Published 2023/05/11 09:01 (JST) Updated 2023/05/12 00:01 (JST) 【ニューヨーク共同】米誌タイムは10日までに、岸田文雄首相を表紙に掲載した次号（12日発売）の内容を一部公開した。「日本の選択」と題し、岸田氏が「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と紹介した。 記事では岸田氏が19～21日の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で、中国やロシア、北朝鮮といった国々に立ち向かうため民主主義国の団結を狙うと説明。防衛費の増額で「世界3位の経済大国に見合った軍事的影響力を持つ国にしようとしている」とした。 一方で「核兵器のない世界」を目指す岸田氏の理念と防衛力強化が矛盾するとの意見があると指摘した。

Published 2022/09/08 11:29 (JST) Updated 2022/09/08 14:28 (JST) デートの見返りに金銭を受け取る「パパ活」で出会った男性会社員（30）から車を奪ったとして、警視庁は8日までに、強盗容疑で川崎市の女子高校生ら16～19歳の男女6人を逮捕した。「パパ活狩り」と称していたという。

Published 2022/08/16 05:59 (JST) Updated 2022/08/16 06:09 (JST) ロシアのプーチン大統領は15日、10人以上の子どもを持つ女性に「母親英雄」の称号を贈っていたソ連時代の制度を復活させる大統領令に署名した。インタファクス通信が伝えた。 少子高齢化に伴う人口減対策の一環。「母親英雄」には100万ルーブル（約213万円）の一時金が支給される。 プーチン氏は今年6月、多くの子どもを抱える家族らとのオンライン会合で「母親英雄」復活の意向を示していた。（共同）

小室圭さんがついに動きだした。9月27日、’18年8月の渡米以来、実に3年2カ月ぶりに日本の地を踏んだのだ。 帰国直前、日本時間24日には、FNNのカメラが小室さんの姿を捉えている。その姿は日本中を騒然とさせた。ノーネクタイで黒のジャケットを羽織った小室さんは、イヤホンを外すことなく歩き続け、記者の問いかけを完全無視。 とりわけ目立ったのはその髪形だ。小室さんは長さが肩くらいまであると思われる髪の毛を、後ろでひとつに束ねていたのだ。日本中から注目を浴びているというのに、浪人のようなポニーテール姿――。いったい、どういうつもりなのか。 《人生の要所要所を固定概念にとらわれることなく決断してまいりました》（原文ママ） 4年前、婚約内定に際して小室さんの母・佳代さんはこんなコメントを発表していた。まさに“固定観念にとらわれない”行動で、日本中を困惑させてきた小室さん。髪形のチョイスだけでなく、常

【ワシントン共同】バイデン米大統領の支持率が急落している。アフガニスタン駐留米軍撤退の進め方への批判、新型コロナウイルス感染再拡大、甚大なハリケーン被害と三重苦に直面し、各種世論調査の平均で不支持率が上回った。トランプ前大統領はバイデン氏攻撃を強め、2024年大統領選への出馬意欲を一層強めているようだ。 政治分析サイト「538」がまとめた主要世論調査の平均によると、今月3日時点の支持率は45.9％、不支持率は48.4％。8月末に不支持率が支持率を逆転して以降、差は拡大傾向にある。

菅義偉首相の退陣意向表明を受け、共同通信社が4、5両日に実施した全国緊急電話世論調査で、次の首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、河野太郎行政改革担当相が31.9％でトップだった。石破茂元幹事長26.6％、岸田文雄前政調会長18.8％が続いた。自民党議員7人を挙げた質問。4位以下は野田聖子幹事長代行4.4％、高市早苗前総務相4.0％、茂木敏充外相1.2％、下村博文政調会長0.6％の順となった。 次の首相に何を最も望むか尋ねると「国民への説明能力」36.3％、「リーダーシップ」28.4％が多かった。 有効回答者数は、固定電話538人、携帯電話533人。

明治時代に全国で編さんされ、当時の身分や犯罪歴など差別的な表現を含むことから閲覧禁止の「壬申戸籍」とみられる文書がインターネットオークションサイトに出品されていたことが24日、長野県などへの取材でわかった。 内容から現在の同県松本市の戸籍が含まれているとみられる。市などから連絡を受け、サイトを運営する「ヤフー」は出品項目から削除した。長野地方法務局は出品者と連絡を取って、文書を提出するよう求める方針。 県や市によると、差別関連のネット上の書き込みを調べていた佐賀県伊万里市職員が23日に気付き、連絡を受けた長野県が松本市と情報を共有。市がヤフーに伝えた。

厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請した。2月の同法成立後、国としての要請は初めて。感染急拡大による病床逼迫を受けた措置。人員不足など正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなければ医療機関名を公表することができる。酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」への人員派遣も求める。 東京都は今回の要請に当たり、約600床を上積みして、計7千床の確保を目安にすると説明しているが、調整には困難も予想される。

