<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR> <1面からつづく> ◇与党「支援策拡充」---「子ども手当」民主 世界最高水準で延び続ける寿命と反比例して、子供の数が減り続ける日本。生産力の低下や社会保障制度の財政破綻(はたん)に結びつく少子化への対応は、今や党派の違いを超えて取り組まなければならない国民的課題だ。政府・与党も、政権交代を目指す民主党も「子供を育てやすい社会」を作るために、総合的かつ現実的な対策が求められる。【山崎友記子、大貫智子】 ◇「看板政策」財源後回し 民主党の少子化対策の柱は、中3までの子供がいる世帯への「子ども手当」。各種調査で「経済的負担で出産をためらう」との回答が多いことを踏まえた政策で、今や看板政策の一つだが、支給額は過去4年で「1・6万円→2・6万円→暫定的に1・3万円」と変遷。財源確保が大きな課題であることを示している。 民主党がマニフェストで初めて「1人