女子入試減点、文科相「全面的に否定されない」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件を受け、林文科相は３日の閣議後記者会見で、公募型事業の選定手続きを暫定的に停止したことを明らかにした。 林文科相は先月の閣議後記者会見で、問題となった私立大学研究ブランディング事業の調査や、その他の公募型事業について適切に対応すると明らかにしていた。 一方、東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で女子の得点を減点していた問題で、他の大学の状況について「文科省として承知していない。まずは東京医大の報告を待ったうえで必要な対応を検討したい」と述べた。 女子の合格者枠を狭めた入試が行われたことに対しては、「適切な目的があり、募集要項で明示するなど必要な周知がされていれば、性別ごとに定員を設けることは全面的に否定されるものではない」との考えを示した。
なぜ林真須美が“犯人”にされたのか 検証「和歌山カレー事件」（１）
なぜ林真須美が“犯人”にされたのか 検証「和歌山カレー事件」（１） 「犯人は夏祭りの関係者の中にいる」という前提で、"消去法"による捜査が行われたのである。 1998年7月25日に発生した和歌山毒物混入カレー事件（以下、カレー事件）は、あらゆる意味で異例の事件だった。 地域の夏祭りでカレーライスに毒物を混入し、不特定多数の住民たちを殺傷するという罪質の残忍性。当初の「集団食中毒」から、「青酸化合物混入」、「ヒ素混入」と原因の見立てが二転、三転したこと。限られた地域で起きた事件ならではの住民たちの疑心暗鬼、さらには犯人についての密告合戦。地方の住宅街に住民の数を上回るマスコミ関係者が２カ月以上も居座り続けるという異常な報道態勢。また、事件発生時、保健所や病院が患者に対し適切な処置を行わなかったとして遺族らから訴えられたり、公判で被告人林真須美（正しい表記は「眞須美」）が黙秘したため、弁護団に
「幽☆遊☆白書」アシスタント時代に見た、冨樫義博先生の思い出〜武村勇治先生が語る
武村勇治 @takemurayuuji 漫画家業。 ■連載作・コミック乱TWINS｢仕掛人 藤枝梅安｣ ■過去作・「マグナレイブン」｢天威無法｣｢蟻地獄｣「トリガー」「義風堂々!!直江兼続～前田慶次 月語り・酒語り～」「我が名は海師」「風の棋士ショウ」｢売ったれ！ダイキチ｣ ｢風娘｣ 「マーベラス」「あらかると」等 【公式】コミプレ-Comiplex- @heros_1101 【新連載告知】 「トリガー」、「蟻地獄」の武村勇治＆板倉俊之コンビが描く 現代日本を舞台にした禁断のノワールアクション、 「マグナレイブン」情報解禁！！ 気になる内容は、新連載開始の「月刊ヒーローズ」8月号を待て！ ＃武村勇治 ＃板倉俊之 ＃トリガー ＃蟻地獄 pic.twitter.com/eyh7xbDLTp 2018-06-11 16:43:24
長崎ちゃんぽん値上げ 野菜高騰響く リンガーハット：朝日新聞デジタル
長崎ちゃんぽんを手がけるリンガーハット（東京）は３日、「長崎ちゃんぽん」など主力商品を１０日から平均３・３％値上げすると発表した。記録的な猛暑で野菜価格の高騰が続き、価格を維持するのが難しくなったためだという。 対象は北海道と沖縄以外の全国６４６店舗。主要メニュー２１品のうち、１３品が１０～３０円程度の値上がりとなる。地域別に価格を設定しているが、東日本では「長崎ちゃんぽん」が税込みで６２６円が６３７円、西日本は５８３円が６０４円に。「長崎皿うどん」は同様に６４８円が６６９円に上がる。西日本は６３７円から６６９円となる。 担当者は「価格改定は心苦しいが、引き続き高品質の商品を提供したい」と話す。
ボクシング問題 現役審判員「会長がひいきの選手を勝ちに」 | NHKニュース
全国のボクシング関係者が、審判の不正を主導していたなどとして、日本ボクシング連盟への処分を求めている問題で、現役の審判員の１人がＮＨＫの取材に応じ「会長の威圧感を感じ、会長のひいきの選手のほうを勝ちにしたことがある」と不公正な判定をした経験を明らかにしました。 この審判員によりますと、日本ボクシング連盟の山根明会長は、大会初日や決勝戦など注目の集まる試合を前に審判の会合に出席し「この選手は、日本代表に選ばれているとか、この選手を育てるためにどれだけのお金をつぎこんだかなどについて、出席した審判員に話をしてから『どちらを勝たせなければいけないかわかるな』とか、『なにが言いたいかわかるな』と言われたあと、試合に臨むことが多々あった」と振り返りました。 そして、試合中には「会長の言葉を思い出して、本当に情けない話しだが”この選手を負けにしてはいけない”と思い、会長のひいきの選手を勝ちにしたという
シャープ 「白物家電」国内生産から撤退へ
シャープは競争力の強化を図るため、栃木県の工場での液晶テレビの生産と大阪府の工場での冷蔵庫の生産を終了し、海外での生産に切り替える方針を固めました。 八尾市の工場で冷蔵庫の生産を終了すれば、シャープは、いわゆる「白物家電」の日本国内の生産から撤退することになります。 ２つの工場のうち、栃木県の工場は物流や保守サービスの拠点として残しますが、開発機能は本社のある堺市や千葉市の拠点にさらに移すことにしています。 また、八尾市の工場では、冷蔵庫を含めた家電製品の開発機能を残すことにしています。 一方、従業員の雇用は配置転換などでそれぞれ維持したいとしています。 シャープは、昨年度の決算で４年ぶりに最終黒字に転換しましたが、家電の生産体制を見直すことで、競争力の強化と海外事業の拡大をさらに進めたいという狙いがあるものとみられます。
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池袋労基署：日本大教授が過労自殺 長時間労働で労災認定 - 毎日新聞