【ロンドン共同】新型コロナウイルスの感染対策の効果を実証するため、英政府が大人数の観客の入場を認めた6～7月のサッカー欧州選手権で、観客計約6400人が感染したとみられることが、政府が20日に公表した調査報告書で明らかになった。調査した研究者らは、密接状態で「ウイルスがいかに容易に広がるかが示された」と指摘、注意を促している。 10カ国11都市を会場とした同選手権のうち、ロンドンの競技場で開催し、6万人以上を収容した決勝、準決勝を含む計8試合分を集計した。感染者の多くは、イングランド代表がイタリア代表に屈した決勝の観客。

新型コロナウイルスによる肺炎で死去した俳優千葉真一さんの所属事務所によると、千葉さんはワクチンを接種していなかったという。

【モスクワ共同】ロシア通信は16日、アフガニスタンのガニ大統領が、車4台とヘリコプターに現金を詰め込んで同国を脱出したと伝えた。在アフガニスタンのロシア大使館広報官の話としている。 車4台が現金でいっぱいになったため、残りをヘリコプターに積み込もうとしたが入りきらず、現金の一部は飛行場に残されていた。 ガニ氏は15日、妻や側近とともに出国したと報じられている。 ロシア当局者は、地元ラジオ局に「ガニ大統領が持ち出した金が公金でないことを願う」と話した。

小田急線の刺傷事件で、殺人未遂容疑で逮捕された男が車両内でサラダ油を床にまき、火を付けようとしたことが7日、警視庁への取材で分かった。出火はせず、サラダ油が入っていたとみられる容器とライターが押収された。

菅首相は、コロナ感染拡大対策としてロックダウン（都市封鎖）を求める声があることについて、海外では都市封鎖をしても感染拡大が抑えられなかったとして「日本においてはロックダウンの手法はなじまない」と否定的な見解を示した。

ホテルや旅館関係者の間で最近、不思議な合言葉がささやかれているという。 「カロリーゼロのコーラを用意するよう求める客には注意が必要」 会議場やホールを利用する企業や団体が、予約時に飲み物の用意を依頼する際、特定の銘柄のカロリーゼロコーラや缶コーヒーを「会長用に」と言うと、ホテルの担当者に緊張が走るというのだ。場合によっては、会議場の利用を断ることもあるという。 理由を探ると「ＶＩＳＩＯＮ」「ＷＩＬＬ」という企業と、そのトップの存在に行き着く。ＶＩＳＩＯＮは２３日、広島県警の家宅捜索を受けた。ホテルの会議場を巡って、水面下で何が起きているのか。（共同通信＝國枝奈々、斉藤友彦） ▽「利殖商法」 ＶＩＳＩＯＮは東京都新宿区を本店とし、販売預託商法を展開している。販売預託商法とは「企業が顧客に商品を販売する際『第三者にレンタルする』『運用して利益を出す』とうたい、その商品を企業に預けさせ、配当や後

朝日新聞社が26日発表した2021年3月期連結決算は、純損益が441億円の赤字だった。赤字額は1879年の創業以来で最大となった。

国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は記者会見で、東京に緊急事態宣言が発令されている状況でも、五輪を開催する考えを示した。

テレビドラマ「古畑任三郎」で知られる俳優の田村正和さんが4月3日午後4時20分、心不全のため東京都港区の病院で死去したことが18日分かった。77歳。京都市出身。

中国人民大の卒業式で新型コロナウイルス感染症の犠牲者に黙とうをささげる学生ら＝2020年6月、北京（ゲッティ＝共同） 【北京共同】中国共産党はこのほど大学の研究や教育の場で党の社会主義思想や歴史観を徹底し、教員や学生の思想監視を強化する規則を通知した。一党支配の下でこれまでも制約を受けていた「学問の自由」は監視強化により完全に否定された形だ。 規則は高等教育機関における「党組織工作条例」の改定版で、4月16日に通知された。改定前も「毛沢東思想」や「愛国主義」などの教育をすると規定していたが、改定版は思想教育を「最優先する」と強調し「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を徹底するよう要求。巡視活動を定期的に実施し、不十分な場合は警告処分などもあり得るとしている。

政府は、新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約方法に関し、インターネットと通信アプリのLINE（ライン）に絞る方向で調整に入った。政府関係者が11日、明らかにした。

【北京共同】中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は29日の会議で、反食品浪費法案を可決した。中国国営メディアが報じた。大食い番組や動画の発信に関わった場合、最高10万元（約168万円）の罰金を科す。飲食店で食べ残しが多いケースも罰金の対象となる。 国を挙げて節約し、食料安全保障の強化につなげる狙い。飲食店は客が適量を注文するよう促さなければならず、食べきれない量を注文させた場合は最高1万元の罰金となる。 中国では、宴会で食べきれない料理を並べるのが招く側の礼儀だと考える人も多い。