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高市経済安全保障担当大臣は、NHKの日曜討論で、先端技術の流出を防ぐことを目的に企業などで重要な情報を扱う人の信頼性をあらかじめ確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の重要性を強調した上で、来年の通常国会に制度の創設に必要な法案を提出するため、準備を急ぐ考えを示しました。 「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けて政府は、有識者会議で信頼性を調査するための体制や情報漏えいに対する罰則など法整備に必要な検討を進めています。 これについて高市経済安全保障担当大臣は「日本にこの制度がないことで海外の政府調達の入札の説明会にすら呼ばれないとか、海外企業との共同研究ができないといった問題が起きている。制度の導入は経済成長にとっても意義がある」と重要性を強調しました。 その上で関連する法案について「岸田総理が来年の通常国会への提出を目指すと明言した。法案作成作業にとりかかっている」

▼総務大臣に鈴木淳司氏 ▼法務大臣に小泉龍司氏 ▼外務大臣に上川陽子氏 ▼財務大臣は鈴木俊一氏が留任 ▼文部科学大臣に盛山正仁氏 ▼厚生労働大臣に参議院議員の武見敬三氏 ▼農林水産大臣に宮下一郎氏 ▼経済産業大臣は西村康稔氏が留任 ▼国土交通大臣は公明党の斉藤鉄夫氏が留任 ▼環境大臣に伊藤信太郎氏 ▼防衛大臣に木原稔氏 ▼官房長官は松野博一氏が留任 ▼デジタル大臣は河野太郎氏が留任し、デジタル行財政改革も担当します ▼復興大臣に土屋品子氏 ▼国家公安委員長に参議院議員の松村祥史氏 ▼こども政策担当大臣に加藤鮎子氏 ▼経済再生担当大臣に新藤義孝氏が就任し、感染症危機管理も担当します。 ▼経済安全保障担当大臣は高市早苗氏が留任 ▼地方創生担当大臣に参議院議員の自見英子氏が就任し、万博や沖縄・北方対策も担当します。

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19年１月７日、自民党の新年仕事始めで杉田水脈議員らと談笑する安倍晋三元首相。「安倍が育てた」トンデモ議員からのまさかのアピールに、自民山口県連には戸惑いが広がった…　 撮影：鬼怒川毅 25日の最高裁判決を受け、現在欠員の選挙区の補選が決まった。安倍元首相の死去に伴う衆院山口４区や千葉５区、和歌山１区の３つの補欠選挙は４月11日告示、同23日投開票の日程で行われる。 この山口４区に、あの杉田水脈衆議院議員が名乗りを上げたのだという。 「杉田が突然、山口県の安倍晋三元首相系有力県会議員に面会を求めてきたんです。今度の補選にあたって、『安倍元首相の選挙区を後継するのはわたししかいない』と言って、自ら売り込みに来たとか。その県議は、あまりの唐突な申し出に驚き慌て、あり得ないと断ったそうです」（山口県政界関係者） 杉田は比例中国ブロック選出。政治活動よりも暴言やTwitterでのバトルで注目を集め

安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、白日の下にさらされた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と保守系政治家の“蜜月”。教団並みの組織票を持つ団体はほかにもあるのに、なぜ政界にこれほど食い込んでいるのか。山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝がのちに、襲撃対象を教団トップから安倍氏に切り替える要因の一つとなったイベントを通じて、その実情を探った。 「理想家庭を完成することを約束しますか」 「イェー（はい）」 2019年10月6日、愛知県常滑市沖の人工島であった「孝情文化祝福フェスティバル　名古屋4万名大会」。開業したばかりの国際展示場にある六つのホールを借り切って2部構成で開かれ、約4万人の信者やゲストが集まったとされる。イベントの序盤、「既成祝福」（すでに結婚している夫婦が改めて愛を誓う行為）という教団の儀式に参加するため、36組の「代表家庭」が登壇。県議や市議とウエディングドレスを着たその

立憲民主党が提出した細田博之衆院議長に対する議長不信任決議案が自民、公明両党などの反対多数で否決された。 立民が同時に提出した内閣不信任決議案も自民などの反対多数で否決された。 細田氏の場合、否決されたからといって、議長としての資質に疑問符のつく数々の言動が、何もなかったことにはなるまい。 一票の格差を是正するための衆院選挙区「１０増１０減」は、平成２８年の法改正で導入が決まった計算式「アダムズ方式」に基づく。だが、細田氏は中立の立場を忘れてこれに異論を繰り返した。女性記者へのセクハラ疑惑もある。 昨年の衆院選をめぐり、労務実態が不明朗な状態のまま、地方議員に労務費を支払った公職選挙法違反の疑惑も新たに浮上した。 セクハラ疑惑については「事実無根」とするコメントを出しただけである。公選法違反疑惑についても細田氏は、公の場で国民に堂々と説明すべきである。 国会が来週会期末を迎えるのをいいこと

