Komagata Maru 100 -YANG KURIK ITU KENDI, YANG MERAH ITU SAGA: JAMUAN TAHUN Continue Reading
英語検定試験導入は2024年度以降 ｜ 共同通信
大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入時期を巡り、安倍政権内で2024年度以降に先送りする案が浮上していることが分かった。政権幹部が1日、明らかにした。
トランプ、一転して窮地へ…米国民の魂を揺さぶった「ある男の証言」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
訴追はほぼ確実だが トランプ米大統領のウクライナ疑惑に対する米議会の調査がヤマ場を迎えている。下院は10月31日（米国時間）にも、これまで非公開だった審議を公開に切り替える決議案を可決する見通しだ。大統領は弾劾訴追されるのだろうか。 結論から言えば、下院は定数435議席のうち、野党の民主党が訴追に必要な過半数を超える235議席を握っているので、トランプ氏が訴追されるのは、ほぼ確実とみていい。ただし、それで大統領が解任されるのかといえば、そうではない。 憲法の規定で、解任には上院で3分の2の賛成が必要になる。上院は定数100議席のうち、与党の共和党が53議席を握っているので、共和党から少なくとも20議席の「造反」が起きない限り、解任決議は通らない。 つまり、現段階では「大統領は弾劾訴追されるが、解任は免れる」というのが、大方の見通しである。とはいえ、これから公開審議となると、民主党が世論を味
「大阪弁は消滅危機言語」という意外な現実（木部 暢子） @gendai_biz
約2500言語が「消滅危機」 「消滅危機言語」ということばを聞いたことがあるだろうか。 「絶滅危惧種」なら聞いたことがあるが、消滅危機言語は聞いたことがないというかたが多いのではないだろうか。 絶滅危惧種とは、絶滅のおそれのある野生生物のことで、IUCN（国際自然保護連合）や学術団体、NGO、日本の環境省、各都道府県などがレッドリストを公表している。 消滅危機言語はその言語版にあたる。すなわち、使用する人が極めて少なくなり、近いうちに消滅のおそれのある言語のことで、2009年にユネスコがそのリストを公表した。 それによると、世界に存在する約6,000ないし7,000の言語のうち、約2,500が消滅の危機にあり、日本では八つの言語――アイヌ語、八丈語、奄美語、国頭語、沖縄語、宮古語、八重山語、与那国語――が消滅の危機にあるという。 野生生物の絶滅と言語の消滅は、どちらも同じくらい深刻な問題の
スノーデン関連書紹介 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
このたび拙訳で、エドワード・スノーデンの自伝が出ることになった。我ながらものすごい勢いで訳したので、やろうと思えば9月の原書発売と同時発売も可能だったと思うけれど、なんだかんだで11月末になりました。 スノーデン 独白: 消せない記録 作者: エドワード・スノーデン,山形浩生出版社/メーカー: 河出書房新社発売日: 2019/11/28メディア: 単行本この商品を含むブログを見る 自伝は自伝としておもしろいのだけれど、そもそものリークした文書の中身についてはあまり記述がない。また当人の目からの話なので、周辺の状況は必ずしもはっきりしないし、それに当人の話を鵜呑みにする必要もないだろう。ということで、日本語で読める関連本に一通り目を通して観ました。 グリーンウォルド『暴露』 暴露:スノーデンが私に託したファイル 作者: グレン・グリーンウォルド,田口俊樹,濱野大道,武藤陽生出版社/メーカー:
日本軍の戦時性加害をめぐって、どこまでも表現の不自由が拡大している - 法華狼の日記
神奈川県でのドキュメンタリー映画『主戦場』上映中止*1につづいて、三重県で表現の不自由をテーマにした作品が展示できなくなったという。 www.chunichi.co.jp 問題視されたのは、同市柏町のグラフィックデザイナー花井利彦さん（６４）が制作したＢ２判のポスター「私は誰ですか」。黒を背景に、赤く塗られた手のひらと石を配し、左上には中国人従軍慰安婦像の写真をコラージュした。「私は誰ですか」と中国語、ハングル、英語、日本語で添えてある。「表現の不自由」をテーマにしたという。 伊勢市長の鈴木健一氏によれば「あいちトリエンナーレでは脅迫やテロ行為の予告もあった。われわれは市民の生命と財産、運営の安全性を第一優先に考えて判断した」という理由でとりやめさせたという。 つまり実際に脅迫がない段階で、公権力が表現を規制させたのだという。これで表現を弾圧したい側は、実際に脅迫をおこなうというリスクを負
金と情報を盗むサイバー攻撃集団「双頭竜」現る、日本の中小企業で被害拡大か
オンラインゲームや仮想通貨交換所などから数十億円以上を盗み出すサイバー犯罪。かたやハイテクや製薬、通信といった国の基幹産業を担う企業から機密情報を盗み出す、国家の関与が疑われるサイバー攻撃キャンペーン（持続的な攻撃活動）――。 これまで無関係とされてきたサイバー空間上での2つの事件が、同一グループの犯行によるものとの見方が浮上している。いわば、国家の指揮下で暗躍するスパイが、自己の利益のために金品の窃盗にも手を染めるという、新手のサイバー攻撃集団が姿を現した格好だ。 「複数の日本企業への攻撃を確認」 グループの存在を指摘したのは米セキュリティー企業のファイア・アイ（FireEye）だ。同社は2019年8月、「スパイ」と「窃盗犯」の2つの顔を持つサイバー攻撃集団を特定し、「APT41」と命名したと発表した。 その2面性から「双頭竜」という別称も与えている。同社によれば、スパイ活動と窃盗行為の
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