[ながせ甚遠] - 政策方針 - 社会保障制度全般の一体的見直し
国民の最大関心事は年金をはじめとする社会保障制度です。わたくし長勢甚遠は平成１３年から４年余にわたり自民党政務調査会副会長（厚生労働担当）及び厚生労働委員会与党筆頭理事として、平成１４年の健保法改正、平成１６年の年金法改正、平成１７年の介護保険法改正の自民党内のとりまとめ、与野党折衝の責任者として活動してきました。さらに今年は医療制度改革法案が審議されることになりますが、内閣官房副長官として昨年末の「医療制度改革大綱」のとりまとめにあたりました。 これらの改革は、いずれも少子高齢社会にあって、我が国が世界に誇る皆保険制度を維持し、財政破綻に瀕している各制度を将来にわたり持続可能とするための必要な改革です。しかし、なお、社会保障に関する国民の不安は、年金・医療・介護について、全体としての負担がどうなるのか、また、それらの給付により全体としてどのような生活となるのか、が、はっきりしないことに
公立保育園の民間移管に反対 に対するコメント
市立保育園が民間に移管されると聞きましたが、民間移管されると、経費削減により保育内容が変わったり、子どもが信頼している保育士さんがいなくなるなど、保護者の立場からすれば不安な要素がたくさんあります。市立保育園を維持することはできないのでしょうか。 （回答） 本市においては、平成１６年度に、全ての「公の施設」（※注１）への「指定管理者制度」（※注２）の導入について検討を行い、平成１７年３月にその基本方針について公表いたしました。 その中で、保育園については、「条件が整った園から順次民間に移管し、それまでの間は直営とする」ということを基本方針としています。 次に、公立保育園について、「順次民間に移管する」とした理由について説明させていただきます。 児童福祉法において、市町村は、保育に欠ける児童を保育園において保育しなければならない旨が規定されており、保育に欠ける児童に対する保育
幼保連携検討委員会最終報告
は じ め に 近年、少子化・核家族化の進行などを背景に社会情勢は大きく変化し、また女性の社会進出が一般的になるなど、子どもたちを取り巻く社会的環境は大きく様変わりしている。こうした中、就学前教育・保育のニーズは多様化し、また子どもたちの育ちをめぐって、様々な課題も指摘されている。 国においては、平成１６年１２月に「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設について」、平成１７年１月に「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について」といった就学前教育・保育にかかる提言が相次いでなされている。 幼稚園と保育園は、これまでそれぞれ異なる制度に基づいて、就学前教育・保育の一端を担ってきた。しかしながら、子育て環境の急激な変化や、家庭・地域の教育力の低下が懸念される近年の状況を踏まえたときに、子どもたちの健やかな育ちのためには、幼稚園と保育園が、これまでの制度や
江東区に正式に補助を求めるには | 豊洲で新生活
２月２１日の保育園不承認の記事の中にも書きましたが、やっぱり、現行の助成金制度には問題があると思いましたので、賛否両論承知の上で、投稿させていただきます。 私、この記事を読んだら気分が悪くなりそうだわ。と予感を感じたら、とばすことをお勧めいたします。 私の家族は、色々な事情から江東区のマンションの購入を決めました。と同時に、職場への復帰も決めました。金銭的事情はもちろんですが、その他にも色々な事情があります。 敢えてこの場で公表することではないので、割愛します。 江東区がマンション急増のために、保育園・幼稚園共に大激戦区であることは、承知の上でした。最終手段として、マンションの下の保育所・コティに預けることが出来るということで、TFCを選びました。 職場に復帰して、今まで入っていた夫の扶養から外れました。住民税もそれなりの金額を今年からは納めることになります。 認可保育園というのは、税金を
人口減少社会（再コメント）
