訴追はほぼ確実だが トランプ米大統領のウクライナ疑惑に対する米議会の調査がヤマ場を迎えている。下院は10月31日(米国時間)にも、これまで非公開だった審議を公開に切り替える決議案を可決する見通しだ。大統領は弾劾訴追されるのだろうか。 結論から言えば、下院は定数435議席のうち、野党の民主党が訴追に必要な過半数を超える235議席を握っているので、トランプ氏が訴追されるのは、ほぼ確実とみていい。ただし、それで大統領が解任されるのかといえば、そうではない。 憲法の規定で、解任には上院で3分の2の賛成が必要になる。上院は定数100議席のうち、与党の共和党が53議席を握っているので、共和党から少なくとも20議席の「造反」が起きない限り、解任決議は通らない。 つまり、現段階では「大統領は弾劾訴追されるが、解任は免れる」というのが、大方の見通しである。とはいえ、これから公開審議となると、民主党が世論を味