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国土交通省では、都市公園における安全管理の強化を図るため、これまでにも必要な措置を講じてきたところであり、今後も、都市公園における遊び場の安全性を一層高めるためには、子どもの遊びの特性や遊具に係る事故等を踏まえ、関係者の共通認識の醸成を図るとともに、公園管理者において、必要な安全措置を講ずることが必要です。 このため国土交通省では、関係機関や地方公共団体の意見を聴くとともに、我が国の都市公園の現状を踏まえ、諸外国の遊び場や遊具の安全確保に関する指針や規格を参考として、我が国の都市公園における遊具の安全確保に関する基本的な考え方を示した「都市公園における遊具の安全確保に関する指針(案)」をまとめ公表しました。 本指針(案)については、平成13年11月8日から28日にかけて国民の皆様に広く意見を求め、60の個人又は団体から意見が寄せられました。国土交通省ではこれらを踏まえ、この度、都市公園法に
日本の出生数は、人口減少時代に突入した平成17年に過去最低を記録した後、18〜20年の3年間にわたって反転し109万人前後を維持してきた。だが、21年の106万9000人という数値は、反転期が終わりを告げたように見える。17年までの流れに逆戻りしたのではないか。 むしろ、この3年間が少子化の大きな流れにおける特殊な時期だったと見るべきだ。出生数が反転した時期は、景気回復に伴う若者雇用の改善で20歳代を中心に結婚や出産が後押しされた面に加え、30代後半に差し掛かかった団塊ジュニア世代(昭和46〜49年生まれ)が“駆け込み出産”したことも大きかった。 つまり、これは「第3次ベビーブーム」だった。ただし、少子化の大きな波にのまれる形で、第1次、2次ヘビーブームに比べれば、極端に小さなブームの山に終わったということだろう。 「第3次」がしぼんだ背景には、1昨年秋の世界同時不況以降の急速な景気悪化が
厚生労働省は、新型インフルエンザワクチンの接種を、0歳児に対しても認めることに決めた。これですべての国民がワクチンを受けられることになった。 ワクチンの優先接種は、1〜18歳の子供、65歳以上の高齢者、持病のある人、0歳児の両親などに限られ、0歳児は免疫がつきにくいとして、対象からはずされていた。優先接種が一段落し、19〜64歳の健康な成人への接種が始まっている。国産ワクチンも余剰がでる見通しで、親が強く希望すれば、医師と相談の上で0歳児に接種することも可能とした。国産ワクチンの場合、0歳児は成人の5分の1の量を、1〜4週間の間隔をおいて2回接種する。 厚労省によると、19日までに健康成人への接種を開始したのは、東京、京都、福岡など11都府県。今後24道府県が月内にも接種を開始する。
寒い季節は、子どもも体を動かすことが少なくなりがちだ。幼児期は、全身を使って遊ぶことでバランスのとれた発達を促し、体力向上の基礎を培う時期。子どもが夢中になるような全身を使った遊びを、親子で楽しんでみてはどうだろう。 今月中旬の朝、埼玉県深谷市の市立深谷西幼稚園では、登園した4〜6歳の園児約80人が思い思いに園庭で遊び始めていた。そこへ一人の幼稚園教諭がやって来て、新聞紙を体の前に広げ、両腕を上げて走り始めた。 「私もやりたい」「新聞ちょうだい」。あっという間に30人ほどの園児が集まった。「スピードを出して走れば、新聞紙は落ちないよ」。そう助言すると、園児は息を弾ませながら繰り返し走った。 「ちょっとした工夫で、走ることが遊びになる」と同園教諭の佐藤恵美子さん。ほかにこの日は、空気を入れて膨らませたビニール袋を上に投げ、捕るまでに何回拍手できるかを数えたり、体に巻き付けた新聞紙を教諭が引っ
ハワイのママ、カリン・フロストが自身の子育て経験から考案したエルゴベビー社のベビーキャリア 簡単装着で対面抱っこ、腰骨で支える横抱っこ、おんぶの3WAY。別売りの専用『インサート』でくるめば、新生児から18kgのお子様まで長く使える。スリーピングフード付きで、赤ちゃんが眠ってしまってもおんぶしたままで快適。
黒石市の社会福祉法人「幸成会」の保育園と青森市の学校法人「小館学園」の幼稚園(いずれも福士富美子理事長)による施設運営費などの不正受給問題で、幸成会が「県の指導を仰いだ保育を実現する」などとする一方、「県の事実誤認だ」と反論していることが21日、県議会環境厚生常任委員会で明らかになった。 県によると、幸成会は、遠距離通勤する保護者らを対象に他市町村から園児を受け入れる制度を悪用。県は昨年12月、事実関係や今後の方針の明示、施設職員に対する処分などをし、改善するよう求めていた。また法人の運営も適切でなかったとして指導していた。 幸成会は今月15日付で改善計画書を県に提出。幸成会は「児童育成のためによかれと考えて実施した。(悪用を)指示した職員もいないので処分は不可能」と報告。法人運営については「県の事実誤認だ」とし、指導の撤回を求めているという。【矢澤秀範】
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