の情報ではミサイルはロシアから発射されたとは考えにくい」という見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は、G20サミット=主要20か国の首脳会議のためインドネシアのバリ島に滞在しています。 ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについて、バイデン大統領は日本時間の早朝、ポーランドのドゥダ大統領や、NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行うとともに、G7=主要7か国とNATOの緊急首脳会合に出席しました。 そして日本時間の午前11時ころ、記者団に対し「何が起きたのかを正確に究明したうえで次にとるべき対応について決定する」と述べ
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