政権暗転、余裕失った岸田首相 国葬、旧統一教会で打撃―４日就任１年：時事ドットコム
政権暗転、余裕失った岸田首相 国葬、旧統一教会で打撃―４日就任１年 2022年10月03日15時26分 【図解】岸田政権 支持率は急落 昨年１０月の就任以来、世論の一定の支持を得てきた岸田文雄首相の政権運営が迷走している。安倍晋三元首相の国葬や、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員の関わりをめぐる問題を受け、支持率は急落。参院選で長期政権の足場を築いたかに見えたが、４日で就任１年の首相に余裕はうかがえない。 旧統一教会問題、報告ミスを陳謝 会合出席「他にも可能性」―山際担当相 ◇ちゃぶ台返し 「批判されているじゃないか。どうなっているんだ」。９月上旬、執務室に首相の声が響いた。 一部メディアが、ガソリン価格抑制のための補助金を段階的に引き下げる政府方針を批判的に伝え、首相は怒りをあらわにした。政府内では、これまで２兆円近い予算を投じており、「出口」を探る狙いから縮小を検討していた
東京ドーム社長の解任要求 「企業価値損なう」―投資ファンド：時事ドットコム
東京ドーム社長の解任要求 「企業価値損なう」―投資ファンド 2020年10月19日20時03分 東京ドームは１９日、投資ファンドから長岡勤社長ら取締役３人の解任を求める通知を受け取ったと発表した。ファンド側は臨時株主総会の招集を請求。現在の経営陣に引き続き経営を任せれば「企業価値を著しく毀損（きそん）する結果を招く」と主張している。 大戸屋社長ら１０人解任要求 ＴＯＢ成立、経営刷新―コロワイド 東京ドームによると、請求したのは物言う株主として知られる香港の投資ファンド、オアシス・マネジメント。東京ドーム株式の３％以上（７月末時点）を保有する。長岡社長のほか、社外取締役２人の解任を求めた。 オアシスは２０１９年１２月、東京ドームの業務改善計画を公表したが、経営陣は対話を繰り返し拒絶したと主張。非効率な経営を続ける経営陣に問題があるとして、長岡社長は取締役として不適任と指摘した。 これに対し、
コロナにかかわらず来夏開催 東京五輪でＩＯＣコーツ氏：時事ドットコム
コロナにかかわらず来夏開催 東京五輪でＩＯＣコーツ氏 2020年09月07日19時16分 ジョン・コーツ ＩＯＣ調整委員長 延期された東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調整委員長を務めるジョン・コーツ副会長が７日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）にかかわらず来夏に開催されるだろうと語った。ＡＦＰ通信の電話インタビューに答えた。 <関連ニュース 東京五輪2021年に延期> 東京五輪は新型コロナの影響で今年３月に１年の延期が決まった。世界的に収束が見通せず、日本は現在も多くの外国人の入国を制限しているが、コーツ氏は「コロナがあろうとなかろうと開催される。来年７月２３日に始まる」と述べた。 コーツ氏は一方で「コロナを制御している国もしていない国もあるだろう。２０６の国・地域からチームが来る。日本側には大きな任務が課せられている」として、選手団の入国を課題
オマーン国王死去、７９歳 全方位外交、イラン仲介役：時事ドットコム
オマーン国王死去、７９歳 全方位外交、イラン仲介役 2020年01月11日11時48分 オマーンのカブース国王＝２０１１年１０月、マスカット（ＥＰＡ時事） 【ベイルート時事】中東オマーンの国営メディアは１１日、カブース・ビン・サイド国王が１０日に死去したと伝えた。７９歳だった。近年は大腸がんを患っていたとされ、欧州などでたびたび治療を受けていた。政府は３日間の服喪を宣言した。 首相、中東歴訪に出発 イラン問題で仲介外交 １９４０年、南部サラーラ生まれ。皇太子だった７０年、父親のサイド国王を宮廷クーデターで追放して即位。英国の支援を受けたとされる。 即位後はそれまでの鎖国政策を転換し、原油関連収入などを基盤とした経済発展を志向した。首相や国防・外務・財務相、軍最高司令官も兼務して絶大な権力を掌握。国内の安定に腐心し、中東の民主化運動「アラブの春」の中でも混乱が起きなかった。 非同盟中立を掲げ
秋元環境副大臣、留学生所在不明の大学で理事＝１７年７月まで：時事ドットコム
秋元環境副大臣、留学生所在不明の大学で理事＝１７年７月まで 2019年04月04日19時47分 秋元司環境副大臣が２０１４年４月から１７年７月まで、多くの留学生が所在不明となり問題となっている東京福祉大で理事を務めていたことが分かった。４日の参院決算委員会で共産党の吉良佳子氏が指摘したのに対し、秋元氏が認めた。 東京福祉大に立ち入り調査＝留学生の所在不明で－文科省など 答弁で秋元氏は、「同大が留学生（受け入れ）を拡大するということについて、私は直接知り得る立場ではなかった」として、一連の問題への関与を否定した。 これに関し、安倍晋三首相は「常に自ら襟を正し、説明責任を果たしていくべきだ。その上で与えられた職責をしっかりと全うしてもらいたい」と述べた。
女子もスラックス着用可能＝東京・中野、世田谷の全区立中：時事ドットコム
女子もスラックス着用可能＝東京・中野、世田谷の全区立中 2019年02月01日11時19分 東京都中野区の区立中学校で新たに導入される女子生徒用スラックスの一例（同区提供） 東京都中野区は１日、区内に１０校ある区立中学校で４月から、男子生徒がスラックス、女子生徒はスカートとしていた標準服（制服）の原則を見直し、女子のスラックス着用も認めると発表した。世田谷区も、区立の全２９校で４月以降、新入生に女子用のスラックスも用意し、好きな服を選べる仕組みを順次導入する方針。いずれも、性的少数者（ＬＧＢＴ）を含めた多様な個性を尊重する環境づくりを進めるのが狙いだ。 記者会見した中野区の酒井直人区長は、小学６年の女子児童から「ズボンをはきたい」との声が多いというクラスアンケートを受け取ったことが発端だったとし、「子どもたちの声を受け止めた」と述べた。 区立中学校の標準服（制服）選択制について会見する東京
データ入力、無断で丸投げ＝６９万件、マイナンバー記載分も－国税庁：時事ドットコム
データ入力、無断で丸投げ＝６９万件、マイナンバー記載分も－国税庁 2018年12月14日18時12分 国税庁は１４日、源泉徴収票などのデータ入力を委託した会社が、国内の別の業者に無断で再委託していたと発表した。再委託されたのは約６９万件分で、うち少なくとも約５５万人分のマイナンバー（社会保障と税の共通番号）が記載されていた可能性がある。現段階では、再委託先からの漏えいは確認されていないという。 同庁によると、問題があったのはシステム開発会社「システムズ・デザイン」（東京都杉並区）。２０１７年度から源泉徴収票など約１３８万件のデータ入力を受注していたが、業務量が増えたことから、東京、大阪両国税局の発注分を国内の３業者に再委託したという。また、作業見本として源泉徴収票など１３４件の画像を各社のパソコンで保管していた。 国税局が１１月に行った定期監査で発覚。既に契約を解除しており、入札参加資格も
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