保育所の待機児童対策として自宅で原則3歳未満の乳幼児を預かる「保育ママ」制度を法制化する児童福祉法改正案の原案が10日、分かった。保育ママは保育所に比べ家庭的な保育ができると評価する声も高まっているが、自治体が国の補助を受けるための資格要件が厳しく数が伸び悩んでいる。このため政府は同法を改正し、保育士か看護師に限定されている資格要件を緩和、一定の研修を受講した人を保育ママとして認めるようにする方針だ。3月にも同法の改正案を国会に提出する。 改正案では、保育ママ制度を「保育に欠ける乳幼児を家庭的保育者の居宅などで保育する」と明確に位置付け、市区町村が国庫補助を受けやすくする。これに伴い、厚生労働省は保育ママの実施基準(省令)とガイドラインも新たに作成する。 現行は、(1)保育士か看護師の有資格者(2)6歳未満の就学前児童や要介護者が家族にいないこと−が補助要件で、市区町村は「要件が厳しすぎる