台湾中部・彰化(Changhua)県員林(Yuanlin)の病院で生まれた赤ちゃん(2009年1月14日撮影)。(c)AFP/Sam YEH 【1月5日 AFP】少子化が問題となっている台湾で、政府が2012年から年間380億台湾ドル(約1兆円)を超す規模の出産・子育て支援策を実施する計画を立てていると、4日の台湾紙・経済日報(Economic Daily News)が伝えた。 経済日報によると、台湾・行政院経済建設委員会(Council for Economic Planning and Development)が提案した計画は、子ども1人あたり、2歳になるまで月額3000台湾ドルの手当を給付し、2~6歳の子どもには学費として年間3万台湾ドルを支給するというもの。 台湾当局はこれまでもさまざまな手当や支援策で出生率向上に努めてきたが、最も縁起がよいとされる辰年の2012年に出産の奨励を行