来月から「子ども手当」の支給がスタートする。外国人が母国に残してきた子供まで対象とするなど不備が露呈したが、夏の参院選向けの実績としたい鳩山政権は見切り発車をさせた。 満額支給の2万6千円となれば毎年約5.3兆円もの財源が必要。高校無償化も含めれば6兆円近い。今年度税収見通し約37兆円の6分の1に相当する。現金に重きを置く民主党の政策は「選挙向けのバラマキ」との批判がついて回る。 こうした財源への危惧や制度の欠陥が話題になりがちだが、肝心の人口減少歯止め策としての評価はあまり聞かれない。 子ども手当の費用対効果を政府はどう試算しているのだろうか。実は、政府・民主党にはこうした発想がない。むしろ否定的ですらある。1月に閣議決定した政策指針「子ども・子育てビジョン」は、「『少子化対策』から『子ども・子育て支援』へ」を柱の1つとして掲げた。 鳩山由紀夫首相は「『少子化』という発想は上から目線。子