記事作成時点では世界中で歴史的なインフレが加速しており、その要因には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックやロシアのウクライナ侵攻など、さまざまなものが挙げられています。ところが、シンクタンクのIPPRとCommon Wealthが共同で行った調査ではこれらの要因に加えて、暴利をむさぼる大企業の「グリードフレーション」と呼ばれる値上げがインフレに大きく影響していることが示されました。 Inflation, profits and market power: Towards a new research and policy agenda | IPPR https://www.ippr.org/research/publications/inflation-profits-and-market-power Inflation, Profits and Market Pow

新藤区議は８日、人気カップ麺の公式アカウントが投稿したＣＭ動画を引用して「密入国者をＣＭに使う企業は許されて、トランスジェンダーの問題を指摘した本は出版停止に追い込まれる世の中、ホントに嫌だ。キモすぎ」と投稿した。 このＣＭ動画には、韓国出身で大阪育ちの女性タレントが登場。このタレントは海外でも幅広い活動経験があるが、新藤区議が何をもって「密入国」としているのかは不明。Ｘでは「密入国者って誰のこと？それは事実なの？」「決めつけていいのか、間違いの場合はどうするつもりだ」「完全アウトだろコレ。公職についてる人間がするツイートじゃない」などと批判の声が次々と上がっている。

自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、派閥の幹部6人を含む安倍派の大半の所属議員側がパーティー収入のキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。いずれの議員側も政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられていますが、キックバックの金額は議員によって大きな差があり、東京地検特捜部が資金の流れなど、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、安倍派幹部の松野博一・官房長官や高木毅・国会対策委員長、世耕弘成・参議院幹事長など10人以上の議員側が去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることがわかっています。 さらに、安倍派の座長を務める塩谷立・元文部科学大臣や萩生田光一・政務調査会長、西村

【速報】世耕氏が陳謝も参院幹事長続投の意向「職責を全うしたい」　1000万円超のキックバック不記載の疑いで「政治不信を深くお詫び」 自民党の世耕参院幹事長は9日、京都府宇治市で記者団の取材に応じ、自身が所属する安倍派のパーティー収入からキックバックを受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかった疑惑を受けて自身の進退について問われ「私自身は職責を全うしたい」と続投する意向を示した。 世耕氏は「私の所属する政策集団、そして私に関する政治団体のパーティー券に関する収支に関して疑念を持たれるような事態になったことは、まさに国民の政治不信を起こすことにつながるわけで、国民の皆さんに深くお詫びを申し上げたい」と陳謝した。 その上で「この問題は刑事告発がされ、捜査段階に入っている。特に報道によると一部の事務所の関係者はすでに事情聴取を受けている状況だ。そういう中で私が発言することで捜査に影響を与え

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派幹部の松野博一官房長官や高木毅国会対策委員長、世耕弘成参議院幹事長を含む10人以上の議員側が、去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。いずれの議員側も政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、東京地検特捜部が資金の流れなどについて実態解明を進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 キックバックを受けていた安倍派の所属議員は数十人規模に上るとみられていますが、派閥幹部の松野博一官房長

【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が輸送機Ｖ２２オスプレイの新規調達を終了することが８日までに分かった。２０２６年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は２０５０年代までオスプレイを運用する方針だ。

パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE＝アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日

12月7日に開かれた参議院外交防衛委員会で、共産党・山添拓議員（39）が質疑応答を行った。その際、日本維新の会の松沢成文議員（65）と国民民主党の榛葉賀津也（56）が、2人で“大爆笑”していたことがSNSで物議を醸している。 同委員会で山添議員は、アメリカ空軍所属のオスプレイが屋久島沖に墜落した事故について言及した。11月29日に発生したこの事故では搭乗員6人の遺体が収容されており、アメリカ軍は発見されていない2人も含めた搭乗員8人全員が死亡したと発表。また米軍は日本時間の12月7日、オスプレイの運用を一時停止するとも明かしている。 オスプレイの運用停止について、山添議員は木原稔防衛大臣（54）に「大臣がこの情報をお知りになったのは今日午前中の、衆議院の安保委員会の最中ということでよろしいでしょうか？」と尋ねた。すると木原大臣は亡くなった8人に対する哀悼の意を表した上で、「日本時間7日の9