自民党の安倍晋三元首相が安全保障政策や改憲などに関し、テレビ番組や講演で積極的に発信している。防衛費の5年での倍増や、敵基地攻撃能力の保有を巡って相手国の「中枢攻撃」の必要性を主張したほか、日銀の独立性を軽視するような持論も展開。参院選を控え、あえて物議を醸す発言をすることで、保守層の支持を固め、自らの影響力を誇示する狙いもありそうだ。（村上一樹） 安倍氏は4月21日、自ら会長を務める安倍派の会合で、防衛費の倍増に関して「防衛費の国内総生産（GDP）比2％は、5年くらいで達成する目標をしっかりと示すのが大切だ」と強調。敵基地攻撃では「中枢を攻撃することも含むべきだ」と訴え、4月末の党提言にはいずれも主張に沿った内容が明記された。 ロシアのウクライナ侵攻直後の2月には、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を提唱。これは非現実的として党提言に採用されなかったが、4月には憲法

次期衆院選での政界引退が既定路線とみられる中、息子など二階氏直系での選挙区継承も困難視されているからだ。 二階氏の地元・和歌山県は、1票の格差是正のための「10増10減」で小選挙区が3から2に減る。しかも、二階氏の新たな選挙区に世耕弘成自民党参院幹事長が鞍替え出馬を目指しており、「二階vs世耕」の戦いは世耕氏優勢との見方が強い。 「政界駆け込み寺」と呼ばれた二階派の状況が一変 二階氏は、安倍晋三、菅義偉両政権で自民党の最高実力者として君臨。安倍氏が首相時代、「党で最も政治技術を持った方」と評したように、昭和の政治をほうふつとさせる強かさなどから「政界の絶滅危惧種」と畏怖されてきた。 しかし、「来るものは拒まず」と無派閥や元野党議員を積極的に取り込んだことで、「政界駆け込み寺」とも呼ばれた二階派は、ここにきて状況が一変。退会者が相次いで自民第5派閥に定住し、後継者も不透明で「解体寸前」（閣僚

開票状況を受けて記者会見する日本維新の会の吉村洋文副代表＝大阪市北区で2021年10月31日午後10時7分、藤井達也撮影 衆院選で、公示前（11議席）の4倍近い41議席を獲得し、第3党となった日本維新の会。拠点の大阪府では候補を立てた全15選挙区で勝利したほか、比例代表でも各地で議席を伸ばした。看板施策「大阪都構想」が2015年に続いて20年秋の住民投票で再び否決されて頓挫し、国政では「政権の補完勢力」と受け止められて埋没気味だったが、一躍存在感を示した。一体何が起こったのか。 「自民党は特定の企業・団体に支えられた既得権サイドだ。改革政党として自民党とぶつかっていく」。投開票から一夜明けた1日、吉村洋文副代表（大阪府知事）は国政でのスタンスを記者団に問われ、力説した。立憲民主党などの野党については、「スキャンダル追及に明け暮れている。まともな野党のスタートになればと思う」と批判を交え、第

自民党総裁選に立候補表明している岸田文雄前政調会長は１３日、日本外国特派員協会で記者会見し、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した人事について「撤回は考えません」と述べた。 東京新聞の望月衣塑子記者が菅首相の６人の任命拒否について「学術会議側は学術会議法や憲法２３条の学問の自由を侵害する行為だと強く批判しており、しっかり理由が説明できないなら、任命拒否を撤回すべきだと求めている」とし、岸田氏が首相に就任した際に「撤回を考えるかどうか」と尋ねた。 これに対し岸田氏は撤回の考えを否定した上で、「人事の理由説明は難しいものの、やはりこうした問題についてのさまざまな指摘には、しっかり考えを述べなければならないとは思う」とも説明。「今後学術会議のありようについては議論が進んでおり、今回の件も踏まえ、学術会議のありようについての議論は進めていくべきだと思う」と語った。