子育て支援は所得にかかわりなく給付を受けられる手当で 専業主婦優遇から子ども・子育て優遇政策への転換を 先日の私のコメントに対し、基本的な問題についていくつかご意見をいただきましたので、再度コメントさせていただきます。 まず、なぜ控除ではなくて手当が適切なのかという問題です。子育てに対する直接的な経済的支援の手段としては、①所得控除、②税額控除、③手当の３種類があります。現在の扶養控除は①、児童手当は③に該当します。 所得控除は、課税対象となる所得を一定額差し引くものですが、課税率の高い高所得世帯（所得税で最高３７％）ほど実際の減税額が大きくなり、課税率の低い低所得世帯（同１０％）の減税額は小さくなります。 税額控除は、現在政府税制調査会などでも検討されている手段で、納税額そのものから一定額を差し引くものです。これは、課税所得の多寡にかかわらず同様に減税されますが、課税最低限未満で納税して
教えて：兵庫県の少子化対策 - Words and Phrases
via http://d.hatena.ne.jp/mika_kobayashi/20060220 “産めよ増やせよ”大作戦 兵庫、５年で２５万人 深刻化する少子化問題に対し、兵庫県は「５年間で２５万人」の赤ちゃんを産んでもらおうという“産めよ増やせよ”作戦に着手する。２０日発表した２００６年度当初予算案に約６１８億円を盛り込んだ。厚生労働省は「都道府県で数値目標を打ち出した例は聞いた事がない」と話している。 兵庫県は０４年に県内の出生数が初めて５万人を割り込み、女性が生涯に産む子供の平均数（合計特殊出生率）が、全国平均の１・２９を下回る１・２４を記録。このため０５年に少子局を設け、本格的な対策の検討を始めた。 これは共同通信配信記事。exiteではこのページなわけですが。 びっくらこいてほかの記事を検索してみましたよ。そしたら神戸新聞ではこんな記事になってました。（作戦内容はここ↓に書い
金なら（ちょっと）出す、だから産んでくれ？ - ママさん編集者のぶらぶら日記
「幼児教育の無償化検討」に続いて、「保育所と幼稚園、２年間タダ」になる自治体のニュースがあった。そういえば、ちょっと前に「出産費用無料化」という話もあったな。 最近、「金なら（ちょっとは）出す、子どもを産んでくれ」という政策が多いと思うが、やっぱりお金だけでは少子化対策、過疎化対策の根本的解決にはならんと思う（もちろん金銭的補助はありがたいけど）。 以下、ニュースソース。 自民党の幼児教育小委員会は１４日、初会合を開き、幼児教育無償化のための具体的な制度改正を検討する方針を確認した。 （略） 幼児教育を義務化すれば公立での幼児教育は無償となる。保護者には、就学前児童に教育を受けさせる義務が課せられる一方で、市町村にも幼稚園など施設の設置義務が生じる。しかし、全国の幼稚園数の６割が私立で、公立幼稚園がない自治体もあるといった現状では、一挙に自治体が設置義務を果たすことは財政上も困難を伴う。
あけましておめでとうございます。 - satakeyuriの日記
いよいよ２００６年となりました！ 皆さまお正月をいかがお過ごしでしょうか。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 昨年は様々なことがありましたが、何より印象的なことは人口減少が始まった事です。 ２００７年よりなんていってたのが前倒しで減少しています。 ますます、国として自治体として少子化対策には力を入れなければならないでしょう。 しかも、目に見える成果として事業への取り組がなされる必要があるでしょう。 それと子どもへの犯罪です。自治体としても取り組みをおこなっていますが、どうしても周囲の目が多いこと以上の防止策はないでしょう。 子どもへの関心が高まるような政策が検討されると共に、子どもを大人がまもる意識も大事です。 年末にＨＰからご意見を頂きました。 子どもの防犯についてと、放課後児童保育についてです。 回答をメール送信できませんでしたので、綾瀬市の現状と意見を踏まえてこちらに載せました。
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン（スマホ）を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏まで…続き[NEW] コンビニ キャッシュレス急加速 ［有料会員限定］ 「高還元」うたうキャッシュレス払い 魅力と注意点
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年齢別に受益と負担を解剖する－高齢者偏重、早急に是正を ＜日本経済研センター
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