米下院で12月5日、「反シオニズムは反ユダヤ主義」だと非難する決議が、圧倒的多数の賛成により採択された。この決議に法的拘束力はないものの、言論封殺につながりかねないとか、ユダヤ人の一部まで反ユダヤ主義者になってしまうといった批判が出ている。 「シオニズム」とは何か？ カタールのメディア「アルジャジーラ」が、シオニズムとはそもそも何かを、この決議について報じた記事のなかで解説している。 シオニズムは、1948年のイスラエル建国に寄与した民族主義的なイデオロギーであり、ユダヤ民族は歴史的にパレスチナと呼ばれてきた土地で自決権があると主張するものだ。シオニストは、この土地を祖先からの故郷とみている。

人類の歴史の中でさしたる信仰を持たず、ルールと罰の損得だけで社会をやっている時代なんてほんの最近始まったばかりなんだから、人が無意識に信仰出来るものを求めるのは当然なんだよな。 新興宗教、陰謀論から推し活まで強度は色々あるけど、これらに絡め捕られない人間の方が異常なの。 歴史上のあらゆる社会で宗教が存在していたということは確実に何らかの役割を果たしていたのは間違いないのに、それを無視して表社会から宗教を締め出した結果がこの社会の混乱だよ。

ゆう🇺🇸本気のアメリカ就職 @honkiku1 🇺🇸人同僚「日本人は何で24時間表記なんて使うんだ？」 僕「だって、9時から会議って言うだけじゃ、朝の9時か夜の9時か分からないだろ？」 🇺🇸「何言ってんだ！夜の9時から会議なんてするはず無いじゃないか！」 僕「え？」 🇺🇸「ん？」 僕&🇺🇸「……」 僕「でも、24時間表記の方が、数字だけで午前と午後がぱっと分かって便利だろ？」 🇺🇸「何言ってんだ！時計見るたびに毎回電卓を使えって言うのかよ！」 僕「え？」 🇺🇸「ん？」 僕&🇺🇸「……」 アメリカで24時間表記が広まらない理由、どうやらこの辺にヒントが隠されているみたいです😅 ゆう🇺🇸本気のアメリカ就職 @honkiku1 僕がアンバサダーを務める #WorkCircle というコミュニティアプリでは、このような外資系企業の内情が社名付きで赤裸々に語り合

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、松野博一官房長官側のほかにも、安倍派の幹部で、事務総長を務める高木毅国会対策委員長や世耕弘成参議院幹事長側が、去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は資金の流れなどについて実態解明を進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 安倍派の議員側にキックバックされた資金の総額は数億円に上るとみられ、安倍派幹部の松野官房長官側が去年までの5年間で1000

自民党安倍派から直近5年間で1千万円を超える裏金を受け取っていた疑惑について、松野博一官房長官は8日の衆参予算委員会や記者会見で「答えは差し控えたい」と繰り返し、説明を拒んだ。野党の更迭要求を岸田文雄首相は否定したが、自民内で辞任論が広がっており、松野氏の交代は不可避の情勢だ。 松野氏は2019～21年に安倍派の実務を取り仕切る事務総長を務めた。8日の予算委で、政治資金の処理について「適正に処理してきた」と説明する一方、裏金の有無など具体論については「政府の立場としてはお答えは差し控える」「派閥で事実確認がなされている最中で、私の政治団体についても精査し適切に対応していきたい」などと繰り返した。「引き続き緊張感を持って、与えられた職責を果たしていく」とも語った。 内閣の要である官房長官に裏金疑惑が浮上し、説明も果たさない状況に、野党は松野氏の更迭を要求。これに対し首相は「それ（政治資金問題