幼保連携検討委員会最終報告

は じ め に 近年、少子化・核家族化の進行などを背景に社会情勢は大きく変化し、また女性の社会進出が一般的になるなど、子どもたちを取り巻く社会的環境は大きく様変わりしている。こうした中、就学前教育・保育のニーズは多様化し、また子どもたちの育ちをめぐって、様々な課題も指摘されている。 国においては、平成１６年１２月に「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設について」、平成１７年１月に「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について」といった就学前教育・保育にかかる提言が相次いでなされている。 幼稚園と保育園は、これまでそれぞれ異なる制度に基づいて、就学前教育・保育の一端を担ってきた。しかしながら、子育て環境の急激な変化や、家庭・地域の教育力の低下が懸念される近年の状況を踏まえたときに、子どもたちの健やかな育ちのためには、幼稚園と保育園が、これまでの制度や

[hoiku]

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