基地周辺や離島の土地取引を監視する傍らで、住民の思想・信条を調査、国が危険思想の持ち主と判断した場合、移転を求めることができる――。 菅義偉政権は、こんな人権侵害につながりかねない土地取引規制法案について、今国会の成立を目指している。外国人による基地周辺の土地取引に対する懸念をきっかけに法規制を検討してきたが、法案は広く国民に規制の網を掛けることになった。 自由な土地取引が抑制されれば地価下落を招きかねず、国家による財産権の侵害にあたる。過剰な個人情報の収集は国民監視につながるおそれがある。 法案は3月26日に閣議決定した「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」。霞が関の官僚用語で、そこに無限の宇宙空間さえ入ると言われる「等」が3つもあり、幅広い対象を規制する狙いをうかがわせる。

共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3％で、前回11月から12.7ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が55.5％。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76.2％に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60.5％が要求。57.4％が政府に再調査を求めた。 新型コロナ対応を「評価する」は37.1％で、11月の前回調査から賛否の多数が逆転した。 回答は固定電話524人、携帯電話519人。

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 韓国では、菅総理の人となりについてあまり知られていない。そこで韓国メディアはいっせいに、安倍政権の官房長官時代に日韓関係に果たした役割を中心に、菅総理の対韓姿勢の分析が始まっている。 そうした中で、例えば2015年の慰安婦合意に至る過程で、菅官房長官（当時）は李丙ギ（イ・ビョンギ）大統領秘書室長（朴槿恵政権時）とともに調整にあたっていたが、文政権になってこの合意が一方的に覆されたばかりか、李丙ギ氏が文政権下で逮捕されてしまった一件もピックアップされている。この一連の出来事で受けた失望感、文政権への不信が菅総理の対韓姿勢に強く反映されていると韓国メディアは分析している。 また、「韓国が日本企業の資産現金化を行う場合には報復を行う」と再三言及していることも紹介している。 そしてなにより、官房長官時代の菅氏と安倍総理との深い絆の始まりが北朝鮮への制裁問題だっ

残念すぎる「立憲民主党」、国民が全然期待していないという「深刻な現実」 「大きなかたまり」に何の意味があるか 「顔」も「名前」も同じ合流新党 立憲民主党や国民民主党などの合流新党が9月10日午後に代表選を行い、立憲民主党の枝野幸男代表を新たな代表に選出。党名も改めて「立憲民主党」に決定した。 枝野氏が獲得したのは107票で、その対抗馬である国民民主党の泉健太政調会長が得たのは42票。枝野氏の優位は当初から伝わっていたが、「かろうじて3桁を維持した」という見方もある。 さらにいえば、推薦人に国民民主党の小沢一郎氏や牧義夫氏を加えた枝野氏は、推薦人に立憲民主党の議員を入れなかった泉氏が期待する国民民主党の票を喰い尽くしても良かったはずだ。 選挙を行ったにもかかわらず、2017年の衆議院選の直前に希望の党に“排除”された仲間を引き入れて枝野氏が立ち上げた立憲民主党と「顔」も「名前」も同じになった

立憲民主党の安住淳国対委員長は8日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する必要があるとして、6月17日に会期末を迎える今国会の会期延長を与党に求める考えを明らかにした。 野党は2020年度第2次補正予算案に計上された10兆円に上る予備費の使途に懸念を示している。安住氏は「国会は唯一、予算執行のチェ…

政府は15日の閣議で、NHK受信料に関し「受信契約を締結した者は支払う義務がある」とする答弁書を決定した。これに対し、NHKから国民を守る党の立花孝志党首は東京都内で記者団に「契約の義務までが立法府で決めたことだ。支払いは司法が判断する」と述べ、反発した。 答弁書は立花氏が受信料不払いを明言してい… この記事は有料記事です。 残り183文字（全文333文字）

麻生太郎副総理兼財務相は２１日、自民党の麻生派（志公会、５９人）の会合で、２０日に行われた総裁選で安倍晋三首相に敗れた石破茂元幹事長について「どこが善戦なんだ。（善戦と報じたメディアに）ぜひ聞かせてもらいたい」と述べた。 麻生氏は、石破氏が平成２４年の総裁選の決選投票で獲得した８９票よりも、今回の石破氏の議員票が７３票と少なかったことを指摘。議員総数が２４年より増えていることにも触れ「常識的に８９が１７８ぐらいにならないとおかしい。（議員総数が）倍に増えているんだから」と強調した。 また、石破氏に関して「善戦」と報じたメディアについては「いろんな新聞が書いているけど、よく選挙を知らない人が書いているのか、よく分かっていない人が書いているのか」と皮肉った。

民進党の増子幹事長は会見で、希望の党の前原誠司元外相の新党参加に関し「私たちは排除の論理を取らない。われわれの考え方と一緒に行動できるならば、しっかり連携できる」と述べた。